未唯への手紙
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エネルギー・ロードマップ2050をめぐるポーランドの抵抗
『EU経済の進展と企業・経営』より ＥＵにおける再生可能エネルギー政策と「ポーランド問題」
未唯空間での配置：10.2.3.3 LとGGとの関係
ＥＵとポーランドにおける再生可能エネルギー政策、ポーランドにおける2020年までの再生可能エネルギー予測、そしてポーランドがエネルギ｀一安全保障を保つためにあくまで石炭を中心とするエネルギー構成を想定していることを明らかにしてきた。本節では、ＥＵにおいて近年、2050年までにCIIGの排出量を1990年比で80％以上削減しようとし、低炭素社会・脱炭素11:会を目指すとするエネルギー・ロードマップ2050の議論が高まるなかで、ポーランドが交渉の場においてあくまで自国のエネルギー政策に基づいて反対を繰り広げている現状を整理してみたい。
2011年６月21日の環境閣僚会議でのポーランドの反対
2011年になるとＥＵでは、欧州委員会を中心として、エネルギー・ロードマップ2050に関する議論が本格化した。石炭利用を継続することを望むポーランドは2011年４月14～15日。巨大な炭鉱と石炭火力発電所を抱える首都ワルシャワの南西160kmにある炭鉱都市ベルハトゥフでエネルギー関係官僚会介を開催した。会合の場所にこの都市を選んだのは、石炭を中心とした自国のエネルギー・ミックスは守るというポーランドのメッセージであるという。当時のエネルギー省副大臣で、のちに環境相に就任するコロレツは、「1990～2007年のあいだに、ポーランドはGDPが２倍になったにもかかわらず、CO2排出量を37％減少させた。これは世界トップクラスのパフォーマンスである。（中略）問題は、競争力を維持したまま、いかにしてCO2削減の努力を継続するか、なのだ」と語り、エネルギー・ロードマップ2050推進の流れを牽制した。
２ヵ月後の６月21日のルクセンブルクで開催された環境閣僚理事会では、ポーランドは全加盟国中唯一、2050年までに1990年比でＧＨＧ排出量を80％削減し、また現在の2020年までに同20％削減の目標を, 25%削減に引き上げる、というエネルギー・ロードマップ2050案に反対した。2008年には他の新規加盟国とともに妥協交渉をはかったポーランドも、このたびは孤立した状況の中での反対となった。イギリスの気候変動書記官は、会議後の公式会見で「ヨーロッパを低炭素経済へと動かしていくための妥協案を受け入れなかったポーランドに深く失望する」と話すなど、他の加盟国のあいだに失望感が広がった。この失望には別の理由もある。それは、2011年後半の欧州理事会議長国がポーランドであることである。それゆえ、ポーランドが強硬に反対しているエネルギー・ロードマップ2050が当該期間に進展しないだろうとみられたからである。
2011年後半：ポーランド議長国時代
2011年後半に欧州理事会議長国となったポーランドは、ＥＵの低炭素社会にむけた動きに襖を打ち込むようになる。経済相で副首相でもあるパヅラク(Pawlak, Waldemar)は同年７月12日、「私たちは低炭素(Low-carbon)について話すべきではない。低排出(Low-emission)について話すべきだ」として低炭素という表現に懐疑的な見方を示した。そしてその理由としては、「低炭素について話すのであれば、その焦点は石炭に向かうが、低排出について話すのであれば、エネルギー効率を含むより広範なアプローチについて話すことが可能だ」として石炭が問題の焦点になることを嫌った。環境相クラシェフスキ)も、「ヨーロッパ各国の独自性が考慮されるべきである。ＥＵ全体としてもヨーロッパ商品の国際市場における競争力を低下させるべきではない」「ポーランドの最大の燃料は石炭であり、それゆえポーランドはＥＵの野心的なＧＨＧ排出削減目標を達成するのが難しい。石炭を他のものに置き換えるというのはポーランドにおいては現実的ではない。（中略）ある諸国にとっては達成が容易なことが、別の諸国にとっては難しいことがあるのだ」と語り、ポーランド独自の立場を強調した。
2012年３月９日の環境閣僚会議でのポーランドの反対
議長国ポーランドの上述のような姿勢もあり、2011年後半に議論の進まなかったエネルギー・ロードマップ2050についての議論は、2012年前半に議長国がデンマークに移ると再燃する。これに対してポーランド国内では、ポーランド商工会議所が２月、2030年から2050年までのＥＵ気候政策を実施するのにかかるコストを提示し経済への過度な負担となることを示し,また同月、副経済相トムチキェヴィチが「世界的なＣ０２排出削減の合意のないなかで、ＥＵがエネルギー・口ードマップ2050の議論を進めるのは不適切」と兌言するなど、ポーランドでは議論の再燃を牽制する動きが相次いだ。
2012年３月９日の環境閣僚理事会において、議長国デンマークはＥＵにおけるCO2排出量の削減目標を、1990年比で, 2030年までに40%、2040年までに60%, 2050年までに80％とする案を提示した。これはデンマーク人の欧州委員会気候委員ヘデゴー肝いりの政策であったが、ポーランドはここでも加盟国中唯一反対した。この数日後、欧州議会は賛成多数で当政策を支持したが、ここでもポーランド選出の欧州議員はすべて反対にまわり、自国のエネルギー政策に固執する形となった。さらに2012年６月の欧州理事会においてもこの政策が俎上にのぼったが、これもポーランドは一国のみ反対した。
ポーランドはエネルギー・ロードマップ2050に含まれるＧＨＧ排出削減目標が、いつの日か法的拘束力のあるものに変わることを恐れているという。またデンマーク案に含まれる脱炭素という言葉にも敏感に反応している。ポーランドは交渉の席上この言葉を低炭素という言葉で置き換えるよう求めたが、デンマークは拒否したという。環境相コロレツはインタビューで以下のように述べた。「加盟各国にはそれぞれ重要な問題がある。イギリスは金融規制だろうし、フランスは原子力発電問題だろう。ポーランドの場合は、それが気候政策だということだ。」
未唯空間での配置：10.2.3.3 LとGGとの関係
ＥＵとポーランドにおける再生可能エネルギー政策、ポーランドにおける2020年までの再生可能エネルギー予測、そしてポーランドがエネルギ｀一安全保障を保つためにあくまで石炭を中心とするエネルギー構成を想定していることを明らかにしてきた。本節では、ＥＵにおいて近年、2050年までにCIIGの排出量を1990年比で80％以上削減しようとし、低炭素社会・脱炭素11:会を目指すとするエネルギー・ロードマップ2050の議論が高まるなかで、ポーランドが交渉の場においてあくまで自国のエネルギー政策に基づいて反対を繰り広げている現状を整理してみたい。
2011年６月21日の環境閣僚会議でのポーランドの反対
2011年になるとＥＵでは、欧州委員会を中心として、エネルギー・ロードマップ2050に関する議論が本格化した。石炭利用を継続することを望むポーランドは2011年４月14～15日。巨大な炭鉱と石炭火力発電所を抱える首都ワルシャワの南西160kmにある炭鉱都市ベルハトゥフでエネルギー関係官僚会介を開催した。会合の場所にこの都市を選んだのは、石炭を中心とした自国のエネルギー・ミックスは守るというポーランドのメッセージであるという。当時のエネルギー省副大臣で、のちに環境相に就任するコロレツは、「1990～2007年のあいだに、ポーランドはGDPが２倍になったにもかかわらず、CO2排出量を37％減少させた。これは世界トップクラスのパフォーマンスである。（中略）問題は、競争力を維持したまま、いかにしてCO2削減の努力を継続するか、なのだ」と語り、エネルギー・ロードマップ2050推進の流れを牽制した。
２ヵ月後の６月21日のルクセンブルクで開催された環境閣僚理事会では、ポーランドは全加盟国中唯一、2050年までに1990年比でＧＨＧ排出量を80％削減し、また現在の2020年までに同20％削減の目標を, 25%削減に引き上げる、というエネルギー・ロードマップ2050案に反対した。2008年には他の新規加盟国とともに妥協交渉をはかったポーランドも、このたびは孤立した状況の中での反対となった。イギリスの気候変動書記官は、会議後の公式会見で「ヨーロッパを低炭素経済へと動かしていくための妥協案を受け入れなかったポーランドに深く失望する」と話すなど、他の加盟国のあいだに失望感が広がった。この失望には別の理由もある。それは、2011年後半の欧州理事会議長国がポーランドであることである。それゆえ、ポーランドが強硬に反対しているエネルギー・ロードマップ2050が当該期間に進展しないだろうとみられたからである。
2011年後半：ポーランド議長国時代
2011年後半に欧州理事会議長国となったポーランドは、ＥＵの低炭素社会にむけた動きに襖を打ち込むようになる。経済相で副首相でもあるパヅラク(Pawlak, Waldemar)は同年７月12日、「私たちは低炭素(Low-carbon)について話すべきではない。低排出(Low-emission)について話すべきだ」として低炭素という表現に懐疑的な見方を示した。そしてその理由としては、「低炭素について話すのであれば、その焦点は石炭に向かうが、低排出について話すのであれば、エネルギー効率を含むより広範なアプローチについて話すことが可能だ」として石炭が問題の焦点になることを嫌った。環境相クラシェフスキ)も、「ヨーロッパ各国の独自性が考慮されるべきである。ＥＵ全体としてもヨーロッパ商品の国際市場における競争力を低下させるべきではない」「ポーランドの最大の燃料は石炭であり、それゆえポーランドはＥＵの野心的なＧＨＧ排出削減目標を達成するのが難しい。石炭を他のものに置き換えるというのはポーランドにおいては現実的ではない。（中略）ある諸国にとっては達成が容易なことが、別の諸国にとっては難しいことがあるのだ」と語り、ポーランド独自の立場を強調した。
2012年３月９日の環境閣僚会議でのポーランドの反対
議長国ポーランドの上述のような姿勢もあり、2011年後半に議論の進まなかったエネルギー・ロードマップ2050についての議論は、2012年前半に議長国がデンマークに移ると再燃する。これに対してポーランド国内では、ポーランド商工会議所が２月、2030年から2050年までのＥＵ気候政策を実施するのにかかるコストを提示し経済への過度な負担となることを示し,また同月、副経済相トムチキェヴィチが「世界的なＣ０２排出削減の合意のないなかで、ＥＵがエネルギー・口ードマップ2050の議論を進めるのは不適切」と兌言するなど、ポーランドでは議論の再燃を牽制する動きが相次いだ。
2012年３月９日の環境閣僚理事会において、議長国デンマークはＥＵにおけるCO2排出量の削減目標を、1990年比で, 2030年までに40%、2040年までに60%, 2050年までに80％とする案を提示した。これはデンマーク人の欧州委員会気候委員ヘデゴー肝いりの政策であったが、ポーランドはここでも加盟国中唯一反対した。この数日後、欧州議会は賛成多数で当政策を支持したが、ここでもポーランド選出の欧州議員はすべて反対にまわり、自国のエネルギー政策に固執する形となった。さらに2012年６月の欧州理事会においてもこの政策が俎上にのぼったが、これもポーランドは一国のみ反対した。
ポーランドはエネルギー・ロードマップ2050に含まれるＧＨＧ排出削減目標が、いつの日か法的拘束力のあるものに変わることを恐れているという。またデンマーク案に含まれる脱炭素という言葉にも敏感に反応している。ポーランドは交渉の席上この言葉を低炭素という言葉で置き換えるよう求めたが、デンマークは拒否したという。環境相コロレツはインタビューで以下のように述べた。「加盟各国にはそれぞれ重要な問題がある。イギリスは金融規制だろうし、フランスは原子力発電問題だろう。ポーランドの場合は、それが気候政策だということだ。」
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対策達成に影響を及ばす不確実性要因：危機脱出と現状のユ一口圏残存の見通し
『EU経済の進展と企業・経営』より ユーロ危機－－教訓と解決策－－
未唯空間での配置：4.7.3.1 ギリシャ
危機を解決し現メンバーでユーロを長期残存させるために導入された対策は有効だろうか？ 以下のような多数のリスクファクターが疑問を投げかける。
①ギリシャは（および救済融資を求めてきた他の国々は）、財政的なバランスを回復する能力をもっているか。
②スベインはユーロ圏や欧州中央銀行の支援で、緊急融資用有限な資金を背景に、公的債務や銀行危機から脱出できるだろうか？ この疑問は程度の差こそ小さいがイタリアについても同じである。
③経済財政政策の調整を拡大することは現実に可能か。
④周辺諸国が、通貨統合の中にとどまるのに必要な程度の経済構造改革を成し 遂げることは可能か。
第１の点に関して、ギリシャは、救済融資を受けるために課されている財政条件を満たすことがかなり困難になっている。もしこの援助が止まれば、ギリシャは破産して、ユーロ圏を去り、以前の通貨に戻らなければならないであろう。ギリシャが脱退すれば、ギリシャだけでなく他のユーロ圏諸国の経済や、はるかに離れた諸国にも大混乱をもたらすであろう。2012年11月１日の時点では、ローンの次回分割分の出資認可についてギリシャとトロイカの間で依然交渉中で、ギリシャが調整プログラムの２年延長を依頼した。
第２の点に関して今後の緊急援助に利用できる資金量は、欧州金融安定基金が約1,200億ユーロ、さらに欧州安定メカニズムが5,000億ユーロに上る。さらに、IMFが追加的な援助を提供することができる。だがこれらの資金が、緊急融資をスペインあるいはイタリアの政府に提供するのに十分かどうかは非常に疑わしい。これらの諸国が必要とする資金は、これまでに救済された政府の場合よりも著しく大きくなるかもしれないからである。しかし、政府資を調達コストを削減し、金融市場へのアクセスを維持するために欧州中央銀行は無制限国債購入プログラムを公示したが、このプログラムによりスペイン（またはイタリア）はユーロ圏や国際通貨基金にローンを依頼しないですむかもしれない。
第３の問題に関しては、不均衡に対して集団的に調整された行動を達成するのはきわめて難しいという事実について、現実的でなければならない。そのためには、経済政策の決定をほとんど完全に独立して行う習慣にある各政府と各国議会が、思考様式を根本的に変えることが必要である。自国の経済的意思決定と相手国の経済的意思決定の間の相互依存性を自覚する方向に、相手国の困州を防止し軽減するような形での自国の重点政策の調節を快諾する方向に、精神構造が変わらなければならない。規定の実施が政治的利害によって左右される傾向を減らし、いっそう自立的に行われるようにしなければならない。新しい安定・調整・統治条約は、制裁を発動する権限を、欧州司法裁判所に与えている。だが、そのような権限を法律機関に与える試みは、まだ実地に検証されてはいない。
経済財政政策の調整をさらに進めようとすると、共通通貨の利益を優先する形で、おそらくは各国議会の意志に反して、国家政策そのものを修正する現実的可能性が必然的に生じてくる。主権の実際の移譲が必要になる。課税と財政支出は、各国議会がまだほとんど排他的な支配をしている、数少ない残された分野のうちの一つである。加盟国においては、各国議会が欧州連合の活動に対して適切な監督を行うことができていないという感情が、すでに存在する。ユーロ圏諸国の集団的な決定について、その民主主義的正当性を確保する手段をみつけなければならない。
ドイツのような債権国では、持続的経常収支の黒字や銀行による周辺国の政府や民間部門向けの無分別な貸し出しが、危機の一因となったわけである。ドイツはユーロがもたらした安定の恩恵を受けていることもあって、ユーロを救う価値があるとこれからも考えるだろう。したがって、経済分野でも今後ドイツが一定の犠牲を払わなければならないと説得はされてもよい。これらの犠牲には、ドイツが国内需要の刺激策を通して経常黒字を削減する行動をとること、周辺諸国の国債負担を持続可能な水準にまで引き下げることができるようにドイツの銀行が損失を受け入れ、周辺諸国の国債整理を進めること、などが含まれるであろう。
第４の点に関して長期的にみてさらにやっかいな問題は、先進的な中心的諸国と比較して、若干の周辺諸国の経済構造が本質的に異なることである。これは、通貨統合の内部で対処するのが困難な問題である。ユーロ圏には、財政資金を移転するシステムがなく、アメリカ合衆国のような自動安定装置（税収移転の削減、連邦プログラムからの受取分の増額）もない。したがって、ギリシャやポルトガルのような、慢性的に競争上の困難をかかえた周辺諸国が通貨統合にとどまるためには、中心的諸国の発展の水準に追いっかなければならないことになる。同じことは、より小さい程度ではあるが、スベインにも、部分的にはイタリアにもあてはまる。アイルランドは、特殊な例で、同国の問題は主に銀行危機が原因である。
問題となっている諸国が競争力を向上させることができる唯一の方法は、市場開放・リストラ・近代化を通して、中心的諸国の市場との経済統合を深化させることである。国内の構造改革は、周辺諸国が競争力を回復するための必須の条件である。それら諸国は、中心的諸国に存在する標準的な労働市場の柔軟性・生産性・公共部門の効率性・年金制度などを実現する必要がある。「欧州2020」は、例えば、就業率を75％まで引き上げること、再生可能エネルギーの割合を20％に引き上げることなどをうたっている。これにより、周辺諸国が競争力を向上させるのに役立っであろう。単一市場の規則をより断固として適用し、エネルギーその他の市場および政府調達分野の自由化を実行することもまた有用であろう。
東欧の加盟国の中にも、経済の相対的な後進性が現段階でドイツおよびフランスと単一通貨を共有することと矛盾している国々がある。
未唯空間での配置：4.7.3.1 ギリシャ
危機を解決し現メンバーでユーロを長期残存させるために導入された対策は有効だろうか？ 以下のような多数のリスクファクターが疑問を投げかける。
①ギリシャは（および救済融資を求めてきた他の国々は）、財政的なバランスを回復する能力をもっているか。
②スベインはユーロ圏や欧州中央銀行の支援で、緊急融資用有限な資金を背景に、公的債務や銀行危機から脱出できるだろうか？ この疑問は程度の差こそ小さいがイタリアについても同じである。
③経済財政政策の調整を拡大することは現実に可能か。
④周辺諸国が、通貨統合の中にとどまるのに必要な程度の経済構造改革を成し 遂げることは可能か。
第１の点に関して、ギリシャは、救済融資を受けるために課されている財政条件を満たすことがかなり困難になっている。もしこの援助が止まれば、ギリシャは破産して、ユーロ圏を去り、以前の通貨に戻らなければならないであろう。ギリシャが脱退すれば、ギリシャだけでなく他のユーロ圏諸国の経済や、はるかに離れた諸国にも大混乱をもたらすであろう。2012年11月１日の時点では、ローンの次回分割分の出資認可についてギリシャとトロイカの間で依然交渉中で、ギリシャが調整プログラムの２年延長を依頼した。
第２の点に関して今後の緊急援助に利用できる資金量は、欧州金融安定基金が約1,200億ユーロ、さらに欧州安定メカニズムが5,000億ユーロに上る。さらに、IMFが追加的な援助を提供することができる。だがこれらの資金が、緊急融資をスペインあるいはイタリアの政府に提供するのに十分かどうかは非常に疑わしい。これらの諸国が必要とする資金は、これまでに救済された政府の場合よりも著しく大きくなるかもしれないからである。しかし、政府資を調達コストを削減し、金融市場へのアクセスを維持するために欧州中央銀行は無制限国債購入プログラムを公示したが、このプログラムによりスペイン（またはイタリア）はユーロ圏や国際通貨基金にローンを依頼しないですむかもしれない。
第３の問題に関しては、不均衡に対して集団的に調整された行動を達成するのはきわめて難しいという事実について、現実的でなければならない。そのためには、経済政策の決定をほとんど完全に独立して行う習慣にある各政府と各国議会が、思考様式を根本的に変えることが必要である。自国の経済的意思決定と相手国の経済的意思決定の間の相互依存性を自覚する方向に、相手国の困州を防止し軽減するような形での自国の重点政策の調節を快諾する方向に、精神構造が変わらなければならない。規定の実施が政治的利害によって左右される傾向を減らし、いっそう自立的に行われるようにしなければならない。新しい安定・調整・統治条約は、制裁を発動する権限を、欧州司法裁判所に与えている。だが、そのような権限を法律機関に与える試みは、まだ実地に検証されてはいない。
経済財政政策の調整をさらに進めようとすると、共通通貨の利益を優先する形で、おそらくは各国議会の意志に反して、国家政策そのものを修正する現実的可能性が必然的に生じてくる。主権の実際の移譲が必要になる。課税と財政支出は、各国議会がまだほとんど排他的な支配をしている、数少ない残された分野のうちの一つである。加盟国においては、各国議会が欧州連合の活動に対して適切な監督を行うことができていないという感情が、すでに存在する。ユーロ圏諸国の集団的な決定について、その民主主義的正当性を確保する手段をみつけなければならない。
ドイツのような債権国では、持続的経常収支の黒字や銀行による周辺国の政府や民間部門向けの無分別な貸し出しが、危機の一因となったわけである。ドイツはユーロがもたらした安定の恩恵を受けていることもあって、ユーロを救う価値があるとこれからも考えるだろう。したがって、経済分野でも今後ドイツが一定の犠牲を払わなければならないと説得はされてもよい。これらの犠牲には、ドイツが国内需要の刺激策を通して経常黒字を削減する行動をとること、周辺諸国の国債負担を持続可能な水準にまで引き下げることができるようにドイツの銀行が損失を受け入れ、周辺諸国の国債整理を進めること、などが含まれるであろう。
第４の点に関して長期的にみてさらにやっかいな問題は、先進的な中心的諸国と比較して、若干の周辺諸国の経済構造が本質的に異なることである。これは、通貨統合の内部で対処するのが困難な問題である。ユーロ圏には、財政資金を移転するシステムがなく、アメリカ合衆国のような自動安定装置（税収移転の削減、連邦プログラムからの受取分の増額）もない。したがって、ギリシャやポルトガルのような、慢性的に競争上の困難をかかえた周辺諸国が通貨統合にとどまるためには、中心的諸国の発展の水準に追いっかなければならないことになる。同じことは、より小さい程度ではあるが、スベインにも、部分的にはイタリアにもあてはまる。アイルランドは、特殊な例で、同国の問題は主に銀行危機が原因である。
問題となっている諸国が競争力を向上させることができる唯一の方法は、市場開放・リストラ・近代化を通して、中心的諸国の市場との経済統合を深化させることである。国内の構造改革は、周辺諸国が競争力を回復するための必須の条件である。それら諸国は、中心的諸国に存在する標準的な労働市場の柔軟性・生産性・公共部門の効率性・年金制度などを実現する必要がある。「欧州2020」は、例えば、就業率を75％まで引き上げること、再生可能エネルギーの割合を20％に引き上げることなどをうたっている。これにより、周辺諸国が競争力を向上させるのに役立っであろう。単一市場の規則をより断固として適用し、エネルギーその他の市場および政府調達分野の自由化を実行することもまた有用であろう。
東欧の加盟国の中にも、経済の相対的な後進性が現段階でドイツおよびフランスと単一通貨を共有することと矛盾している国々がある。
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「欧州2020」の概略
『EU経済の進展と企業・経営』より ＥＵにおける人的資本強化策
未唯空間での配置：10.2.3.3 LとGGとの関係
低下したＥＵの全要素生産性上昇率
ＥＵは、2000年３月に開催されたリスボン欧州理事会において、人的資本に注目し、「世界で最も競争力を有する知識基盤型経済」の構築を目指す「リスボン戦略」を発表した。ただ、それにもかかわらず今回の経済危機を回避できなかったことから、2010年５月、2020年を目途とした新たな中期成長戦略「欧州2020」を策定する。
この「欧州2020」は、次の３本柱から構成される。①「知的な成長」、②「持続可能な成長」、③「包含的な成長」であり、この柱に基づき３つの優先事項、７つのフラッグシップ・イニシアティブが盛り込まれた。また、この中期戦略には具体的な数値目標が掲げられている。就業率)を69％から75％へ、研究開発投資/ＧＤＰ比を2％弱から3％へ、また、20/20/20、すなわち、2020年までに温室効果ガスを1990年対比で20％削減すること、エネルギー効率を20％改善すること、さらに、再生エネルギーのシェアを20％に高めることである。加えて、学業放棄率15％を10％へ引き下げること、また、貧困層を25％以上削減することなども重要な数値目標とされている。
ここで注目したい点は、「知的な成長」である。すなわち、「欧州2020」によると、2008年以降のユーロ危機・経済危機の主たる要因はＥＵ経済の脆弱性であったとされ、その背景には、研究開発やイノベーションヘの投資が不十分であることが指摘されている。より具体的には、全要素生産性上昇率が低下あるいは相対的に低水準であることこそ、今回の危機を招いた主因の一つとされている。事実、日米ＥＵの全要素生産性上昇率を比較した図によれば、ＥＵのそれは日米を大きく下回っている。したがって、「欧州2020」では、上記の３つの柱からなる中期成長戦略の中でも経済成長の牽引役として、知識およびイノペーションを促進し、その結果、全要素生産性の上昇を促すことが必要であると主張される。なお、この全要素生産性を決定する要因として、いくっかの点がありえるが、ここでは、技術革新に注目し分析を進める。
「知的な成長」を目指した政策
既述したように 同戦略には７つのフラッグシップ・イニシアティブが盛り込まれているが、そのうち、次の３っは技術革進をもたらす「知的な成長」に関連する。その概要は以下のとおりである。
（I）イノベーション・ユニオン(Innovation Union)
ここでは、イノペーションを強化し、ＥＵ全体で研究開発投資水準を引き上げる（対ＧＤＰ比3％へ）ことが目標とされている。このため、①欧州研究領域(European Research Area : ＥＲＡ）の完成と戦略的研究アジェンダ（エネルギー安全保障・交通・気候変動・資源効率・健康・高齢化といった分野）の策定が盛り込まれている。また、②企業のイノペーションを促進するための条件改善（ＥＵ特許・特別特許裁判所の創設など）も重要とされる。さらに③「ヨーロッパ・イノペーション・パートナーシップ」を導入することが図られている。具体的には産学官連携により、「2020年までにバイオ経済の構築」、「ヨーロッパエ業の将来をっくる主要な技術の強化」、「高齢者の自立的生活と社会活動を可能にする技術」などを強化することなどである。また、④イノペーション支援策の強化と開発も重要な柱となっている。ここでは、構造基金、地域開発基金、研究開発投資枠組みプログラム、競争力・イノペーション枠組みプログラム、欧州エネルギー技術戦略プランなどが利用・強化される。
（2）教育・トレーニング
２つ目の柱は、若者の移動促進、教育制度のパフォーマンスの強化、高等教育の国際的魅力向上である。すなわち、ＥＵ内の全生徒の25％は読解能力が乏しく、14～15％は教育・職業訓練を中退している。また、25～34歳の学士取得割合はアメリカ40％、日本50％に対してＥＵは33％であり、ＥＵが最も低いレベルにとどまっている。このような状況を変革しようとするのである。
この２本目の柱を実現するために①学生・研究者の移動促進のプログラムの強化、②高等教育の近代化、③若手専門家の移動プログラムを通じた起業促進、④ノンフォーマル学習（学校以外、例えば、学習塾・公民館などにおける組織的な学習が重要とされる）、さらに、⑤インフォーマル学習、すなわち、生涯にわたるさまざまな場面における非組織的な学習の促進、加えて、⑥若者の雇用促進政策枠組みの策定も盛り込まれている。
（3）デジタル社会
このフラッグシップ・プロジェクトの目的は、ヨーロッパのデジタル化および高速インターネットの展開を加速し、デジタル単一市場を形成しようとするものである。このために、①高速インターネット・インフラヘの投資を促進する安定的な法的枠組みの提供、②ブロードバンド周波数帯に関する効率的なスペクトル政策の策定、③ＥＵ構造基金の利用促進、④オンラインのコンテンツとサービスの単一市場の創設、⑤研究・イノペーション基金の改革とＩＣＴ分野への支援強化、⑥ＥＵ市民のインターネットアクセス利用の促進などが盛り込まれている。
上記が「欧州2020」の重要な柱である「知的な成長」、その中でも人材育成にかかわる部分であるが、このように人的資本の強化策、すなわち、教育・卜レーニングが重視されているのは、次のような背景がある。
図は、縦軸に労働力不足を示す指標、横軸に失業率を示すというベバリッジ曲線である。本来、この曲線は右下がりとなっているはずであるが、近年同曲線は原点から遠ざかりっつある。すなわち、ＥＵでは、労働力不足と失業が並存する経済へと変化しつつあるのである。例えば、スキルを持ったICT技術者が不足する一方、一般労働者の失業は増加するといった状況である。したがって、人材教育を充実させることが可能となれば、労働力不足と失業者増という問題を二挙に解消することも不可能ではない。換言すれば、ＥＵの労働市場では、スキル・ミスマッチをいかに解消するかが政策課題となるのである。
なお、2012年９月時点でEU27カ国の失業率は10.6%,最も高率であったスペインは2.8%となっている。中でも深刻であるのは若年失業者であり、同時点でスペインは54.2%,ギリシャに至っては55.6%に達している。すなわち、ポイントとなるのは、若年者に対する職業訓練なのである。
未唯空間での配置：10.2.3.3 LとGGとの関係
低下したＥＵの全要素生産性上昇率
ＥＵは、2000年３月に開催されたリスボン欧州理事会において、人的資本に注目し、「世界で最も競争力を有する知識基盤型経済」の構築を目指す「リスボン戦略」を発表した。ただ、それにもかかわらず今回の経済危機を回避できなかったことから、2010年５月、2020年を目途とした新たな中期成長戦略「欧州2020」を策定する。
この「欧州2020」は、次の３本柱から構成される。①「知的な成長」、②「持続可能な成長」、③「包含的な成長」であり、この柱に基づき３つの優先事項、７つのフラッグシップ・イニシアティブが盛り込まれた。また、この中期戦略には具体的な数値目標が掲げられている。就業率)を69％から75％へ、研究開発投資/ＧＤＰ比を2％弱から3％へ、また、20/20/20、すなわち、2020年までに温室効果ガスを1990年対比で20％削減すること、エネルギー効率を20％改善すること、さらに、再生エネルギーのシェアを20％に高めることである。加えて、学業放棄率15％を10％へ引き下げること、また、貧困層を25％以上削減することなども重要な数値目標とされている。
ここで注目したい点は、「知的な成長」である。すなわち、「欧州2020」によると、2008年以降のユーロ危機・経済危機の主たる要因はＥＵ経済の脆弱性であったとされ、その背景には、研究開発やイノベーションヘの投資が不十分であることが指摘されている。より具体的には、全要素生産性上昇率が低下あるいは相対的に低水準であることこそ、今回の危機を招いた主因の一つとされている。事実、日米ＥＵの全要素生産性上昇率を比較した図によれば、ＥＵのそれは日米を大きく下回っている。したがって、「欧州2020」では、上記の３つの柱からなる中期成長戦略の中でも経済成長の牽引役として、知識およびイノペーションを促進し、その結果、全要素生産性の上昇を促すことが必要であると主張される。なお、この全要素生産性を決定する要因として、いくっかの点がありえるが、ここでは、技術革新に注目し分析を進める。
「知的な成長」を目指した政策
既述したように 同戦略には７つのフラッグシップ・イニシアティブが盛り込まれているが、そのうち、次の３っは技術革進をもたらす「知的な成長」に関連する。その概要は以下のとおりである。
（I）イノベーション・ユニオン(Innovation Union)
ここでは、イノペーションを強化し、ＥＵ全体で研究開発投資水準を引き上げる（対ＧＤＰ比3％へ）ことが目標とされている。このため、①欧州研究領域(European Research Area : ＥＲＡ）の完成と戦略的研究アジェンダ（エネルギー安全保障・交通・気候変動・資源効率・健康・高齢化といった分野）の策定が盛り込まれている。また、②企業のイノペーションを促進するための条件改善（ＥＵ特許・特別特許裁判所の創設など）も重要とされる。さらに③「ヨーロッパ・イノペーション・パートナーシップ」を導入することが図られている。具体的には産学官連携により、「2020年までにバイオ経済の構築」、「ヨーロッパエ業の将来をっくる主要な技術の強化」、「高齢者の自立的生活と社会活動を可能にする技術」などを強化することなどである。また、④イノペーション支援策の強化と開発も重要な柱となっている。ここでは、構造基金、地域開発基金、研究開発投資枠組みプログラム、競争力・イノペーション枠組みプログラム、欧州エネルギー技術戦略プランなどが利用・強化される。
（2）教育・トレーニング
２つ目の柱は、若者の移動促進、教育制度のパフォーマンスの強化、高等教育の国際的魅力向上である。すなわち、ＥＵ内の全生徒の25％は読解能力が乏しく、14～15％は教育・職業訓練を中退している。また、25～34歳の学士取得割合はアメリカ40％、日本50％に対してＥＵは33％であり、ＥＵが最も低いレベルにとどまっている。このような状況を変革しようとするのである。
この２本目の柱を実現するために①学生・研究者の移動促進のプログラムの強化、②高等教育の近代化、③若手専門家の移動プログラムを通じた起業促進、④ノンフォーマル学習（学校以外、例えば、学習塾・公民館などにおける組織的な学習が重要とされる）、さらに、⑤インフォーマル学習、すなわち、生涯にわたるさまざまな場面における非組織的な学習の促進、加えて、⑥若者の雇用促進政策枠組みの策定も盛り込まれている。
（3）デジタル社会
このフラッグシップ・プロジェクトの目的は、ヨーロッパのデジタル化および高速インターネットの展開を加速し、デジタル単一市場を形成しようとするものである。このために、①高速インターネット・インフラヘの投資を促進する安定的な法的枠組みの提供、②ブロードバンド周波数帯に関する効率的なスペクトル政策の策定、③ＥＵ構造基金の利用促進、④オンラインのコンテンツとサービスの単一市場の創設、⑤研究・イノペーション基金の改革とＩＣＴ分野への支援強化、⑥ＥＵ市民のインターネットアクセス利用の促進などが盛り込まれている。
上記が「欧州2020」の重要な柱である「知的な成長」、その中でも人材育成にかかわる部分であるが、このように人的資本の強化策、すなわち、教育・卜レーニングが重視されているのは、次のような背景がある。
図は、縦軸に労働力不足を示す指標、横軸に失業率を示すというベバリッジ曲線である。本来、この曲線は右下がりとなっているはずであるが、近年同曲線は原点から遠ざかりっつある。すなわち、ＥＵでは、労働力不足と失業が並存する経済へと変化しつつあるのである。例えば、スキルを持ったICT技術者が不足する一方、一般労働者の失業は増加するといった状況である。したがって、人材教育を充実させることが可能となれば、労働力不足と失業者増という問題を二挙に解消することも不可能ではない。換言すれば、ＥＵの労働市場では、スキル・ミスマッチをいかに解消するかが政策課題となるのである。
なお、2012年９月時点でEU27カ国の失業率は10.6%,最も高率であったスペインは2.8%となっている。中でも深刻であるのは若年失業者であり、同時点でスペインは54.2%,ギリシャに至っては55.6%に達している。すなわち、ポイントとなるのは、若年者に対する職業訓練なのである。
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最後の老人ホーム訪問
排尿痛
昨日から続く、「排尿痛」のために、10分単位でトイレに行くしかない状態です。
岡崎図書館は2週間経つので、行かざるを得ないので、コンビニのトイレを経由して、岡崎へ。
車を運転しながら、何回も寝てました。本当の睡眠不足ですね。
トイレが心配で、豊田市へ行くのは止めにした。お昼はセブン・イレブンの100おにぎりです。やはり、貧弱でしすね。
この「排尿痛」対策で、明日は年休にするつもりです。何しろ、トイレなしの高速バスの1時間に対応できません。
その前に、今夜も寝不足ですね。元々、3時間ぐらいしか寝ていないので、どうにかなるでしょう、
岡崎図書館から借りた10冊
それなりの本がありました、特に2月と3月が目立ち、歴史と経済を中心に選択してきた。
336.2『知的生産のための科学的仮説思考』
364.1『北欧モデル』
188.8『道元と曹洞宗がわかる本』
007.8『ScanSnap仕事便利帳』１台を使い尽くす１８０の活用法
010.4『図書館と情報モラル』さまざまなメディアを活用する図書館の現場で、図書館員はどのようにすれば情報モラルを身につけられ、利用者にそれを広めていくことができるのか。個人情報や知的財産を取り扱い、情報を適切に受信・発信し、受け取った情報をいろいろな角度から読み解くメディアリテラシー能力を学び／教えるためのテキスト
191.2『哲学者キリスト』
404『Xイベント』複雑性の罠が世界を崩壊させる
313.1『SNSが世界を統一する』世界連邦への具体的シナリオ 戦争、飢餓、貧困、領土問題、宗教問題……全人類を漆黒の淵へと導くかに見える。現代国際社会の閉塞状態から抜け出し、地球全体を持続可能なシステムに作り替えて、新しい世界秩序を形成するのは、世界連邦の樹立しかない。未来を切り開いていく意志と連帯に支えられた世界秩序のグランドデザインを大胆に提起する。
295.3『トウヴィルが見たアメリカ』現代デモクラシーの誕生
238.9『デンマーク国民をつくった歴史教科書』
最後の老人ホーム訪問
母の老人ホームを最後に回ってきた。途中のコンビニで、母のお菓子を買おうとして、亡くなったことを確認していた。
センター長が居たので、6年間のお礼を言ったつもりです。母が死亡した当日の昼過ぎに話していたこと、夕食に母が参加していたことを知っていたので、急死には驚いたそうです。皆、そう言っている。それなりに母は気を使ったんでしょかね。
老人ホームに行くんだったら、テレビを持ってくるように言われたので、どうにか車に入れました。このテレビが母の唯一の楽しみだったんですね。それにしても「嵐」が好きだったとは、通夜の打ち合わせの時に、妹と奥さんから聞かされました。
OCR化の10冊
昨日の27冊の本のうち、OCR化の対象は10冊です。5時までに、どうにか9冊に対応。
最後の『フッサール心理学宣言』は骨が折れそうです。何しろ、絶対孤独からの哲学です。私の「孤立と孤独」と似たところがあります。ゆっくりと自分のものにしておきましょう。
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