11月18日、大阪市教委に対して竹田恒泰特別講演会の「後援」取消を求める要望書・質問書を出していました。大阪市教委から12月6日付で回答が来ました。市教委の「後援」は2015年1月から行われていることがわかりました。
■「後援」承認に当たって、これまでの竹田氏の発言をどのように検討したのか聞いたところ、回答は次のようになっていました。
(市教委回答)
今回の申請につきましては、竹田氏のテレビ等のメデイアや他の媒体での発言を検討したものではなく、大阪竹田研究会の実施する事業そのものの内容について要綱上、抵触する部分がないかどうかを審査した結果、後援名義を承認したものです。
市教委は、竹田恒泰氏のこれまでの発言を全く審査対象にしていませんでした。しかし、そもそも大阪竹田研究会は、同ＨＰで「竹田研究会は理念でもある”日本の輝きを取り戻す”ために 『日本を楽しく学ぶ場所』を提供することを趣旨とし 竹田恒泰を講師として、全国で定期的な連続講座を開催しています。」としており、竹田氏の講演を全国で行うことを活動としています。従って、普段、竹田氏がマスコミやテレビでどのような発言をしているかを無視して「後援」することなど考えられません。
■竹田氏のこれまでの発言について市教委の見解を問う質問には、次のように回答しました。
(市教委回答)
ご指摘の竹田氏の発言につきましては、公権力の行使にあたる地方公共団体が、私人の個々の発言について、見解を表明することは、憲法で保障された個人の「思想信条の自由」、「表現の自由」を侵害するおそれがあるため、教育委員会といたしましては、お答えいたしかねます。
あまりにも白々しい返答です。私たちは、単なる個人の発言について見解を聞いているのではなく、市教委が後援をした講演会の講演者の見解について聞いたものです。逃げることは許されません。
■大阪竹田研究会が、市教委の「後援」承認前から「後援」を入れたチラシをまいていたことについては、次のように回答しています。
(市教委回答)
令和元年11戸6日、大阪竹田研究会からの後援名義使用申請を郵送で生涯学習担当にて受領いたしました。同月8日より、市民の方々から同研究会が主催する「勉強会」に大阪市教育委員会が後接することについて問題祝している旨の間い合わせを受け始めました。同月11日、市民の方から同研究会主催の勉強会について、既に大阪市教育委員会が後援名義の承認がなされている旨の間い合わせを受けたため、同研究会のホームページを閲賀したところフェイスブックに講演会のチラシが掲載されており、後援として大阪市教育委員会の名義がすでに使用されていることを確認しました。翌日から13日にかけて、同研究会の担当者に連絡し、「勉強会」の内容が憲法や法律、大阪市の施策や条例に反するものではないか、教育勅語を学校教育に取り入れるべきというよさな内容ではないか、などを確認いたしました。加えて、大阪市教育委員会後援の記載があることを指摘したうえで、すぐに掲載内容について削除もしくは訂正するよう要請いたしました。その後、内部手続を完了し、同月14日付けで後援名義使用承認通知を同研究会あて送付いたしました。
なお、後援名義の申請受理をもって承認と誤解し、広報物に後援名義を使用する例は過去に他の申請団体にもあり、そのつど申請団体に削除や訂正、チラシの回収等を要請し、承認通知後に名義使用することを説明しております。
後援名義はあくまで申請にかかる事業の内容が「大阪市教育委員会生涯学習部が行う後援名義の使用及び賞状交付に関する要綱」の要件に適合しているか否かにより判断することになっており、承認前のチラシ印刷のような手続上の間題は、指導対象とはなりますが、要綱上、不承認事由とはされておらず、この一事をもって後援を不承認とするという取り扱いはいたしておりません。今後はより一層、申請団体に対して注意喚起を図るなど、再発防止に努めてまいります。
大阪竹田研究会が「市教委後援」掲載したチラシをまいていたのは9月30日からであり、大阪竹田研究会が後援申請する前からです。「申請受理」を「承認」と誤解した手続き的なミスでないことは明白です。
また、市教委は、11月13日までに「後援」を入れた内容を削除するように大阪竹田研究会に求めたとありますが、同研究会は削除しませんでした。それでも市教委は14日は後援を承認しています。何とも不可解な事態が起こっています。市教委が同研究会に忖度をして規則違反行為を見逃し、あわてて後援承認することで違反状態をないように「配慮」したとしか思えません。
■「後援」承認に当たって、これまでの竹田氏の発言をどのように検討したのか聞いたところ、回答は次のようになっていました。
(市教委回答)
今回の申請につきましては、竹田氏のテレビ等のメデイアや他の媒体での発言を検討したものではなく、大阪竹田研究会の実施する事業そのものの内容について要綱上、抵触する部分がないかどうかを審査した結果、後援名義を承認したものです。
市教委は、竹田恒泰氏のこれまでの発言を全く審査対象にしていませんでした。しかし、そもそも大阪竹田研究会は、同ＨＰで「竹田研究会は理念でもある”日本の輝きを取り戻す”ために 『日本を楽しく学ぶ場所』を提供することを趣旨とし 竹田恒泰を講師として、全国で定期的な連続講座を開催しています。」としており、竹田氏の講演を全国で行うことを活動としています。従って、普段、竹田氏がマスコミやテレビでどのような発言をしているかを無視して「後援」することなど考えられません。
■竹田氏のこれまでの発言について市教委の見解を問う質問には、次のように回答しました。
(市教委回答)
ご指摘の竹田氏の発言につきましては、公権力の行使にあたる地方公共団体が、私人の個々の発言について、見解を表明することは、憲法で保障された個人の「思想信条の自由」、「表現の自由」を侵害するおそれがあるため、教育委員会といたしましては、お答えいたしかねます。
あまりにも白々しい返答です。私たちは、単なる個人の発言について見解を聞いているのではなく、市教委が後援をした講演会の講演者の見解について聞いたものです。逃げることは許されません。
■大阪竹田研究会が、市教委の「後援」承認前から「後援」を入れたチラシをまいていたことについては、次のように回答しています。
(市教委回答)
令和元年11戸6日、大阪竹田研究会からの後援名義使用申請を郵送で生涯学習担当にて受領いたしました。同月8日より、市民の方々から同研究会が主催する「勉強会」に大阪市教育委員会が後接することについて問題祝している旨の間い合わせを受け始めました。同月11日、市民の方から同研究会主催の勉強会について、既に大阪市教育委員会が後援名義の承認がなされている旨の間い合わせを受けたため、同研究会のホームページを閲賀したところフェイスブックに講演会のチラシが掲載されており、後援として大阪市教育委員会の名義がすでに使用されていることを確認しました。翌日から13日にかけて、同研究会の担当者に連絡し、「勉強会」の内容が憲法や法律、大阪市の施策や条例に反するものではないか、教育勅語を学校教育に取り入れるべきというよさな内容ではないか、などを確認いたしました。加えて、大阪市教育委員会後援の記載があることを指摘したうえで、すぐに掲載内容について削除もしくは訂正するよう要請いたしました。その後、内部手続を完了し、同月14日付けで後援名義使用承認通知を同研究会あて送付いたしました。
なお、後援名義の申請受理をもって承認と誤解し、広報物に後援名義を使用する例は過去に他の申請団体にもあり、そのつど申請団体に削除や訂正、チラシの回収等を要請し、承認通知後に名義使用することを説明しております。
後援名義はあくまで申請にかかる事業の内容が「大阪市教育委員会生涯学習部が行う後援名義の使用及び賞状交付に関する要綱」の要件に適合しているか否かにより判断することになっており、承認前のチラシ印刷のような手続上の間題は、指導対象とはなりますが、要綱上、不承認事由とはされておらず、この一事をもって後援を不承認とするという取り扱いはいたしておりません。今後はより一層、申請団体に対して注意喚起を図るなど、再発防止に努めてまいります。
大阪竹田研究会が「市教委後援」掲載したチラシをまいていたのは9月30日からであり、大阪竹田研究会が後援申請する前からです。「申請受理」を「承認」と誤解した手続き的なミスでないことは明白です。
また、市教委は、11月13日までに「後援」を入れた内容を削除するように大阪竹田研究会に求めたとありますが、同研究会は削除しませんでした。それでも市教委は14日は後援を承認しています。何とも不可解な事態が起こっています。市教委が同研究会に忖度をして規則違反行為を見逃し、あわてて後援承認することで違反状態をないように「配慮」したとしか思えません。
