町田市議会議員 山下てつや “獅子奮迅”

てつやではたらく“山下てつや”が日々の活動や出来事、お知らせしたいことを報告します。

予防保全への取り組みについて

2013年03月18日 | 活動日誌

今日は、朝一番でこいそ都議と一緒に市民相談の対応をしました。朝一番といったのは、9時から、現地視察をしながら、対応をしたためです。

今日の相談に限らず、施設の老朽化に関連した相談や問題に接する機会が多くなってきました。中央高速の笹子トンネルの天井落下事故に見られるように、老朽化に対して施設の保全がされていないと、思わぬ大事故になることがあり、コンクリートの耐用年数に代表される社会資本の老朽化の問題は、年々、その深刻さを増していると思います。

こうした社会資本の老朽化への対応と経済対策をセットにしたのが、わが党が主張してきた「防災・減災ニューディール」です。公共事業というと、なんとなく、バラマキのようなイメージがあり、実際に、日本では、税収減の一部を公共事業費を減らすことでカバーしてきました。特に、この数年間は、このことが日本の景気悪化に拍車をかけたとさえいわれています。

1980年代に、アメリカでは耐用年数を迎えた橋や道路あるいは公共施設で老朽化による事故が多発したといわれています。そこで、景気回復策も含めて大胆な公共投資を行い、社会資本の老朽化問題を解決し、実際に景気も好転したという前例があります。ですから、アメリカの大統領選挙では、両陣営とも、公約に積極的な公共投資をかかげました。そのような前例のある公共投資による経済対策を、防災・減災対策を柱として、命を守る視点から行おうというわけです。

そこで、まず、社会インフラの総点検をして、危険個所を洗い出し、事故を未然に防ぐことと、将来の維持補修・更新にかかる費用を大幅に減らすために、予防保全に取り組みます。事後保全といって、問題が発覚してからの対処より、予防保全をすることによって各段にその費用を圧縮できます。全国の自治体が管理する橋が約65万橋あるといわれていますが、それらを50年間維持管理する費用を、事後保全と予防保全で比べてみると、17兆円以上も圧縮できるといいます。また、大震災などによるダメージを事前に食い止める効果を考えると、経済的なロスを減らすという側面からも、莫大な効果があると考えられます。

町田市では、すでに、この予防保全による考え方を採用して、道路のアセットマネジメントの計画や市有建築物維持保全計画を策定しています。市には、375の保有する公共建築物がありますが、予防保全によるコスト圧縮効果が20億円以上あることが試算されています。問題は、その計画を実行する財源の手当てでした。その事業費を国が責任を持って手当をするというのですから、市としも、、これまで、策定した計画がいきていくることになり、財源確保が、より一層期待できることとなりました。さらには、10年間継続的に、予算確保を行っていくことから、当然のことながら、経済対策としての効果も期待できます。

さて、今日は、都内で党関係の会合に出席しました。その後は、地元に戻り、すぐに、別の会議の席が待っていたことから、ロマンスカーに乗って、お弁当を食べることにしました。炒飯が食べたくなり、崎陽軒の炒飯弁当を駅の売店で購入。電車の中で食べる弁当は、また、格別なものです。弁当を食べながら、窓の外を眺め、いろんなことを考えました。ロマンスカーと駅弁のセットも、たまには、いい気分転換です。


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