本日、町田市における幼児教育手当て廃止に伴い、これまで受給されていた側の方からお話を聞く機会がありました。
町田市の中には、認可保育園にも、幼稚園にも当てはまらない、幼児教育を主体とした施設やカリキュラムだけにより施設は持たない幼児教育機関があります。
こうした施設は、公的助成の対象にはなっていないことから、通所する子どもの保護者を対象として、直接給付が行なわれてきました。
しかしながら、子ども子育て支援法により、施設自体は充足するとの判断から、町田市は、従来の助成の意義はなくなったとして、この手当ての条例を廃止することとしました。
本日の懇談は、この手当てを受給されていた方やその施設の関係者の方々と行ったものです。
町田市は、待機児童解消ために、認可保育園の増設に力を注いできました。また、議会でも待機児童解消に視点を置いた発言も多くありました。
今回廃止された手当ては、S４８年に条例制定されたものですが、当時は子どもの数が増え続け、公的施設が足りない状況でした。そのために、様々な私的幼児教育機関がその不足を補う役割を果たしてきました。そのことを背景として、公費の投入のない施設に通う子どもたちの保護者に直接給付を行うために幼児教育手当て条例が制定されました。
保育所整備が進み、施設が充足しつつある現在では、こうした施設は、多様化した幼児教育ニーズに応える施設として、その役割を担っていますが、施設不足を補うために制定された条例の意義とは違うとして、町田市は、その条例廃止に踏切ったわけです。
しかしながら、何ゆえこうした無認可施設は、選ばれる施設として存続してきたのか。長い歴史を積み重ね、実績を残すことができたのか。すばらしい幼児教育を行ってきたからです。
公的支援がないのですから、それだけ運営面では厳しい状況を抱えています。多くの保護者はその運営に参加しています。 それでも、その施設を選ぶ理由は、その内容が価値あるものと判断できるからで、さらには、現場を直接見て、実感していることから、その声を聞き、新たに入園される方々が続くわけです。
私は、町田市の中に、こうした幼児教育を大切にする力があることに魅力を感じますし、大切にしていきたいと思います。 そして、わずかな手当てが、こうした方々の励みになっていたと思うと、新たな支援の枠組みを早急につくらなければならないと、お話し聞き、強く感じました。