先週、10月から指定管理者制度に移行する学童の指導員に現状を聞く機会があった
現在勤務している指導員は、この先どのように自分たちが勤務することになるのか不安で、どうしていいのかわからない状態だという
この10月から、ここ埼玉県の比企郡にあるR町の学童保育がS株式会社の指定管理者の運営に運営変更となります
年度途中の下期から、民間営利法人の運営に変更になってしまうということです
先日の現在そこの学童に勤務している指導員からの話では、「雇ってあげるから、契約しなさい」という流れで説明会が行われ、雇用契約書も提示されない状況下で勤務契約を行う流れになっていたと聞きます
説明会で配布された給与提示では、月給制で施設長20万円、副施設長18.5万円、常勤指導員17万円、パート時給900円が記入されていたと言います
殆どの正規職員は減収となり、更に新規採用となるために今年度の有給休暇は無いことになるとのこと
学童での保育については、今後やらなければならないことが書面に書かれているものの、今後どのような学童にしていくのかの提示はなく、現在実施しているイベントに関しては実施を検討していくという話になっていたとのことでした
年度の後半に入って、前半に行っていたイベントが削減されようとしていると困惑していると聞きました
これまでは、今後も継続して働こうと思っていたが、ここにきて1年契約の非正規で働くことへの不安が尽きないと話を聞きました
自分で希望した訳でもないのに、給料が減額となり、正規として採用されていたが非正規の1年契約職員という勤務になり、今までやっていたことが制限されるという環境になることでの不信感はぬぐえないと聞きました
この学童は、保護者会が運営していたが、保護者から運営が重荷になってどうにかならないかという話が出ていた
併せて、地域に4つある保護者会運営の学童では保育に一部独自な運営方法があることに対して、町銀から同一運営にしようという声が出ていた流れの中で、行政が指定管理者制度に舵を切った
この流れは、昨年末に運営していた保護者会にも打診もなく行政の長が急に議会で学童保育の指定管理者運営を公表し、このこの流れが出来て、年度の方針に書き込まれ、4月に間に合わなかったことから10月からの運営者変更になった
現在は委託先に決まった民間企業に丸投げされた状態で、行政は現在次年度から開設予定の施設に目が向いており、学童については業者任せの状態にあるようだ
本来、学童保育は子どもが真ん中にあって、そこから学童保育、児童館、図書館、公民館などサポートが始まり、学校が寄り添い、初めて子どもたちの放課後が保証されるはずなのに、「指定管理者ありきで学童保育を考える」という考え方には、個人的的に合点がいかない
行政が「利権」を、運営企業が「利益」を追求するだけでは、子どもたちの『安心』は紡げない
今後も、子どもたちの放課後の居場所をめぐる環境は、指定管理者制度下に置かれていく流れがあり、今の政治が企業の利益を最優先している流れの中では、その行く先には企業による運営（利益追求の事業化）に向かって行くのではないかと感じられる
その流れの中にあって、そこに身を置いて子どもたちに寄り添う指導員は、正規雇用から非正規の短期雇用に移行され、益々先が見えない環境に置き換えられていく
明日が見えない環境で、スキルアップなど出来るはずもなく、保育内容の低下は否めない
安心して働ける環境に指導員があって、初めて子どもたちの居場所が放課後に築けていくものだと思います
2003年の地方自治法の改定から始まった規制緩和の流れは、多くのに非正規職員を作り出し、次第に拍車がかかり現在に至っている
子どもが過ごす放課後は、「子どもたちが育つ大切な時間」であることから、そこには子どもが育てる環境を保証する専門職の存在が必須のはずなのに、低賃金でスキルアップもない非専門職がケガだけはしないようにいるだけの場所になっていくように思えてならない
子どもたちが、単にいち労働力として育つことを目的に教育を受け、上司となる者のいうことを素直に受け入れ、時には銃を持って第三国で戦うことだけのモノであることが目的であるのならそれでもいいかもしれないが、この国が好ましい形で発展し、他の国と協調して好ましい世の中になっていけるような行動が出来るように育っていくことを託すためには、私たちが今どのような考えで行動しなければならないのかの岐路に立たされているように思えてならない
何故か今回は、かなり指定管理者制度について、非好意的な内容となってしまった
この半年、このR町学童保育の指導員から相談を受けて指定管理ということを、意に添わず学ぶ機会に置かれた
調べれば調べるほど、政治の流れに影響を受けていることが見えてきた
一地区、一地域だけの問題ではなく、行政との関わり方も念頭に置いての対応を考えないといけないのではないだろうか
結論はまだ見いだせていないものの、当事者は誰なのかを考えたた時、当然ながら『子どもが真ん中』に置かなければならないことだけは見えている
それが、保護者だったり、設置している行政であったり、運営している事業者が主体となってはならない
保護者であれば「サービス事業」となり、行政であれば「画一的な対策」であり、運営者となれば「利潤」を求めることになる
しかし、子どもを主体に考えることが出来れば、そこには『子どもの居場所』を作ることが出来る
私たちは、何よりも「子どもを真ん中に、子どもの居場所」を作ることを優先すべきであって、そこから動かなければいかないものだと考える
いつになったら、そんな社会が出来るのだろうか
現在勤務している指導員は、この先どのように自分たちが勤務することになるのか不安で、どうしていいのかわからない状態だという
この10月から、ここ埼玉県の比企郡にあるR町の学童保育がS株式会社の指定管理者の運営に運営変更となります
年度途中の下期から、民間営利法人の運営に変更になってしまうということです
先日の現在そこの学童に勤務している指導員からの話では、「雇ってあげるから、契約しなさい」という流れで説明会が行われ、雇用契約書も提示されない状況下で勤務契約を行う流れになっていたと聞きます
説明会で配布された給与提示では、月給制で施設長20万円、副施設長18.5万円、常勤指導員17万円、パート時給900円が記入されていたと言います
殆どの正規職員は減収となり、更に新規採用となるために今年度の有給休暇は無いことになるとのこと
学童での保育については、今後やらなければならないことが書面に書かれているものの、今後どのような学童にしていくのかの提示はなく、現在実施しているイベントに関しては実施を検討していくという話になっていたとのことでした
年度の後半に入って、前半に行っていたイベントが削減されようとしていると困惑していると聞きました
これまでは、今後も継続して働こうと思っていたが、ここにきて1年契約の非正規で働くことへの不安が尽きないと話を聞きました
自分で希望した訳でもないのに、給料が減額となり、正規として採用されていたが非正規の1年契約職員という勤務になり、今までやっていたことが制限されるという環境になることでの不信感はぬぐえないと聞きました
この学童は、保護者会が運営していたが、保護者から運営が重荷になってどうにかならないかという話が出ていた
併せて、地域に4つある保護者会運営の学童では保育に一部独自な運営方法があることに対して、町銀から同一運営にしようという声が出ていた流れの中で、行政が指定管理者制度に舵を切った
この流れは、昨年末に運営していた保護者会にも打診もなく行政の長が急に議会で学童保育の指定管理者運営を公表し、このこの流れが出来て、年度の方針に書き込まれ、4月に間に合わなかったことから10月からの運営者変更になった
現在は委託先に決まった民間企業に丸投げされた状態で、行政は現在次年度から開設予定の施設に目が向いており、学童については業者任せの状態にあるようだ
本来、学童保育は子どもが真ん中にあって、そこから学童保育、児童館、図書館、公民館などサポートが始まり、学校が寄り添い、初めて子どもたちの放課後が保証されるはずなのに、「指定管理者ありきで学童保育を考える」という考え方には、個人的的に合点がいかない
行政が「利権」を、運営企業が「利益」を追求するだけでは、子どもたちの『安心』は紡げない
今後も、子どもたちの放課後の居場所をめぐる環境は、指定管理者制度下に置かれていく流れがあり、今の政治が企業の利益を最優先している流れの中では、その行く先には企業による運営（利益追求の事業化）に向かって行くのではないかと感じられる
その流れの中にあって、そこに身を置いて子どもたちに寄り添う指導員は、正規雇用から非正規の短期雇用に移行され、益々先が見えない環境に置き換えられていく
明日が見えない環境で、スキルアップなど出来るはずもなく、保育内容の低下は否めない
安心して働ける環境に指導員があって、初めて子どもたちの居場所が放課後に築けていくものだと思います
2003年の地方自治法の改定から始まった規制緩和の流れは、多くのに非正規職員を作り出し、次第に拍車がかかり現在に至っている
子どもが過ごす放課後は、「子どもたちが育つ大切な時間」であることから、そこには子どもが育てる環境を保証する専門職の存在が必須のはずなのに、低賃金でスキルアップもない非専門職がケガだけはしないようにいるだけの場所になっていくように思えてならない
子どもたちが、単にいち労働力として育つことを目的に教育を受け、上司となる者のいうことを素直に受け入れ、時には銃を持って第三国で戦うことだけのモノであることが目的であるのならそれでもいいかもしれないが、この国が好ましい形で発展し、他の国と協調して好ましい世の中になっていけるような行動が出来るように育っていくことを託すためには、私たちが今どのような考えで行動しなければならないのかの岐路に立たされているように思えてならない
何故か今回は、かなり指定管理者制度について、非好意的な内容となってしまった
この半年、このR町学童保育の指導員から相談を受けて指定管理ということを、意に添わず学ぶ機会に置かれた
調べれば調べるほど、政治の流れに影響を受けていることが見えてきた
一地区、一地域だけの問題ではなく、行政との関わり方も念頭に置いての対応を考えないといけないのではないだろうか
結論はまだ見いだせていないものの、当事者は誰なのかを考えたた時、当然ながら『子どもが真ん中』に置かなければならないことだけは見えている
それが、保護者だったり、設置している行政であったり、運営している事業者が主体となってはならない
保護者であれば「サービス事業」となり、行政であれば「画一的な対策」であり、運営者となれば「利潤」を求めることになる
しかし、子どもを主体に考えることが出来れば、そこには『子どもの居場所』を作ることが出来る
私たちは、何よりも「子どもを真ん中に、子どもの居場所」を作ることを優先すべきであって、そこから動かなければいかないものだと考える
いつになったら、そんな社会が出来るのだろうか
