今月から、プレミアムフライデーが始まる。
消費を増やすという事から、仕事の時間を短縮し、“消費者”を早く街中(ここでは市場)に追い出してみるという事なのだろうか。
ここで、「消費者」という言葉について考えてみた。何らかの商品やサービスの提供を受ける人のことだと定義してみると、今回は「買い物をする人」「食事に行く人」「娯楽施設などを利用する人」などが考えられると思う。他方、購入、享受する人たちを迎い入れる立場の人は、消費者とは言わないのだろうか。ここで働く人たちも、商品を購入し、各施設を利用する“消費者”であるはずだ。しかし、『金曜日の午後』という時間帯に限って言えば、蚊帳の外にある。
つまり、今回の“プレミアムフライデー”は、『月曜から金曜の昼間に働いていて、かつ金曜の午後に仕事を切り上げることができる人』という特殊な階層に属している“人間”を対象に考えられたものだというになるのではないかと考える。
かなりの極論として言い換えれば、「月~金の昼間に働く人は、金曜の午後は早く仕事を終わらせて、遊んでいいよ。そのほかの人は、お金を落としてくれる人がいるから、頑張ってサービスをしなさい。」という上から目線のように思えてしまう。
こうした“上から目線制度”はこの国には考えると思う浮かぶことがある。公共機関や役所、一部の大手という法人である。役所では、最近は少し改善傾向が見られるものの、時間を少しでも過ぎると受付を拒絶されてしまう。また、場合によっては30分位前になると、窓口を閉じてしまう様子がよく見られる。
郵便局では、複数の窓口に列になって並んでいても、時間になると何人並んでいても窓口を占めてしまう事が往々の状況だったが、民営化後は改善され、民間企業のように1列で並ぶように改善されている。しかし、郵便局に関しては、民営化という呪縛に取り込まれいまだに混乱の日々のようだ。封建的な全体主義は相変わらずだし、民営化後もノルマ制度は根深く残している。ノルマ制度は、金融関連ばかりでなく、販売業では日本独自の制度なのか時期ごとに伺い見ることができる。
直近では、チョコレートの販売で見られたし、クリスマスのケーキ、正月の餅、恒例行事である盆暮の贈答品、郵便局の年賀はがき、こうした恒例の押し付け購買に、今回のプレミアムフライデーにも同じきな臭さを感じる。
消費が減少傾向となっているのは、この国に将来が見えないことからくるものだ。見えないのではなく、国民に見えないように、わからなくなるように、この国が舵を切っているからに他ならない。
それは何より、政治が“政治家”から“政治屋”が国政や地方行政に係るようになってきたからに他ならない。
こういった政治や行政を監視するのがマスコミの仕事のはずなのに、マスコミはその運営(経営)するための営利追及をしなければならないため、政治屋からの暗黙の“声”に流されてきている。現在の報道番組でそのことがよくわかるのではないかと思う。毎日が、報道という名の娯楽番組になっているではないか。現在は、マスコミをコントロールできる政治屋が人気を得てその意見を通せるようにもなってきている。
マスコミというメディアは、その発展の流れを考えた時、どうしても政治の影響を受けてしまうようになっていることが分かる。
メディアは当初は紙媒体(主体は新聞)から、ラジオになり、テレビという映像を含めたメディアに移行してきた。メディアは歴史を辿れば、戦争の道具にも活発に利用され、民衆を誘導してきた歴史がある。特にテレビ媒体に移行する際に、メディアは新聞社主体にラジオ局の設立が認可され、テレビ局の認可を受け、各新聞社系列で現在のメディアがある。そこを横断的に広告代理店という興行集団が口銭抜きをしているのが、今のマスコミ業界だ。マスコミという事業が認可事業であるという事は、その認可と言う「旗印」を得るためには、政治の力をバックに行政の『踏み絵』を踏まなければならない。そのために本来の責任が十分に果たせなくなっている要因があるのだと考える。
テレビでは、一羽ひとからげでプロダクションが投げ売りするタレントを使ったバラエティ番組が横行し、各社挙って加熱な内容を競い合う報道番組、特定の団体の利益を担保するための健康番組があふれている。また、ドラマでも、無理やりお涙頂戴を目的に複雑にシナリオを作ったために訳が分からない内容となり視聴率が上がらないものがあったり、安易にヒットしてている小説やマンガのドラマ化が盛んに行われている。
流行という流れの中で、今回の“プレミアムフライデー”がどのようなポジションを得ることができるのかを見定めたい。
消費を増やすという事から、仕事の時間を短縮し、“消費者”を早く街中(ここでは市場)に追い出してみるという事なのだろうか。
ここで、「消費者」という言葉について考えてみた。何らかの商品やサービスの提供を受ける人のことだと定義してみると、今回は「買い物をする人」「食事に行く人」「娯楽施設などを利用する人」などが考えられると思う。他方、購入、享受する人たちを迎い入れる立場の人は、消費者とは言わないのだろうか。ここで働く人たちも、商品を購入し、各施設を利用する“消費者”であるはずだ。しかし、『金曜日の午後』という時間帯に限って言えば、蚊帳の外にある。
つまり、今回の“プレミアムフライデー”は、『月曜から金曜の昼間に働いていて、かつ金曜の午後に仕事を切り上げることができる人』という特殊な階層に属している“人間”を対象に考えられたものだというになるのではないかと考える。
かなりの極論として言い換えれば、「月~金の昼間に働く人は、金曜の午後は早く仕事を終わらせて、遊んでいいよ。そのほかの人は、お金を落としてくれる人がいるから、頑張ってサービスをしなさい。」という上から目線のように思えてしまう。
こうした“上から目線制度”はこの国には考えると思う浮かぶことがある。公共機関や役所、一部の大手という法人である。役所では、最近は少し改善傾向が見られるものの、時間を少しでも過ぎると受付を拒絶されてしまう。また、場合によっては30分位前になると、窓口を閉じてしまう様子がよく見られる。
郵便局では、複数の窓口に列になって並んでいても、時間になると何人並んでいても窓口を占めてしまう事が往々の状況だったが、民営化後は改善され、民間企業のように1列で並ぶように改善されている。しかし、郵便局に関しては、民営化という呪縛に取り込まれいまだに混乱の日々のようだ。封建的な全体主義は相変わらずだし、民営化後もノルマ制度は根深く残している。ノルマ制度は、金融関連ばかりでなく、販売業では日本独自の制度なのか時期ごとに伺い見ることができる。
直近では、チョコレートの販売で見られたし、クリスマスのケーキ、正月の餅、恒例行事である盆暮の贈答品、郵便局の年賀はがき、こうした恒例の押し付け購買に、今回のプレミアムフライデーにも同じきな臭さを感じる。
消費が減少傾向となっているのは、この国に将来が見えないことからくるものだ。見えないのではなく、国民に見えないように、わからなくなるように、この国が舵を切っているからに他ならない。
それは何より、政治が“政治家”から“政治屋”が国政や地方行政に係るようになってきたからに他ならない。
こういった政治や行政を監視するのがマスコミの仕事のはずなのに、マスコミはその運営(経営)するための営利追及をしなければならないため、政治屋からの暗黙の“声”に流されてきている。現在の報道番組でそのことがよくわかるのではないかと思う。毎日が、報道という名の娯楽番組になっているではないか。現在は、マスコミをコントロールできる政治屋が人気を得てその意見を通せるようにもなってきている。
マスコミというメディアは、その発展の流れを考えた時、どうしても政治の影響を受けてしまうようになっていることが分かる。
メディアは当初は紙媒体(主体は新聞)から、ラジオになり、テレビという映像を含めたメディアに移行してきた。メディアは歴史を辿れば、戦争の道具にも活発に利用され、民衆を誘導してきた歴史がある。特にテレビ媒体に移行する際に、メディアは新聞社主体にラジオ局の設立が認可され、テレビ局の認可を受け、各新聞社系列で現在のメディアがある。そこを横断的に広告代理店という興行集団が口銭抜きをしているのが、今のマスコミ業界だ。マスコミという事業が認可事業であるという事は、その認可と言う「旗印」を得るためには、政治の力をバックに行政の『踏み絵』を踏まなければならない。そのために本来の責任が十分に果たせなくなっている要因があるのだと考える。
テレビでは、一羽ひとからげでプロダクションが投げ売りするタレントを使ったバラエティ番組が横行し、各社挙って加熱な内容を競い合う報道番組、特定の団体の利益を担保するための健康番組があふれている。また、ドラマでも、無理やりお涙頂戴を目的に複雑にシナリオを作ったために訳が分からない内容となり視聴率が上がらないものがあったり、安易にヒットしてている小説やマンガのドラマ化が盛んに行われている。
流行という流れの中で、今回の“プレミアムフライデー”がどのようなポジションを得ることができるのかを見定めたい。