◆福井地裁／審議会音声記録情報非公開処分取消訴訟の判決／なんと時代遅れ。

　１月３０日福井地裁で、ジェンダー図書排除事件関連て、男女共同参画審議会を記録した音声テープの「審議会音声記録情報非公開処分取消訴訟」の判決。

「主文　原告の請求をいずれも棄却する」 まさかの原告敗訴。

　判決は、福井県の間違った条例解釈とずさんな運用を追認するもので、
とても納得でず、判決後の記者会見で、原告代表の上野さんが「直ちに控訴すること」を表明。

　　原告による双方の主張整理や訴訟概略のデータは　⇒
　　　　福井情報公開訴訟判決／ジェンダー図書排除問題に続く男女共同参画審議会録音記録
　判決文などは後日、掲載。

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ここのところ６位、７位、８位あたり

・・・・本審議会の会議録はその要約が作成されており、本件音声記録については保管事務手続きの実施要領等の定めがあるとはいえず、本件審議会の会議録が作成された後は、担当職員によって同記録の内容の消去が予定されていたのであり、記録の整理、保管、保存および廃棄について、同記録が文書規程等に基づいて保管されていると評価されるものではない。 　これらの事実からすれば、本件音声記録は、担当職員が同会議録作成のための備忘として録音して所持していたものに過ぎず、実施機関において「管理」している文書であるとはいえないので、上記②の用件をみたさない。 ・・・・ エ　したがって、本件音声記録は、実施機関である福井県知事において「管理している」文書であるとはいえず、本件情報公開条例にいう「公文書」に該当しない。 よって公開の対象となる公文書が不存在であるとした本件非公開決定は適法である。」

情報公開訴訟　原告の請求を棄却　県男女参画審議審音声記録「公文書に該当せず」 　
２００８．１．３１　中日新聞

　県生活学習で２００６年３月に上野千鶴子・東大教授らのジェンダー本など約１５０冊が一時撤去された問題で、同年１１月の県男女共同参画審議会の音声記録（電磁的データ）を県が非公開としたのは不当として、上野教授らが処分の取り消しを求めた訴訟の判決が３０日、福井地裁であった。小林克美裁判長は、今回の音声記録は「県知事が管理する文書とはいえず、公文書には該当しない」と判断し、請求を棄却した。
　県職員が録音したＭＤ（ミニディスク）が、県情報公開条例で対象とされる「実施機関の職員が職務上作成した文書、図画、電磁的記録で、同機関が管理しているもの」とする公文書に当たるかどうかが争点だった。
　小林裁判長は、ＭＤは職員が会議録作成のための備忘として持っていただけで、実施機関の県が管理する文書とはいえず、公文書の要件を満たさないと指摘。「音声記録を作成した時点で、既に公文書の一部」とする原告の主張について「条例の解釈上、そこまで広げるのは難しい」と退けた。
　原告団代表の上野教授は、控訴する考えを表明した。

判決「時代に逆行」上野教授痛烈批判　
　「時代に逆行し、きわめて保守的。承服できない」。男女共同参画審議会で職員が録音した記録は公文書に当たらないとして、原告の請求が棄却された福井地裁の判決。原告団代表の上野千鶴子・東大教授は、傍聴後に会見し、地裁の判断を痛烈に批判した。
　「勝訴を確信していた」という上野教授。音声や映像といった再現性が高い電磁記録の重要性が高まる中、音声記録を公開する意義はきわめて高いとする持論を展開した上で、請求棄却の結果に「福井は、情報公開において全国のリーディングケースとなる機会を逃した」と述べた。
　訴えが認められた県に対しては、「今後、（判決に）安心して隠ぺい体質に走らないように期待しする」と呼び掛け、県民に行政の監視を要請した。
　県の大沢博総務部長は「県の主張が認められた妥当な判決と考える。今後とも適切に情報公開を推進していく」とのコメントを発表した。（宇井章人）
（２００８．１．３１　中日新聞）

【社会】音声記録公開の請求を棄却　福井地裁、上野教授ら敗訴 　
2008年1月30日 13時52分（中日新聞／共同）

　上野千鶴子東大教授らのジェンダー関連の著作が２００６年、福井県の施設から一時撤去された問題に絡み、上野教授や市民団体メンバーら１３人が県男女共同参画審議会の音声記録の公開を求めた訴訟の判決で、福井地裁（小林克美裁判長）は３０日、請求を棄却した。
　判決によると、０６年３月に県生活学習館から著作約１５０冊が撤去されたため、上野教授らが、条例に基づく苦情申し出書を県に提出。同１１月、苦情を議題とする審議会が開催された。上野教授らは審議会の音声記録の情報公開を請求したが、県は公文書でないとして、非公開を決定。上野教授らは０７年２月、音声記録は公文書に当たり、非公開は違法として提訴した。
　県は０６年３月、男女共同参画推進委員から「家族の解体を目指すなど内容が不適切」との指摘を受け、著作を撤去。しかし、市民団体の抗議があり、元に戻した。（共同）

県生活学習館の性差書籍撤去：録音データ公文書でない　地裁、原告の請求棄却 　
毎日新聞　２００８．１．３１

◇非公開取り消し請求棄却
　県生活学習館が０６年３月、ジェンダー（性差）関連書籍約１５０冊を一時撤去した問題で、審議会の録音データ非公開は違法だとして、上野千鶴子・東大教授（ジェンダー論）ら１３人が県を相手取り、非公開処分取り消しを求めた訴訟の判決公判が３０日、福井地裁であった。小林克美裁判長は、「今回の録音データは県が管理しておらず、公文書とは言えない」として原告の請求を棄却した。原告は近く控訴する。
　訴状によると、０６年１１月２日、撤去の是非などを議論した県男女共同参画審議会で、職員が会議の様子を録音した。会議は公開され、同月６日、原告らは情報公開請求しデータの公開を求めた。しかし、県は「データは備忘録的なもので公文書ではない」とし、非公開処分としていた。【菅沼舞】

◇「時代に逆行、保守的」－－原告団危機感
　判決を受け、原告団は３０日午後、福井市内で記者会見し、「情報公開を進める時代の流れに逆行する保守的な判決だ」と憤りをあらわにした。
　メンバーの一人の寺町知正さんは「県が文書規定に沿って管理しているデータではないので公文書とは言えない」とした判決理由に触れ、「管理の意味を狭くとらえすぎている」と批判。上野千鶴子・東大教授は「この判決で県職員が安心して隠ぺいに走ることがないようにしてもらいたい」と話した。
　一方、県は「妥当な判決だと考えています。今後も適切に情報公開を推進していきます」とコメントした。【松井聡】（毎日新聞　2008年1月31日）

　書籍撤去の審議会録音　「県の非公開は適法」　地裁判決　原告側請求を棄却
読売新聞　２００８．１．３１

　２００６年に県生活学習館（福井市下六条町）がフェミニズム関係の書籍を一時撤去した問題で、著書が含まれていた上野千鶴子・東京大教授らが、県を相手取り、問題の経緯を論議した審議会の録音データの非公開決定を取り消すよう求めた訴訟の判決が３０日、地裁であった。小林克美裁判長は「（録音データを）県が管理しているとまでは認められないため、非公開決定は適法」として請求を棄却した。
　原告は、上野教授や福井市内の女性ら計９都道府県の１３人。審議会のやりとりを録音したミニディスク（ＭＤ）が、県の情報公開条例で定める公文書にあたるかが争点となっていた。
　条例では、公文書を「職員が仕事で作成あるいは取得した、文書や図画、電磁的記録で、県が管理しているもの」と規定。判決では「職員が備忘的に所持しているＭＤは県の管理要件にあてはまらない」とした。
　訴状によると、原告側は０６年１１月、審議を記録したＭＤの録音データを情報公開請求したが、県は「ＭＤは職員が備忘的に所持しているもので、公文書にはあたらない」として公開しなかった。
　判決を受け、県の大沢博総務部長は「主張が認められた妥当な判決。今後とも適切に情報公開を推進します」とするコメントを発表した。

■「判決は後ろ向き」原告側が控訴へ■
　請求が棄却されたことを受け、原告の上野教授らは３０日、福井市内で記者会見を開き、「大変残念。条例の運用にかかわる解釈が狭くとらえられており、後ろ向きで保守的な判決」として、控訴する方針を明らかにした。
　記者会見で上野教授は、文字情報よりも音声記録の方が、再現性に優れている点を指摘。「公開を認めていれば、今後の訴訟をリードする画期的な判決になったはず。地裁は絶好の機会を逃した」と言い、「県が隠ぺい体質に陥ることのないようお願いしたい」と力を込めた。（2008年1月31日 読売新聞）

　図書撤去問題　音声記録は公文書とはいえず　朝日新聞　2008年01月31日

　県生活学習館（福井市）の書架から、ジェンダー（社会的・文化的に作られた性差）などをテーマにした上野千鶴子・東大大学院教授らの著書が一時撤去され、この問題を議論した県の審議会で職員が議事録作成用にＭＤ（ミニディスク）に録音した音声記録を県が非公開としたのは不当として、上野さんら１３人が県を相手取り、非公開処分の取り消しを求めた訴訟の判決が３０日、福井地裁であった。小林克美裁判長は「音声記録は県が組織で管理している公文書とはいえず、非公開決定は適法」として請求を棄却した。上野さんらは控訴する方針。
　地方自治体の情報公開条例では音声などの電磁的記録を公文書として規定し、公開対象とする自治体が増加。県条例でも職員が職務で作成し、県が管理する電磁的記録は公開対象としている。今回は音声記録が県が管理する公文書かどうかが争われた。
　判決は、音声記録は職員が職務上作成したが、消耗品棚から取り出した媒体に備忘のため録音し保管していたにすぎず、県の管理下にあったといえない、と認定。公文書ではないから、「不存在」とした県の非公開決定を適法とした。
　原告側は「音声記録は公費で購入された媒体に記録され、職員共用の場所で保存されており『管理』に該当する。議事録と一体で保管されるべき公文書」などと主張していた。
　判決について、大沢博・県総務部長は「妥当な判決。今後も適切に情報公開を進める」とコメントした。
　県生活学習館では、上野さんの著書など約１５０冊について、県の男女共同参画推進員の男性から「内容が過激」などの指摘を受け、０６年３月に書架から撤去。原告の１人から抗議を受けた後、元に戻した。

「電子情報化の流れに逆行だ」原告ら判決批判
　判決後、１３人の原告は福井市内で記者会見し、「予想外の保守的判決」と語気を強めた。
　原告代表の上野千鶴子さんは、「判決は県条例の公文書にかかわる『管理』の解釈をきわめて限定的にとらえたものだ」と指摘。『自治体の情報公開の流れ、ＩＴ化議事遊佐の進歩に伴う急速な電子情報化のがれに逆行する保守的な判決だ」と批判した。その上で「県が判決に安心して隠蔽体質に走ることがないように強く期待する」と述べた。（朝日新聞２００８．１．３１）

　　　【福井発】ジェンダー本撤去の音声記録　原告の公開請求棄却　日刊県民福井　2008年1月31日

福井地裁判決『公文書といえず』　
　福井市のユー・アイふくい（県生活学習館）が二〇〇六年に上野千鶴子東大教授らのジェンダー関連著書などを一時撤去した問題に絡み、上野教授ら十三人が、県男女共同参画審議会の音声記録（電磁的データ）を非公開とした県の決定を取り消すよう求めた訴訟の判決が三十日、福井地裁であり、小林克美裁判長は原告の請求を棄却した。原告は控訴する考え。
　判決理由で小林裁判長は「音声記録は会議録作成のためで、県が公文書として管理しているものとは認められない。保管されているすべての文書を公開の対象に広げるのは難しい」と指摘した。
　判決によると、〇六年三月に同館が著書など約百五十冊を撤去したため、上野教授らは県男女共同参画推進条例に基づき苦情申出書を県へ提出。これを受けて県は同十一月、県男女共同参画審議会を開いた。原告らは審議会の音声記録の情報公開請求をしたが、県は「公文書ではない」として非公開とした。
　公判は、音声記録を県が「管理している文書か」について争われた。被告側は「公務遂行の過程で作成される文書で、“備忘的メモ”で条例の公文書には該当しない」と主張。原告側は「県職員が保存している事実が認められれば、管理に該当する」としていた。
　判決を受け、原告団の上野教授は「保守的な判断で、たいへん残念」とした。県は「主張が認められた妥当な判決」とコメントした。

「時代逆行した判決」上野教授ら原告側会見　
　「自治体の情報公開の流れや急速な電子情報化の流れの双方から言って、時代に逆行する保守的かつ後ろ向きな判決」－。敗訴を受け、福井市の県青年館で記者会見に臨んだ原告代表の上野千鶴子東大教授は、控訴の強い意志を示した。
　上野教授は「（公文書が音声・電磁的記録へ移行しつつある時期に）今後の参照例になる画期的な判決となるはずだった。福井地裁は絶好の機会を逃した」と断言。訴訟の目的は「行政の隠ぺいと事なかれ主義体質の改善」として、県にあらためて情報公開を呼び掛ける一方、「この判決で安心して、県が隠ぺい体質に走ることがないよう強く期待したい」と“くぎを刺した”。
　県情報公開条例では、決済済みの文書のみならず「職員が職務上作製取得した図画、電磁的記録」が公開対象となっている。
　原告の寺町知正岐阜県山県市議は「『管理』にこだわり過ぎ、『管理』を狭くとらえすぎた判決」と批判。今大地晴美敦賀市議も「心配するのは、議事録の内容を市民自身が音声テープなど“生資料”で確認するすべがなくなるのではということ」と無念さをにじませた。　（北原愛）（日刊県民福井２００８．１．３１）

　　ジェンダー本　審議記録訴訟　原告請求を棄却　福井地裁
福井新聞　1月31日午前10時30分

　福井県生活学習館の書架からジェンダー関連の本約１５０冊が一時外された問題をめぐり、県男女共同参画審議会の音声記録を非公開とした県の決定取り消しを上野千鶴子東大大学院教授らのグループが求めた訴訟の判決言い渡しが３０日、福井地裁であった。小林克美裁判長は「音声記録は県情報公開条例のいう公文書には該当しない」として、原告の請求を棄却した。
　判決などによると、同審議会は２００６年１１月２日に同問題などを議題とし、公開（定員１０人）で行われた。原告は同６日に音声記録の公開を請求したが、県は「公文書不存在」を理由に非公開とした。
　判決理由で小林裁判長は「音声記録は、担当職員が会議録作成のため備忘として録音、所持していたものにすぎず、会議録作成後は内容の消去が予定されており、情報公開条例のいう『実施機関が管理している公文書』とはいえない」とした。
　判決言い渡し後、原告側は記者会見を開き、控訴する方針を示した。上野教授らは「情報公開の流れや急速な電子情報化の流れに逆行する保守的な判決」「情報公開条例のいう『管理』にこだわりすぎ、狭くとらえている」などと批判した。
　大沢博県総務部長は「県の主張が認められた妥当な判決。今後も適切に情報公開を推進していきたい」とコメントしている。

原告代表上野教授　自治体対応けん制
　県生活学習館の書架からジェンダー本関連の本約１５０冊が一時外された問題に絡んだ情報公開をめぐる訴訟の判決言い渡しが福井地裁で行われた３０日、原告団代表で女性学研究者の上野千鶴子東大大学院教授は判決後、福井市内で集会を開いた。
　集会には県内のほか東京都、三重県などから約５０人が参加。上野教授は「いまバックラッシュ（ゆりもどし）は｝と題し講演した。
　上野教授は、１月に茨城県つくばみらい市で開かれる予定だったＤＶに関する講演会がＤＶ防止法に反対する民間団体に抗議を受け中止になった例を紹介。「行政の事なかれ主義と隠ぺい体質の中で（こうした講演会の）自主規制が増えないとも限らない」と、今後の自治体の対応をけん制した。
　韓国女性による慰安婦訴訟や歴史教科書問題などを背景に、１９９０年代を「日本が急速に右傾化した時代」と指摘。バックラッシュや図書の撤去は波頭の一つにすぎず、いま日本をどの方向に持っていくかが問われていた」と話した。
（福井新聞２００８．１．３１）

審議会の音声記録開示訴訟　「公文書に該当せず」と棄却　1月31日産経新聞

　県の生活学習館から性やジェンダー論に関する図書が一時撤去された問題で、著者の上野千鶴子・東大教授（５９）や市民団体が同県を相手取り、撤去について討議した県男女共同参画審議会の音声記録（電磁的データ）の開示を求めた訴訟の判決が３０日、福井地裁であった。
　小林克美裁判長は「音声記録は県が管理しているとはいえず、公開条例で開示するべき公文書とは認められない」などとして訴えを棄却した。原告側は控訴する方針。

　判決などによると、音声記録は議事録作成のために職員が録音したが、保存や廃棄を県が規定で定めているものではなく、県の管理にあったとはいえないため公文書に該当しないとした。
　図書は男女参画に不適切との指摘があり、平成１８年３月に約１５０冊が一時撤去された。上野教授らは同年８月に苦情を申し立て、県は同審議会を開催した。上野教授らは同年１１月、県情報公開条例に基づき音声記録の開示を求めたが、県は同月、録音は職員の議事録作成のための防備的なメモで公文書に該当しないとして非公開としていた。上野教授らはこれを不服として提訴していた。
（産経新聞２００８．１．３１）

◆マイクロソフト、ヤフーに買収提案／ヤフーやグーグル／ビル・ゲイツは引退

　駆け巡ったニュース。
　インターネットやブログをやっている人なら、たいていは気になる話。
　「マイクロソフト、ヤフーに買収提案」

　グーグルが大幅に先を走るようになっていた検索サービスにも変革か、とも思える。

　世界最大のソフトウエアメーカーのマイクロソフトはヤフーに以前も買収交渉を呼びかけたが、昨春にヤフーが断ったことがある、とのことも。

　とはいうものの分からない世界で、昨年秋には、「ライバル同士のGoogle、Yahoo、Microsoftが11月16日、提携を発表、各社は、ウェブサイト所有者に対し、みずからのサイトがウェブインデックスに確実に含まれるようにする仕組みを提供する意向だ。」とされた。
　　⇒　「ウェブサイト所有者は、一箇所にアクセスするだけで、一括して複数の検索エンジンにウェブページの情報を送ることができるようになる」

(追記＊評価のひとつの基準の「株価」、提案を受けてヤフーの株価は急上昇、逆にマイクロソフトとグーグルは下げたという。日本のヤフーもつられて急上昇)

　私は、　Yahoo! JAPAN　の検索は利用していなくて　Google の検索だけなんだけど、日本のヤフーのことが気になる人も多いと思う。
　ヤフー日本への影響については、評価や予測が違う報道がされているので、いくつかにリンク。

　なお、マイクロソフトのビル・ゲイツ会長は、経営の一線から退き、慈善活動に取り組むと宣言しているが、最後の講演をしたという。、
　　⇒　「ソフトをいかに医療や教育現場で活用できるか、幾つかのプロジェクトにはかかわっていく」

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●マイクロソフト、ヤフーに買収提案４４６億ドル　　　産経　2008.2.1 23:28
　【ワシントン＝渡辺浩生】ソフトウエア世界最大手のマイクロソフトは１日、インターネットサービス大手のヤフーに対して、総額４４６億ドル（約４兆７５００億円）で買収を提案したと発表した。ネットワークや技術開発力の融合と相乗効果で、急成長するオンライン広告分野において独走する検索エンジン最大手グーグルに対抗することが狙いとしている。

　提案によると、買収額は１月３１日のヤフー株の終値に６２％のプレミアムを上乗せした１株当たり３１ドル。ヤフー株主は現金、またはマイクロソフト株式０．９５０９株との交換を選択できる。
　ヤフーは同日、「提案を注意深く速やかに検討する」とのコメントを発表した。
　グーグルが独走するネット検索でヤフーは２位、マイクロソフトは３位にある。マイクロソフトは、オンライン広告の市場規模が昨年の４００億ドルから２０１０年には８００億ドルに倍増するとし、「市場は１社（グーグル）に独占されているが、われわれが組めば、顧客のニーズに最適な競争力のある選択肢を提供できる」（バルマー最高経営責任者）と強調。統合効果はコスト削減やインフラ増強で年間１０億ドルと見積もる。

　マイクロソフトはヤフーに以前も買収交渉を呼びかけたが、昨春ヤフーがいったんは断った経緯がある。米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）によると、マイクロソフトは今回提案が拒否されれば、敵対的買収を仕掛ける構えという。
　　　　　続編　マイクロソフト
　ビル・ゲイツ氏がハーバード大在学中の１９７５年に設立。売上高約４４３億ドル（約４兆７０００億円、２００６年６月期）を誇る世界最大のソフトウエアメーカー。９５年に発売したパソコン用基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズ９５」が爆発的な人気を呼んで急成長、ウィンドウズのパソコン用ＯＳ市場での占有率は９０％以上。ネット検索サービスの「ＭＳＮ」はグーグルやヤフーとの厳しい競争にさらされ苦戦している。（共同）

●ネット業界の流れ変わるか…企業文化の違いに疑問視も (1/2ページ)　　産経　2008.2.1 23:19
　マイクロソフトがヤフーに再度買収を提案したのは、世界一のネット企業に急成長したグーグルに対抗するには、もはや独力では不可能と判断したためだ。２００３年ごろから急速に台頭してきたグーグルにヤフーは押されっぱなし。一方、マイクロソフトは新たな収益源としてネット事業への傾倒を強めているが、思うように進まない。流れを変えるために手を携えようという戦略だが、両社の企業文化はあまりにもかけ離れており、成功を疑問視する向きもある。　　　（谷口正晃）
　　　　　続編　2008.2.1 23:19
　現在の主戦場はインターネット。グーグルが始めた検索連動型広告は同社に莫大（ばくだい）な事業原資をもたらし、ネット経由の無料サービスでライバルを圧倒する。マイクロソフトはその可能性の大きさに気づき、数年前から経営資源の多くをグーグル型ネット戦略に投じているが、簡単に差は縮まらない。

　一方、ネット検索の草分けであるヤフーは、新技術や新規ビジネスに即応できず、ブログなどのホットな分野ではじき出され、収入源のオークション事業からも撤退。検索、メール、携帯向けサービスなどに経営資源を集中させるが、成果には結びついていない。
　こうした中でマイクロソフトは一昨年からヤフーに買収を提案。昨年５月に表面化した交渉ではヤフー側の拒否反応が強く、立ち消えになっていたが、「ヤフーは今年、岐路に直面する」とみるアナリストが増えており、マイクロソフトは勝負に出た。

　今回の買収劇についてヤフーが本社を構えるシリコンバレーでは、社風があまりにも違うことから「ヤフーがマイクロソフト傘下となったら、社員がグーグルに移籍する」と冗談交じりに語られており、文化の違いから失敗したタイムワーナーとＡＯＬの世紀の大合併の再現も指摘される。

　しかし、両社の合併が成功すれば、メールや地図などではグーグルの対抗軸となり得る。メディアとしての力はヤフー、マイクロソフトが勝っており、グーグルが主導するネットビジネスの潮流が変わる可能性もある。

　影響はヤフー・ジャパンにも及ぶ。同社の株はソフトバンクが４１％、米ヤフーが３３．４％保有しており、経営環境は変わる。しかし、ヤフー・ジャパンは基本的に日本独自で意思決定を行っており、独立色が強い。言語や文化も違い、広告や電子商取引など事業面での結びつきも深くない。

　日本法人関係者が気にするのはヤフーというブランドだ。仮に、マイクロソフトが自社サイトのＭＳＮとヤフーの統合を図れば、日本への影響もあり得る。しかし、マイクロソフトのビル・ゲイツ会長とソフトバンクの孫正義社長は旧知の間柄。孫社長は携帯事業にヤフーを活用しており、米国とは独自の道を取る可能性もある。

●グーグル、ヤフー、MSが提携--ウェブインデックス作成機能を共通化へ　　CNET News.com　2006/11/17 11:37
検索エンジンの分野でライバル同士のGoogle、Yahoo、Microsoftが米国時間11月16日、提携を発表した。各社は、ウェブサイト所有者に対し、みずからのサイトがウェブインデックスに確実に含まれるようにする仕組みを提供する意向だ。

　3社は2005年6月から提供されているGoogleの「Google Sitemaps」プロトコルを採用する予定だ。これを利用するとウェブサイト所有者は、自分のウェブページをGoogleに手動でフィードしたり、自分のサイトがクロールされたかどうかを確認したりすることができる。ウェブサイト所有者はこれまで、他の大手検索エンジンに対しても個別に同様のプロセスを踏む必要があった。

　しかし、今後ウェブサイト所有者は、一箇所にアクセスするだけで、一括して複数の検索エンジンにウェブページの情報を送ることができるようになるとYahoo Searchの製品管理ディレクターを務めるTim Mayer氏は述べる。同氏によればこのような機能はかなり以前から望まれていたという。

　「Google、Yahoo、Microsoftは本日、「Sitemaps 0.90」のサポートを発表した。これは検索エンジンのウェブ巡回プロセスを向上させるための、初めてのオープンな取り組みである。ウェブサイトの所有者は自分のウェブサイトに関する情報を検索エンジンに通知し、これまでより包括的かつ効率的にインデックスに情報を無料登録できる。その結果、検索インデックスへの登録内容もより適切なものになっていく。一方、利用者には、品質がより高くて、より新しい検索結果を提供できるようになる」と共同のプレスリリースには書かれている。

　この取り組みは当初、GoogleとYahooにより開始された。Mayer氏は「ウェブ発行者やウェブマスターにとって、コンテンツの情報を1つのフォーマットで異なる検索エンジン全てに登録できるようになれば素晴らしいと思った」と言う。「われわれは共同でフォーマットを提案し、他の検索エンジンも採用するように呼びかけるつもりだ」

　手動によるウェブページの登録プロセスは、従来のウェブクローリングを補完するもので、登録されたウェブページが必ず検索エンジンのインデックスに含まれることを保証するものではない。
　MicrosoftのWindows Live Searchのゼネラルマネージャーを務めるKen Moss氏は「Windows Live Searchは、GoogleやYahooとともに、Sitemapsの取り組みに参加できるのを嬉しく思う。これは、ウェブマスターを助けるだけではない。消費者に適切な検索結果を提供できるようになれば、彼らはこれまでより迅速に欲しい情報を見つけ出せるようになる」と言う。「今回の発表をきっかけに、われわれは業界内の数多くの取り組みに参加し、協力していくことになるだろう」（Moss氏）

　　　　　日本のヤフーに影響必至　とする報道

●ヤフー日本法人、高い独立性　影響は不透明　　朝日
2008年02月02日01時14分
　ヤフーの存在感が圧倒的に強い日本のネット界に、今回の動きがどう影響するのか、現時点では不透明だ。ＭＳ幹部は１日の電話会見で質問に対し、今回の統合提案に関連して「日本でもヤフーブランドで展開しており、（日本法人の筆頭株主である）ソフトバンクとヤフーとの関係に大きな変化はない」と語った。

　ヤフー日本法人の広報担当者は「米国で提携の話が出たからといって、すぐに影響があるとは思わない」。担当者が強調するのは、資本関係での米ヤフーからの独立性の高さだ。ヤフーの親会社は４１％余りを出資するソフトバンク。米ヤフーは２位株主ながら３３．４２％だ。加えて事業上も、ネット検索エンジンでは３０人以上の日本人研究者が独自の開発をするなど、自由度が高い。米本社中心のグーグルとは対照的だ。

　ヤフーの親会社で米ヤフーにも３．９％を出資するソフトバンクは「詳細が分からないので現段階ではコメントできない」。ただ、あるソフトバンク関係者は「ＭＳとソフトバンクのトップ同士の関係は友好的だ」として、「ただちに変化を迫られることはないのではないか」との見方を示した。

　一方、グーグル日本法人は「他社のことなのでコメントは控える」（広報）。だが、同社関係者によると、買収提案のニュースが社内に流れても「ほとんど話題にならなかった」と言い、余裕とも取れる雰囲気だ。

●続報「グーグルの独占を阻止する」、米MSのバルマーCEOがヤフー買収提案で会見 　　ニッケイ２００８．２．１
　買収提案額は、日立製作所と富士通、NECの時価総額合計に相当
　米マイクロソフトは2008年2月1日午後10時30分（日本時間）より、米ヤフーに対する買収提案に関する記者会見を開いた。スティーブ・バルマーCEO（最高経営責任者）は、「米グーグルはオンライン広告のシェアが75％と圧倒的な独占状態にあり、それがさらに加速している。今こそ両社が合併すべきだ」と訴えた。

　クリス・リデルCFO（最高財務責任者）は、「両社が合併することにより、1年で少なくとも10億ドルを生み出すシナジー効果がある」と主張。08年後半に買収を完了したいとしている。
　プラットフォーム＆サービス部門担当プレジデントのケビン・ジョンソン氏は両社の合併効果について、4つのポイントを挙げた。「1つは、両社の技術者が協力することにより、さらなるイノベーションが可能になること、2つめは、マイクロソフトのユーザー・エクペリエンスに関する経験と、ヤフーのこれまでの経験をあわせることで、より付加価値の高いサービスを提供できること、3つめは、データセンターやサーバーを共有することで、より拡張性の高い広告プラットフォームを提供できること、4つめは、事業の効率を高められること」とした。

　日本のヤフー株式会社への影響について、「ソフトバンクなどとの協力は続けていきたい」（バルマーCEO）とコメントした。
　バルマーCEOは、米ヤフーの取締役会に対して1月31日に送付したレターの中で、06年暮れから07年初めにかけて両社間の協業について協議したことを指摘している。協業から合併までを協議したが、ヤフーは合併について拒否し、その理由として、自らの戦略変更で復活できるためとしていたという。これに対してバルマーCEOは、「1年が経ったが、競争力が高まっていない」と主張した。これが買収提案の背景になった。

　マイクロソフトは、1月31日現在のヤフーの株価に対して62％のプレミアムを付けた買収額を提示。総額は446億ドル（約4兆7500億円）となる。これは、日立製作所、富士通、NECの時価総額（2月1日時点）の合計（約5兆円）に相当する。
　マイクロソフト日本法人は本誌の問い合わせに対して、「本社経営陣が米ヤフーに提案した段階に過ぎない。何も決定していないし、日本法人として何も話せることはない」と回答した。

●「最後の講演」ゲイツＭＳ会長…でもソフト開発意欲満々 　　ビジネス　アイ２０８．１．８
　マイクロソフト（ＭＳ）のビル・ゲイツ会長＝写真（ＡＰ）＝は６日、ＣＥＳ前日の恒例となっている基調講演を行った。昨年７月に経営の一線から退き、慈善活動に取り組むと宣言しており、今年が最後の講演となるだけに、大勢の聴衆が詰めかけた。

　「これが私の最後の講演」と切り出したゲイツ会長。講演は１９９４年から行われており、昨年のＣＥＳでも「最後」とうわさされたが、「代わる人が見当たらない」（主催者）ことから今年も登壇した。

　引退後については、「１７歳の時からフルタイムで働いてきた。（今後は）フルタイムで慈善事業に励む」と説明。ただ、「ソフトをいかに医療や教育現場で活用できるか、幾つかのプロジェクトにはかかわっていく」とも語り、ソフト開発への意欲を示した。

　また、ヤフーやグーグルなどＭＳを脅かす新興企業が台頭するなか、新基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズ・ビスタ」の出荷が１億本を超えたことを公表。「ソフトウエアのマジック（魔法）」という言葉をあちこちにちりばめながら、パソコンとかかわった２０年以上の日々を振り返った。

　ゲイツ会長は、推定５９０億ドル（約６兆５０００億円）の個人資産を保有し、その大半を慈善事業に使う考えを示している。（米ラスベガス　塩原永久）

◆つくばみらい市／ＤＶ関連講演会中止の波紋

　つくばみらい市のＤＶ防止講演中止事件の今日の東京や現地での動き。

　今日の午前、呼びかけ人の上野千鶴子さんらが２６００人分の【抗議署名】をつくばみらい市に提出。私も呼びかけ人。
　上野さんも福井の裁判に続いて、他も回ってからのとんぼ返りとは忙しいこと。
　
　１月２２日ブログで　◆つくばみらい市・ＤＶ防止法についての講演会中止の問題／その人たちの次のターゲットは 　と抗議署名を呼びかけていたもの。
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●　【社会】ＤＶ講演中止に抗議署名　茨城、ジェンダー研究家ら
東京新聞 2008年2月1日 12時37分
茨城県つくばみらい市に
抗議の署名を提出する上野千鶴子東大教授（左）＝１日午前　
　　茨城県つくばみらい市が開催を予定していたドメスティックバイオレンス（ＤＶ）被害者支援の講演会が、支援活動に反対する人々の街宣活動などを理由に中止された問題で、ジェンダー研究家らが１日、同市に対し講演中止への抗議と、再実施を求める約２６００人分の署名を提出した。
　上野千鶴子東大教授（ジェンダー研究）ら約５０人が「少数の暴力によってＤＶに対する活動が妨害されることは見過ごせない」としてインターネットなどを通じ、署名を呼び掛けていた。同市は「市民が混乱する恐れがあったので中止した」としている。
　一方、市役所前で拡声器を使い、ＤＶ支援に反対する活動をした「主権回復を目指す会」の西村修平代表は「ＤＶ防止法は女性の言い分が一方的にまかり通り、男性を加害者に仕立て上げ家族を崩壊させる欠陥法」と主張。「講演会で反対の立場を述べる時間も設けるよう市に要請しただけで中止を求めたわけではない」としている。（共同）


　中日新聞夕刊の第２面【特報】の《話題の発掘　ニュースの追跡》には、
抗議署名提出と、この事件の詳報。
(写真をクリックすると拡大。写真右下あたりのクリックでさらに拡大）

【特報】《話題の発掘　ニュースの追跡》 ＤＶ講演会 抗議で中止 中日新聞夕刊　２００８．２．１ 　茨城県つくばみらい市で先月中旬、市主催のドメスティック・バイオレンス（夫などの暴力、ＤＶ）をテーマにした講演会が中止になった。反対団体から抗議を受け「混乱回避」を優先したという。新潟県長岡市では同じ状況で講演会を開いている。行政の「過剰反応」が言論の自由を縛りかねない状況で、ジェンダー研究者らは１日、つくばみらい市に対し講演中止の抗議と、再実施を求める約２６００人分の署名を提出した。 　市が尻込み　言論封殺 　つくばみらい市は男女共同参画事業の一環として、先月中旬に「自分さえガマンすればいいの？」と題した講演会を予定していた。講師はＤＶ被害者を支援する東京フェミニストセラピィセンターの平川和子所長（内閣府専門調査会委員）。 　ところが先月４日、ＤＶ防止法に反対する「ＤＶ防止法犠牲家族支援の会」の地元会員が市に講演中止などを要請。１１日には「支援の会」会員と「主権回復を目指す会」の西村修平代表が市を訪れ、「当日は講師と逆の立場の論者にも発言を認めよ」と求めた。 　市は拒み、西村氏ら３人は１６日、市庁舎前でチラシをまき、拡声器を使い主張を訴えた。市は同日、「開催すれば混乱を生じかねない」と講演会中止を決めた。 　西村氏は「夫婦間のトラブルは話し合いで解決すべきだ」と持論を述べた上でこう話した。「市には中止しろとは言っていない。日本には言論の自由がある。ただ、公費を使う以上、反対の立場の人間にも発言機会を与えるべきだ。講演会を開いたら脅威を与えるといった発言もしていない」 　一方、長岡市も「家族の中の暴力防止」をテーマに平川氏を招いた講演会を企画。前出の「支援の会」が「市費を使うな」などと抗議していたが、予定通りに２７日、１２０人の聴衆を集めて開いた。 　つくばみらい市の中止決定は余波も。茨城県つくば市の県立茎崎高校は「デートＤＶ」をテーマにＤＶ被害者支援のＮＰＯ法人による出前授業を予定していたが「直接の抗議はないものの、つくばみらい市の判断を重視した」（同校）として授業を取りやめた。 　今回の判断について、つくばみらい市の担当者は「ここは田舎。拡声器による街宣だけで皆が驚く。（言論の自由もわかるが）開催当日、会場に抗議団体が来て、混乱が生じる懸念を優先した」と説明する。 　これに対し、上野千鶴子東大教授（ジェンダー研究）ら約５０人が「少数の暴力によってＤＶに対する活動が妨害されることは見過ごせない」としてインターネットなどを通じ、署名を呼び掛けていた。 　対応不適当　講師もがっかり 　講演するはずだった平川さんも「わずか数人による威嚇や妨害活動で中止されたことが残念。市が“事なかれ”で対応し、このまま終わってしまうのがおかしい。（１月）１１日には改正ＤＶ防止法が施行された。支援体制の拡充が必要な時期だったのに」と話している。 　つくばみらい市の対応は類似した事件の判例をみても疑問が多い。広島県呉市は１９９９年、同県教組の教研集会のため、一度は学校施設の利用を許したが、右翼団体の抗議活動を予想して不許可にした。この件で、最高裁は２００６年２月「妨害活動のおそれが具体的でなかった」と呉市の対応は不適当だったと判断している。 　お茶の水女子大学の戒能民江教授（家族法）は「今回の事件によって、せっかく積み重ねてきたＤＶ防止の動きへの影響、さらに被害者の声を封じる結果をもたらしかねないことが危ぶまれる。行政は自主規制することなく、その責務を全うしてほしい」と訴える。 　長岡市の講演会担当者はこう話す。「どんな講演会にせよ、内容への賛否や意見はさまざま。万人が賛成する講師を条件にすれば、講演会など開けない。聴衆の受けとり方は講演会の開催とは別問題だ」（中日新聞　２００８．２．１）

Against GFB 　ジェンダー（フリー）バッシングに対抗し、ジェンダー平等な社会を実現するために！！ 【抗議署名】　つくばみらい市における平川和子さんの講演会直前中止に抗議し、改めて実施を求めます　　1/20につくばみらい市主催で予定されていた平川和子さん（東京フェミニストセラピーセンター所長）の「ドメスティックバイオレンス（ＤＶ）」をテーマにした男女共同参画講演会（タイトル「自分さえガマンすればいいの？―ＤＶ被害実態の理解と支援の実際」）が、直前の1/16になって、市によって中止を決定されていたことが、毎日新聞ほか（注１）で報道されました。報道によれば、1/16にDV防止法に反対する民間団体が、市役所前で「数人が拡声器を使って抗議する騒ぎ」を起こしたため、市の担当者が「混乱を招く」（毎日新聞1/18）「市民に危険が及ぶ恐れがある」（産経新聞1/17）と中止を決定したものです。抗議した団体の代表（男性）は、「市長直訴の抗議により、中止が正式に決定された」、「少数が巨大な行政を圧倒・屈服させた」と発言されたと伝えられています（注２）。 　講師予定者の平川さんが直ちに市長宛に送った抗議文によれば、市側の説明では「西村と名乗る男性と他に数名の女性が、役所内に拡声器を持って押しかけ、職員に対する誹謗中傷などを大声でまくしたて、講演会の中止を求めて詰めより、そのうえ講演会の当日には街宣活動を行うとの予告をしたため、講演会の参加者に危険が及ぶ恐れがあるとの判断のもと、やむなく中止した」とあります。平川さんはこれを「講演会主催者と私に対する暴力であり、参加市民に対する暴力」にほかならないと認識しており、私たちも彼女の認識に全面的に同意します。 　　改正DV防止法（2007年制定本年1月11日施行）によれば主務大臣（内閣総理大臣、国家公安委員会、法務大臣及び厚生労働大臣）は都道府県又は市町村に対し、都道府県基本計画又は市町村基本計画の作成のために必要な助言その他の援助を行うように努めなければならない」（第２条の３、５項）とされています。改正前にすでに茨城県が策定したDV対策基本計画の関係文書によれば、「県民一人ひとりが「DVは許さない」といった認識を強く持っていただくことが、何よりも大切なことです。このため、県では、今後とも学校や家庭、地域、職場などにおいて、人権意識を高める教育や男女平等の理念に基づく教育を促進していきます」とあります。つくばみらい市が計画していた講演会は、まさに県が推進している「地域における人権意識を高める教育」そのものといえます。そのような事業が少数の暴力によって妨害されることを、見過ごすわけにはいきません。 　　中止の報道に接してわたしたちは大きな衝撃を受け、あってはならないことが起きたとふかく憂慮しています。市の行事が少数の人々の暴力的な行動によってくつがえされたことそのものが問題であるだけでなく、DVという暴力に対する人権を守るための事業が、少数の人々の暴力によって実施不可能になるとすれば、DV被害者および支援者を暴力から守るべき責務を負う、自治体の姿勢に対する信頼もゆらがざるをえません。このような暴挙がまかりとおるなら、今後他の自治体においても、DV関連の事業がいちじるしい不安にさらされるだけでなく、講演や学習会等の啓発事業についても「混乱をおそれて」自主規制する自治体が続出しないともかぎりません。 　このような暴力に対して、市がとるべき態度は、きぜんとしてこれを退け、安全を確保したうえで、予定通り事業を実施すること以外にありません。市当局が、暴力に屈して出した今回の中止決定をすみやかに取り消し、あらためて日程を調整して、平川さんの講演会を実施することを、わたしたちは心から求めます。また平川さんおよび関係者の身辺の安全に配慮することをも要望いたします。 （注１）「ＤＶ防止法：反対団体の抗議で講演会中止　つくばみらい市」＠毎日新聞（1/18）　 　　　　「抗議受け市の講演会中止に　ＤＶ被害支援めぐり」＠MSN産経（1/17） 　　　　「ＤＶ防止法講演会　団体抗議で中止に　つくばみらい」＠東京新聞茨城版（1/18） （注２） 呼びかけ人（敬称略・50音順・08.01.26現在） 青山薫・赤石千衣子・麻鳥澄江・有村順子・石田邦子・石田雅美・市場恵子・伊田久美子・伊田広行・伊藤公雄・稲邑恭子・井上輝子・上野千鶴子・漆田-土井和代・小川真知子・長田満江・戒能民江・河野和代・木村涼子・熊田一雄・黒岩秩子・小島妙子・今大地はるみ・坂上香・坂本洋子・早苗麻子・佐藤明子・さとうももよ・清水澄子・出納いずみ・鈴木隆文・鈴木ふみ・高橋喜久江・土橋博子・角田由紀子・寺町知正・寺町みどり・内藤和美・中西豊子・中原道子・中村彰・西野瑠美子・丹羽雅代・沼崎一郎・橋本育・長谷川京子・姫岡とし子・弘田しずえ・福沢恵子・フックス真理子・船橋邦子・細谷実・堀田哲一郎・皆川満寿美・三井富美代・三宅晶子・本山央子・湯澤直美・米田佐代子

◆デートＤＶ 国が初調査／各地で認識を深めるための対策も

　昨日３１日朝、福井の宿で流れたテレビのＮＨＫの全国ニュース。

　デートＤＶのことだった。
　ブログにもデータがためてあったので、整理しておこう。
　各地では認識を深めるための対策が進められている。

　なおＤＶ(ドメスティックバイオレンス)にかかる諸対策に批判的な人たちもいて、その行動が走ることもあるので、それへの対応も必要な状況に来ている。
　
　　　　２月１日ブログ　⇒　◆つくばみらい市／ＤＶ関連講演会中止の波紋

　また、ＤＶ殺人・暴力などの新聞記事にもリンクした１月２２日ブログは
　　　　　⇒　◆ＤＶ防止法についての講演会中止の問題／その人たちの次のターゲットは 　

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◆デートＤＶ：実態は　行動報告強要、金を返さない、避妊せず…－－内閣府が初調査　　毎日　１月２４日
　◇暴力に発展のケースも
　交際相手の支配的な態度に違和感を感じながら、交際を続けている若者が少なくない。中には、「デートＤＶ」（恋人による身体的もしくは精神的、性的な暴力）の域に達しているケースもある。内閣府の調査結果を参考に、実態と対応策を探る。【望月麻紀】

　●言動で支配
　東京都内に住む２０代女性は大学時代、難関大学に通う男子学生と付き合った。サークルの部長を務め、人付き合いのいい人だった。しかし彼女の前では「死にたい」と弱音を吐き、いら立った。言葉や体で慰めを求める一方で、人前では彼女をばかにする言動を見せた。
　それでも彼女は別れられなかった。「彼の弱さを知っているのは私だけ。救ってあげたい」と思った。また、ばかにされることで自分に自信が持てなくなり、彼のために尽くすことが唯一、自分の存在価値を感じられる場になっていた。
　９カ月の交際後、離別を切り出したのも彼の方だった。「殴るとかの暴力はなかったけれど、言葉や態度で彼から支配されていた」と、彼女は振り返る。

　●恋愛＝束縛？
　似たような交際を経験している若者は少なくないようだ。内閣府が昨年行ったインターネット調査でも「１日に何度も電話やメールで行動を報告するよう命じられた」などの具体例が寄せられた。
　調査は１０～２０代の未婚男女を対象に、恋人から受けた行為を尋ねた。男性１２８人、女性１３０人が答えた。
　それによると「いつも気を使わされる」と回答したのは男性４２％、女性２５％。ただ「友達との用事を無理に断らされた」「貸したお金を返してもらえない」「避妊に協力してくれない」などの具体的な強制行為の経験は、女性の方が多かった。

　女子大でもジェンダー学を指導する沼崎一郎・東北大大学院教授（男性学）は「異性の友達が増え、友達関係との差別化のため『恋愛関係では束縛できる』と考える傾向は男女とも強い」と、最近の関係を分析する。その上で、行動を制限したり避妊をしないなどの行為については「恋愛上の『相互束縛』とは区別して考えた方がいい。こうした行為こそ本物のデートＤＶ。見逃すと、傷害やストーカー殺人に発展する恐れさえある」と警告する。
　内閣府の調査でも、殴るけるなどの身体的暴力を受け、けがをした経験がある男女が各１～２人いた。また▽「別れたら死ぬ」「家に火をつける」などの脅迫は女性５％、男性４％▽性的行為の強要は女性９％、男性１％－－が経験していた。

　●携帯が助長か
　被害事例などをまとめた「デートＤＶ」の執筆者で、ＤＶ被害者を支援する「ＮＰＯ法人全国女性シェルターネット」の遠藤智子さんは「各地の支援スタッフからも『デートＤＶの相談が増えている』と聞く。加害者も被害者も生まないために、予防教育などの対策を急ぐべきだ」と警鐘を鳴らす。
　遠藤さんは、増加要因の一つに「携帯電話の普及」を挙げる。「いつも身につける携帯電話が支配を簡単にし、男性の暴力性を助長している」と言う。今回の内閣府調査でも「電話に出なかったり、メールにすぐ返信しないと怒られた」は男性４５％、女性３２％が経験。女性の１１％と男性の４％が「１日に何度も定期的に電話やメールで行動を報告するよう命じられた」と答えた。女性の４％は専用の携帯電話を持たされていた。

　ただ、今回の内閣府調査は初の本格的な実態調査で、デートＤＶ対策はまだ緒に就いたばかり。配偶者や内縁関係に限定されているＤＶ防止法の適用対象を、恋人まで拡大するかどうかは今後の課題だ。自分自身はもちろん、家族や友人らの交際関係に「おかしいのでは」と疑問を持ったら、専門機関や警察に相談するよう、遠藤さんは助言する。

　シェルターネットは、ＤＶ危険度を示す恋人の行動のチェックリストを公表している＝表参照。相談は、都道府県の女性センターや配偶者暴力相談支援センターなどで受け付けている。

■デートＤＶ危険度チェック 　（全国女性シェルターネット作成、女性向け） □いつも一緒にいることを要求する □嫉妬（しっと）心が強い □異性の友人との交流を許さない □電話やメールが頻繁で、すぐ対応しないと怒る □行動のすべてを知りたがる □デートの内容は全部彼が決める □服や髪形などで好みを押し付ける □感情の起伏が激しく突然怒り出す □手をつないだり腕を組んだりいつも体に触れる □女性が意見を述べたり主張したりすることを嫌う □女性の家族の悪口を言う □交際相手を所有物のように扱う □避妊具を使いたがらない □別れ話になると「自殺する」と脅す □重要な判断を女性に任せ「お前次第だ」と言う 　※該当項目が多いほど危険度が高い

毎日新聞　2008年1月24日　東京朝刊

●　　内閣府男女共同参画局 　　　　　　　　　　○　　配偶者からの暴力被害者支援情報 　　　関係省庁、都道府県、政令指定都市等が行った関係調査一覧 　　●岐阜県男女が平等に人として尊重される男女共同参画 　　　　　　　　　○　　　「男女共同参画に関する県民意識調査」結果を報告します 　　　　　　●　三重県 　　　　　　　　　○　三重県のセンター

(写真をクリックすると拡大。写真右下あたりのクリックでさらに拡大）
　●【社会】恋人間ＤＶ、多い精神的暴力　内閣府調査　「急に機嫌変わる」最多
　　　　　中日　2007年11月10日 朝刊
　内閣府は９日、恋人間のドメスティックバイオレンス（デートＤＶ）の実態を探るため、１０－２０代の未婚男女を対象に実施したインターネット調査結果を発表した。
　身体的暴力だけでなく「いつも気を使わされる」「行動を制限される」など“精神的暴力”も含めたため、何らかの被害を受けたことがあると回答した人は半数近くに上った。内閣府男女共同参画局は「全国規模のデートＤＶ調査は初めて。若い世代に向けた予防啓発に努めたい」としている。　　
　
　恋人からの被害経験（複数回答）では「急に機嫌が悪くなったり、優しくなったりしていつも気を使わされる」が男性４２・２％、女性２５・４％で性別を問わず最多。女性の場合は身体的、性的暴力を受けたケースも目立ち「避妊に協力してくれない」は１２・３％、「性的行為を強要される」は９・２％、「物を壊すなど怖い思いをさせられる」は６・９％だった。

　携帯電話に関する被害（複数回答）では「電話に出なかったりメールに返信を出さなかったりして怒られた」が男性４５・３％、女性３２・３％でいずれも最多。「メールや着信・発信履歴を勝手に見られた」も男性１７・２％、女性１６・２％。
　被害を受けたことがある人の相談相手（複数回答）は「友達」が男性４３・５％、女性６８・４％。「誰にも相談したことがない」は男性５４・１％、女性３０・４％だった。
　調査は９月６日から５日間実施。ヤフーの協力で１６－２９歳の男女を抽出した。有効回答は３５８人で、このうち恋人がいるか過去にいたと回答した２５８人に聞いた。


●「デートＤＶ」防げ、各地で啓発活動広がる　　（2005年11月30日 読売新聞）
　若い恋人同士の間で起きる暴力「デートＤＶ（ドメスティック・バイオレンス）」についての啓発活動が各地に広がっている。
　デートＤＶとは、交際相手を殴るなどの身体的行為にとどまらず、相手の携帯電話の受信メールを無断でチェックするといった干渉や束縛、性行為の強要、避妊に協力しないことなども含まれる。

　高校や大学でデートＤＶについて出前授業を行うＮＰＯ法人「ＤＶ防止ながさき」（長崎市）が昨年、３２００人の学生らを調査したところ、女子高校生の１０％、女子大学生の１４％が何らかの被害を受けていたことがわかった。「相手が好きだから」と我慢する人も多く、被害が深刻化する場合もある。同団体では、こうした実態を知ってもらおうとブックレット「デートＤＶを知っていますか」（６００円）を配布中だ。

　福島県と民間団体「福島ＤＶ研究会」も昨春「デートＤＶ読本」（５００円）を作成、京都府城陽市のＮＰＯ法人「アウンジャ」でも冊子「デートＤＶ」（２００円）を出している。

　東京都大田区の男女平等推進センター「エセナおおた」では、１２月１０日午後２時から講座「ステキな恋の見つけ方」を開く。名古屋経済大助教授の柳本祐加子さんがデートＤＶの実態や交際相手といい関係を築く方法などを話す。
　同センターでは「ＤＶの芽を早期につみ取るためにも１０、２０代の人に興味を持って参加してほしい」と話す。参加費無料。講座の申し込みは同センター（電話０３・３７６６・４５８６）へ。

●ストップ！デートＤＶ　支配は愛じゃない　＜上＞暴力と気付いて　　東京　2007年12月16日
　恋人間で起きるドメスティックバイオレンス（デートＤＶ）が問題になっている。「急に機嫌が悪くなり、いつも気を使わされる」「行動を制限される」「避妊に協力してくれない」－。未婚の恋人同士で、何らかの被害を経験した人が男女合わせ半数近くに上るとの調査結果を内閣府が発表した。「誰にでも起きる」を前提に考えたい。　（野村由美子）

　岐阜県在住の章子さん（２０）＝仮名＝は高校時代からの彼が「切れる」ため、男友達と話やメールができなくなった。アドレスも消された。ある日、女友達と出かける予定を伝えると「その日におれが遊べたらどうするんだ！　約束する前に行ってもいいかおれに許可を取れ」と。嫌だったけど怖いから、怒らせないよう気を付けた。「友達は男友達とメールしただけで殴られてた。彼は殴ったりしないし、彼と別れたら、私なんか誰とも付き合えない」という。

　「暴力を振るうことが目的なのではなく、支配することが目的。力で脅して支配する。圧倒的に女性の被害が多い。普段は暴力を容認せず、女性を尊重もする人が、恋人にだけ暴君になる」。デートＤＶ防止プログラムを実施する東京の民間団体「アウェア」代表の山口のり子さんは言う。
　
　デートＤＶ防止プログラムでは、▽ＤＶなんて大人にしか起こらない▽デートで暴力を振るわれる女の子なんていない▽暴力を振るわれる理由が女の子にある▽うんと親しくなれば女の子が嫌がっても男の子がセックスしたがるのは仕方ない－などの質問をして、それらがすべて間違っていることを説明していく。
　
　暴力には、殴るける、髪の毛をつかむなどの身体的暴力のほか、ブス、バカなど否定的な言葉を言う、怒鳴るなどの言葉の暴力、無視する、メールをチェックする、友達や家族に連絡させないなどの心理的暴力、セックスを無理強いする、避妊に協力しないなどの性的暴力、お金を払わせる、借りて返さないなどの経済的暴力などがあることも教える。
　
経験がない若者は、恋愛への思い入れが強く束縛がロマンチックな愛情だと思い違いをする。「彼氏が喜ぶ振る舞いをするのがかわいい彼女」「付き合うイコールセックス」という漫画やドラマにあふれるゆがんだ恋愛観から、ＤＶと気付かない場合が多い。「彼がいないよりまし」と我慢する場合もある。ある高校の養護教諭も「彼に尽くす恋愛にとらわれている子がすごく多い。デートＤＶは特別なことじゃないと実感する」と話す。
　
　学校では男子より元気そうな女子でも恋愛関係になると、嫌われないようにと自分の気持ちを言えず、彼の顔色をうかがうようになることも。そこにＤＶが入ると二人の間は対等ではなく上下、主従関係ができていく。女子は自信や自分らしさを失い、心に深い傷を負っていく。
　山口さんは、学校のいじめ、会社のセクハラ、パワハラ、正義のためには暴力も必要という「暴力容認」や「男は力を持つ、強い」「女は控えめで優しい」など決めつけた性別観といった価値観が社会にあふれていることがＤＶの背景と指摘する。「まずは、ＤＶに気付くことが必要。大人にもそういった価値観がないか考えてほしい」

　大人たちに山口さんはアドバイスする。「もし相談されたら『別れろ』は禁句。相手から何をされているか、具体的に聞いてあげて、受けているのは愛ではなく暴力だと自ら気付くまで待って。解決できる力があって、信頼できる友人や家族がたくさんいるのだと感じさせてあげてほしい」
　　(一部略・リンク先を)

●デートＤＶ：恋人に暴言…精神的暴力　冊子再増刷「若い人に考えてほしい」　／岡山　　毎日　２００８．１．２６
　◇「若い人に男女交際のあり方考えてほしい」
　弁護士や養護教諭、産婦人科医たちでつくる「デートＤＶ防止プロジェクト・おかやま」と備前県民局が昨夏に作成したリーフレット「デートＤＶ　愛されているから…？」が、秋の６０００部増刷に続き、さらに１万部増刷された。当初発行の５０００部から短期間で総発行冊数は２万１０００部に。ＤＶに対する関心の高まりをうかがわせている。【松井豊】

０６年度からデートＤＶに関する講座を開いてきた同県民局が、高校生など若い世代への啓発を推進するため、昨年８月にイラスト入りの冊子（Ａ６判、８ページ）５０００部を制作。書店に置いたり、県内の４高校で配布した。ところが、リーフレットを見た教師らから「うちの中学、高校にも」と問い合わせが相次ぎ、９月に６０００部を増刷し、要望のあった学校や昨年１１月にあった全国生涯学習フェスティバル（まなびピア）会場で配った。

　デートＤＶは、恋人間での体への直接的な暴力だけではなく、怒鳴ったり脅したりする精神的な暴力も含まれる。同県民局などは高校の文化祭などの機会に、生徒に冊子を読んだ感想を書いてもらうなどの活動にも取り組んでいる。ある女子高生は「殴ったりするのは私が変なことを言うからしょうがないのかなって思う。これも普通じゃないのかな」と感想を寄せていた。
　
　同県民局協働推進室の永瀬秀美室長（５８）は「殴ることだけがＤＶではない。冊子を読んで若い人に男女交際のあり方を考えてほしい」と話した。問い合わせは同推進室（０８６・２３３・９８０３）。

　●ＤＶ被害者、自立困難に…内閣府初調査　　2007年1月29日 読売新聞
３人に２人が月収１５万未満
　配偶者からの暴力（ドメスティック・バイオレンス＝ＤＶ）を逃れるため、自立を目指している人の過半数が、必要な生活費に困っていることが、２９日発表の内閣府の実態調査で明らかになった。

　◆「追跡された経験」５５％
　配偶者と別居した後も、電話がかかってきたり、待ち伏せされたりするなど「追跡」された経験のある人も半数を超えている。ＤＶ被害者を対象にした内閣府の調査は初めてで、多くのＤＶ被害者が経済面や生活面で不安を抱えながら自立を目指している実態が浮き彫りとなった。
　「配偶者からの暴力の被害者の自立支援等に関する調査」は、昨年１０～１１月に実施された。都道府県が指定する配偶者暴力相談支援センターや民間シェルターなどに対し、相談を寄せた６６３１人への質問票の配布を依頼し、７９９人が回答した。

　相手から自立して生活する際に困ったことを複数回答で聞いたところ、「当面の生活をするために必要なお金がない」が５４・９％で最も多かった。さらに、「自分の体調や気持ちが回復していない」（５２・９％）、「住所を知られないようにするため住民票を移せない」（５２・６％）が続いた。

　経済面の困難に関連する月収については、回答者の３５・３％が「１０～１５万円未満」、２１・７％が「５～１０万円未満」、９・５％が「５万円未満」で、全体の３分の２が月収１５万円未満で生活していた。

　一方、相手から「追跡」された経験の有無を尋ねたところ、５４・７％が「ある」と回答した。追跡の具体的内容（複数回答）は、「電話やメール、手紙が来た」が６２・３％、「実家や友人宅に現れた」が５４・３％、「待ち伏せされた」が３６・５％だった。
　調査結果について、内閣府男女共同参画局は「ＤＶ被害者は様々な困難を抱えており、経済面を含め、幅広い支援策を考える必要がある」と分析している。