石原産業は愛知県小牧市にフェロシルトのあらたな不法投棄場所があるのを知りながら県にも地元にも報告せず、公表もしていなかった。
それがバレた。約５万９０００立方メートルといからハンパな量じゃない。
石原産業の体質をまたも見せつけた。
刑事事件の公判では、求刑がされた。元工場長に懲役３年、会社に５０００万円の罰金。判決は６月２５日。
やっぱり「三重県よろずや」さんは、生々しい報告 ⇒ 第５回公判 傍聴記録
(追記。 吉川さんも 公判傍聴の感想 を書いた)
先日の社長退任のことについて、朝日・三重県版はしっかりまとめていた。
ところで、今日１１時からは 岐阜県知事らの退職金返還 の住民訴訟。
岐阜地裁民事１部の裁判長はこの４月で交替。前は女性の裁判長だったが今回は男性。・・今まで私が対した裁判長の中では、一番明快。こういう方向の裁判長は私は好きだ。しかも、ざっくばらん。これは、裁判所に違う楽しみが増えた(という妙な感じ)
来週木曜日３１日は、前裁判長の下で結審した 県営カラ渡船 の住民訴訟の判決がこの裁判長から言い渡されることになるはず。
岐阜地裁関係は当面一区切りついたので、これから ７月２５日の福井地裁の弁論 の準備書面づくり。
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● 小牧にもフェロシルト 石原産業に愛知県が撤去指導 ５月２３日 読売
愛知県環境部は２２日、同県小牧市上末東山の民間の残土置き場で、有害物質などが含まれている土壌埋め戻し材「フェロシルト」が見つかったと発表した。製造元の大手化学メーカー「石原産業」（大阪市）は、今年３月下旬に残土の所有者からの通報でこの存在を把握していたが、県への連絡や飛散防止対策などをせずに放置していた。同部は、安藤正義・同社常務を呼び、撤去するよう指導した。
同部によると、残土置き場には約５万９０００立方メートルの残土が置かれている。フェロシルトは、約３メートル四方が地表に露出していた。埋設量などは不明。
同部が通報を受けた２１日に確認したところ、同社はすでに成分分析も終えており、六価クロムは検出されなかったが、フッ素が土壌環境基準（０・８ｐｐｍ）を上回る３～４ｐｐｍ含まれていたという。同県内でフェロシルト埋設が確認されたのは、これで１５か所目となった。（2007年5月23日 読売新聞）
● 元副工場長に懲役３年求刑＝フェロシルト不法投棄事件－津地裁 ５月２３日 時事通信
化学メーカー石原産業（大阪市）による土壌埋め戻し材「フェロシルト」の不法投棄事件で、廃棄物処理法違反（不法投棄）罪に問われた元四日市工場副工場長佐藤驍被告（６９）らの公判が２３日、津地裁（山本哲一裁判長）で開かれ、検察側は同被告に懲役３年を求刑した。公判は結審し、判決期日は６月２５日と決まった。
元環境保安部長宮崎俊被告（５９）に懲役１年６月、法人としての石原産業には罰金５０００万円を求めた。
● 宮崎被告、欠陥認識 フェロシルト ◆元副工場長に中止数度進言◆ 2007年05月15日 ５月１５日 朝日
化学メーカー石原産業（大阪市）による土壌埋め戻し材フェロシルトの不法投棄事件の公判が１４日、津地裁（山本哲一裁判長）であり、同社四日市工場の元環境保安部長、宮崎俊（たかし）被告（５９）＝廃棄物処理法違反（不法投棄）の罪で起訴＝への被告人質問があった。宮崎被告はフェロシルトから有害物質が検出されて以降、元副工場長の佐藤驍（たけし）被告（６９）＝同罪で起訴＝に、何度か出荷をやめるよう勧めたと主張。一方で佐藤被告以外の上司に「直訴はしなかった」と話した。
宮崎被告は被告人質問で、０１年８月と１２月、埋設地などから環境基準を超える六価クロムが検出されてフェロシルトを「欠陥商品」と認識し、佐藤被告に「出荷をやめたらどうですか」などと話したと主張。工場内に野積みされたフェロシルトがなくなった０３年春にも「生産をやめたらどうですか」などと搬出を思いとどまるよう進言したと話した。
その上で、佐藤被告には「工場全体で目標を立てていて、簡単にやめられない。代わる案があるならできるが」などと聞き入れられなかったと主張した。当時工場長だった田村藤夫社長などへの直訴は「考えたことはあったが実行しなかった」と話し、「佐藤さんから『後から刺すようなまねはするなよ』と言われたことがあった」「上司の命令は絶対だった」などと理由を述べた。
検察側は「環境保安部長として搬出を止める立場にありながら、隠蔽（いんぺい）した」と追及。山本裁判長が「社会的影響を考えなかったのか」と問うと、宮崎被告は「はい」と弱々しい声で答えた。
● フェロシルト「終わらぬ」石原産業社長退任 ５月１９日 朝日三重版
◆地元住民冷ややか 県内なお１３万トン◆
フェロシルト事件で元副工場長らが逮捕された石原産業の田村藤夫社長が１８日、来月２８日付で事件の責任をとり退任すると表明した。県警の強制捜査からは１年半、元副工場長らの逮捕から６カ月余。県内には、まだ撤去されないフェロシルトが約１３万トンも残る。関係する住民らからは「社長の退任で、問題の区切りにはならない」との声が上がった。
石原産業は１９６７年、四日市公害の大気汚染問題で地元住民に提訴された。８０年には、廃硫酸を海に垂れ流したとして２人の元工場長と法人としての同社が、公害企業として初めて有罪判決を受けた。
四日市公害で患者救済に取り組んだ「四日市公害を記録する会」代表の沢井余志郎さん（７８）は、「辞めるのは当然だが、結局は任期満了まで務めた。責任をとったとは思えず、同社の無責任体質を象徴している」と冷ややかだ。沢井さんは、フェロシルト事件の公判を毎回傍聴。石原産業が「元副工場長ら一部の人間が主導した不法投棄だ」と主張していることに、「悪いことをしたという姿勢が感じられない」と話す。
「きちんと謝罪して、なぜこんな問題が起きたのかを明らかにするべきだ。社長が代わるだけでは会社の体質は変わらない。会社の責任を明らかにしなければ、問題は終わらない」。新社長に就任する織田健造氏については「無責任体質を引き継ぐのか、批判に応えて問題を明らかにするのか、注視したい」と話す。この日も田村社長は「フェロシルト回収に見通しが立った」「一応の区切りがついた」と繰り返した。
県廃棄物対策室によると、県内に埋め立てられていたフェロシルトは、１３日現在で３９万６７４９トンの撤去を終えた。だが、いなべ市藤原地区の約２万トンと亀山市辺法寺地区で、計約１１万トンが残っている。
処分先の確保が難しく、県環境保全事業団が運営する三田最終処分場（四日市市）でも昨年１２月までに、計２１万トンを受け入れた。元々、県内の産廃や家庭ごみを２０２０年まで１５年間受け入れる予定だったが、フェロシルトの受け入れで、１０年半ばまでに満杯になる見込みだ。県は新たな処分場確保を迫られるなど、フェロシルト事件で県の産廃行政も大きな影響を受けている。
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明日5月２４日(木)午前１１時から岐阜地裁で、岐阜県の知事、副知事、出納長らの常勤特別職の退職金の返還を求める住民訴訟の第３回目の弁論があります。
今朝清書した準備書面（２）や証拠説明書(２)と甲第９号証から２２号証までを、日中に裁判所と被告代理人のところに届けておきます。
この住民訴訟の内容は ２００６．１２．１０のブログ
訴状などは、●知事、副知事、出納長らの常勤特別職の退職金の返還を求める住民訴訟
今回のこちらの主張の論点は、１９５６年(昭和３１年)に地方自治法が改正され、職員らの手当も含めて、いかなる給与その他の給付も法律又はこれに基づく条例に基づかずには支給することができないこととされ、全国の都道府県で知事らの退職金にかかる条例の規定が改正・整備されました。つまり、給与は無論、退職金などの手当ても条例に額と方法を明記すべき、というもの。
ところが、岐阜県だけは改正せず、１９６６年(昭和４１年)になって「内規」をつくったのです。これでは、議会を通すこともなく、県民にも見えません。
いわば、裏金と同じで『退職金隠し』というべきです。
実際、１９６６年(昭和４１年)に知事側がどうするかを資料を集めて検討、中にはちゃんと「条例で規定すべき」と読める資料までつけてある・・・それにもかかわらず「内規」で突っ走ったわけです。
当時の平野知事は、一応、県議会の議会運営委員会にこれら資料を示しはしました。それと県議会の一般質問で、前知事を倒して誕生した平野県政ということかの活発な議論が議事録に残っていました。
これら議事録も証拠として提出、準備書面にも詳述しました。
また、なんと、降りた前知事のために職員幹部が実質強制的に「せんべつ」集めをしていることも指摘されています。
面白い部分を紹介します。
これらは、岐阜県庁の裏金問題につながる古くて新しい習慣です。
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「準備書面(２)の第３の４」から
●１９６６年（昭和４１年)１１月１日、２日の県議会の本会議の記事録から
(１) 最終的に、知事の判断として内規で退職金の額を規定することになったと思料される。前記議会運営委員会に県の検討資料が提供されている途中の昭和４１年１１月１日２日の岐阜県議会本会議での質疑の議事録（甲１１）から抜粋した下記(２)ないし(５)を見れば、昭和３１年に地方自治法が改正されて条例で明記することが規定された(訴状第４、甲３、１０－３等)にもかかわらず、知事側も議会側も、「退職金が任意の都度つどの裁量で決めればよい」との考えであることが明白である。「条例に規定する」との姿勢は微塵もないのである。
(２) 春日井常吉議員の質問(９５ページ中段)
「・・松野氏の退職金でございますが・・一千万円の退職金の提案金額はこういう気持ちでだしてみえるお情けの退職金なら要らないと、かように申しておると同時に、私もそのような不純な退職金なら出す必要はないと、かように考えますので、ご回答をお願いいたします」。
(３) 知事平野三郎の答弁(９６ページ中段)
「・・退職金につきましては、これは後藤副知事に対しまするところの退職金も、皆様方のご審議をお願いいたしておる次第でありまして、また松野前知事さんの功労に対する退職金につきましても、この規定の定めるところによりまして、最も私は正しいやり方である、こういう形からあらかじめ議会のご意向も承りまして、提案をしておる次第でございまして・・・」
(４) 渡辺嘉蔵議員の質問(１８０ページ後段から１８１ページ中段まで)
「・・知事は過日の新聞に、松野前知事に対して退職金を一千万円ほど出したいという、もちろんこれは議会その他の意向を聞いて考えてみてはどうかと、こういう発言をしておられたのでありますが、昨日の質疑の中にありましたように、松野前知事の伝言を私どもが聞いたところによりますると、そういうような金はもらいたくない、こういうようなおことづけだそうでございますが・・これはいま討議する問題ではない。かように考えられるのでございまするが、もしも県民感情がこれを是とするならば、そのときには各界の声を集めましたいわゆる審議会等々の意見を十分聞きまして、そうしてなされたほうが私は妥当ではなかろうかと思うのであります。次にこの退職金の問題と関連いたすわけでありまするが、現在県の出先の機関内におきましては、この前知事に対してせんべつを贈るために、先月の二十日ごろから二十一日の給料日にわたしりまして次のような上位下達によりまするせんべつ集めが行われておるのであります。すなわち課長は千円、課長補佐は五百円、主任は三百五十円、主事は三百円、主事補は二百円、こういうふうに定めまして、強制ではないといいながら前知事、前副知事のために右の基準で二口ずつ徴収させられておるのであります。だから課長級になりますると、二口で二千円、課長補佐になりますると千円、こういう金になってくるわけであります。このようなことは武藤知事の時代にはなかったことでございます・・・」
(５) 知事平野三郎の答弁(１９１ページ中段)
「・・松野知事の退職金につきましては、武藤元知事の場合には官舎とそのほかに現金五百万円が贈られております。これは武藤さんは俸給を取られなかったこと、こういうこともありまするが、これを現在の時価に換算いたしますならばばく大なものに相なると、こう思うわけでございまして、松野知事に対してはいかなる取り計らいをしたらよろしいかといろいろと研究をしたわけでありまするが、全国の府県の知事の退職金の全部の例をとりましても、そのちょうど中間をとったのがあの数字でございます。一応これは議会のご意向を承りたい、こう思いまして、議会運営委員会におはかりをいたしまして、私の案につきましてご意見をただいま拝聴いたしておる段階でございまして、まだ各党のご回答がそろっておりませんので、十分にそのご意見を承りました上で善処してまいりたい」
(６) 本件内規は内規であるがゆえに、かつ、この昭和４１年１１月の議会に関しては知事も交替したこともあって議会に説明こそされたが、なんら議決の対象となっていない任意のものであることが良く分かる。
しかも、前記(４)の議員意見のとおりの幹部の交替・異動における「せんべつ」づくりは、その後は、岐阜県の裏金作り(乙第３号証の１の「不正資金問題に関する報告書」参照)の主因のひとつに発展しているのである。
(この部分の主張はここまで)
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gooブログが便利な機能を５月２４日から追加すると発表していました。
好意を表して期待するコメントがたくさん寄せられています。
私も、その一人。私の期待は、次のカウンターを自分のgooブログに設置できるようになって欲しいことです。
２００６年２月９日のブログで ◆ブログ用の無料レンタルのカウンター探しや比較 として、いろんな無料カウンターを調べた結果、次のカウンターが一番気に入った書きました。
Google,Yahoo!,MSN無料アクセスカウンター
しかし、私の 市民運動のWebページ 地域活動のページ の上のテストではキチンと設置でき働くことが確認できたのに、このgooブログでは表示すらされない・・・
調べると、どうも理由は 「javaスクリプトの関係でgooブログ側が拒否もしくは表示できない設定になっているらしい」 ということ。
今回の下記のgooブログの発表では、「外部スクリプトを受け入れていなかったがgooブログで登録した外部スクリプトのみを貼ることができる仕組みを提供」 とされています。
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gooブログに新しい機能が加わります（予定）
[ 機能追加/変更について ] / 2007年05月17日 17時37分22秒
いつもgooブログをご利用いただき、ありがとうございます。
gooブログスタッフ海老原です。
今日はブログの新機能リリースについて、事前のご報告です。
来週、5/24木曜日予定でCliplifeやYoutubeの動画、またgoo地図、ディズニーの時計などをブログ記事内に貼りこめる機能をリリースします。
（アドバンス会員で且つカスタムテンプレートを選択している会員様はテンプレート編集機能によりメニューバーにも貼ることができます）
gooブログはこれまでセキュリティを考慮してブログパーツなど、
外部スクリプトを受け入れてませんでしたが、今回gooブログで登録したスクリプトのみを貼ることができる仕組みをご提供する予定です。
リリース後、貼り付け可能なブログパーツ（時計やカウンターなどなど）は徐々に増やしていきます。
そこで、貼りたいブログパーツについての皆様のご意見ご要望をぜひお寄せください！
それでは5/24乞うご期待を！
goo | コメント ( 141 ) | Trackback ( 13 )
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(５月２５日追記) この日は、まだ、当初発表の「６つ」だけ。グシュ
gooブログのブログパーツのページ
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防衛関係の機関や、地方公共団体・役所や警察での情報の漏えいがはなはだしい。
先日起きた、再委託業者の個人パソコンからの流出、という。
個人の問題ではなく、構造的な問題があるはず。
自治体合併や住基ネット接続を拒否してきた福島県の矢祭町長。後任の新町長も、国や県の働きかけに応じず、住基ネットの接続を拒否。
どっちが住民を守ることか・・。
住基ネットに関する私たちのの運動
ところで、あちこちで情報が漏れていることを集めたデータのページがあった。
こういうページを運営するのは、良心的な自治体職員か業界の専門家なんだろうと思う。
悲しいけど、社会はこうして何とか「均衡」を保つものなのか。
自治体関係の情報セキュリティに関するメモ
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● 全住民の情報流出、２万８千人約１４万件に 愛媛・愛南 2007年05月18日 朝日
愛媛県愛南町の住民基本台帳などに記載された個人情報がファイル交換ソフト「ウィニー」を介してネットに流出した問題で、同町は１８日、合併した旧５町村の全住民約２万８０００人の住民票コードや国民年金、選挙権などに関する情報約１４万２０００件が流出していたと発表した。これまで判明していた旧２町の約４万１０００千件の３倍以上に拡大。過去数十年間の死亡者や転出者情報も含まれ、流出個人情報の実人数は約５万４０００人にのぼった。
同町によると、流出した情報には住民基本台帳に記載された氏名、生年月日、住民票コードなどの住基情報や、基礎年金番号や納付記録を記した国民年金に関する情報、選挙資格の有無などの選挙情報、公営住宅入居者の金融機関の口座番号なども含まれていた。
１６日の発表では、旧城辺町と旧西海町地域の住民情報とされていたが、今回、５町村が合併して０４年１０月に誕生した愛南町の残る旧御荘町、旧一本松町、旧内海村の全住民に拡大。愛南町全住民の個人情報がネットに流出する事態となった。
谷口長治町長は「住民の不安を解消するため、職員を全戸に説明に回らせる。町民が住民票コードの変更を希望する場合は速やかに手続きし、流出させた業者への法的措置も検討したい」と述べた。
● 再委託業者の私用パソコンから、2市1町合計21万件以上の個人情報が流出 ５月１８日 ニッケイ
愛媛県愛南（あいなん）町は5月16日、同月14日に漏洩が発覚した個人情報の件数が14万件に上ると発表した。住所、氏名、生年月日、性別といった住民の基本4情報のほか、口座情報や住民票コードも流出している。総務省によれば、「住民票コードがここまで大量に流出したのは初めて」という。さらに愛南町の情報漏洩を起こしたパソコンから、山口市と長崎県対馬市の個人情報が漏洩していることも分かった。
流出元のパソコンは、山口電子計算センター（以下、YCC）北九州事業所に勤めていた元女性従業員の私物。この女性職員は自宅に個人情報を持ち帰って、パソコンにコピーしていた。ファイル交換ソフト「Winny」を利用するなかで、主にデスクトップのファイルをWinnyネットワークに流出させるウイルス「アンチニー」に感染した。
YCCは従業員9人のITベンダー。愛南町の合併に伴うデータ移行作業を請け負ったデンケン（愛媛県宇和島市）は2003年に、同業務をYCCに再委託した。ただし愛南町は「再委託を許可していない」（総務課）という。対馬市でも、YCCは再委託先になっている。対馬市はITベンダーのBCC（福岡市）にデータ統合作業を依頼。BCCがYCCに再委託した。BCCは「対馬市に提出した体制図はYCCを含んたもので、再委託は対馬市の了解を得ている」としている。山口市の場合は、合併によるデータ統合をYCCに直接発注していた。
最も情報漏洩規模の大きかった愛南町では、5万4850人分、14万2843件のデータが流出した。約3年前のデータだが、当時の全住民の情報を含む。漏洩した情報は、住所、氏名、生年月日、性別、転入転出の履歴、住民票コード、選挙資格（資格の有無、登録日、抹消日）、一部の公営住宅入居者の口座情報、国民年金（基礎年金番号、加入種別、取得日、喪失日、納付記録など）、老人保健（受給者番号、取得日、喪失日、被保険者保険情報など）である。
愛南町は5月21日から、情報流出を確認できた世帯を全職員で訪問。説明とお詫びを実施していく。住民票コードの変更を求める住民には再申請を依頼するという。愛南町には17日までに、住民から25件の問い合わせが寄せられている。
山口市は、住民税や所得額、軽自動車の登録日、税金を引き落とす口座の名義人名、住所を含む住民記録など、合計7万7562件の情報漏洩を確認している。山口市総務課は、「口座情報以外で個人を特定できる情報はない」と話す、民記録情報は合併した旧秋穂町の、03年と04年における全住民分とみられる。16日から市役所に設置した専用窓口には2日間で140件の問い合わせがあったという。同市は16日、旧秋穂町の住民全員にお詫び状を発送している。
対馬市は、公営住宅家賃システムのデータが流出した。現在詳細を調査中で、21日にも調査結果を公表するとしている。現時点では、「住所・氏名など1132人の個人情報が流出していることを確認している」（対馬市秘書課）という。
● 愛南町のwebページ「愛南町の住民の個人情報の流出に関するお詫びとお知らせ」
プレス発表の文書
この度、愛南町の住民の個人情報がインターネット上に流出するという事件が発生しました。今回流出したデータは、南宇和郡5町村が合併にすることに伴い平成15年4月21日付けで(株)デンケンと委託契約（5町村が連携主体となり御荘町長が代表で契約）し、平成16年10月28日業務が完了した「南宇和郡統合電算システム構築に伴うデータ移行及び操作・研修業務」の約3年前の5町村の住民情報の一部です。
この業務は、(株)デンケン事務所又は旧城辺町庁舎にて行うこととしていましたが、承認を得ずに業務を山口市の山口電子計算センターに再委託し、この作業にあたった同センター北九州事業所の元女性職員が自宅にデータを持ち帰り、自分のパソコンに入れていたデータが流出しました。
現在、流出データを入手し、流出元パソコンも確保して調査を行っていますが、いまだに流出経緯など、詳しいことは解明できていません。
このような事態を発生させ、住民の皆様に多大なご迷惑とご心配をお掛けすることとなり、衷心よりお詫び申し上げます。
愛南町では今後、5月21日（予定）から職員全員で関係する全世帯を訪問し、情報が流出したことについての説明とお詫びに伺う所存でございます。また、住民票コードの変更を希望される方には、変更申請を行っていただくようお願いいたします。
今後、こうした事態が発生しないよう、個人情報保護を町政の最重要課題と位置づけ、庁内のみならず業務委託先を含め個人情報の徹底した管理及び指導の強化に努めてまいる所存です。
何卒、皆様のご理解を賜りますようお願い申し上げます。
2007年5月16日 プレスリリース愛総発第1号（PDF 11KBytes）
2007年5月17日 プレスリリース愛総発第2号（PDF 80KBytes）
2007年5月18日 プレスリリース愛総発第3号（PDF 11KBytes）
流出を確認した情報は次のとおり
住所、氏名、生年月日、性別、転入転出等の履歴、住民票コード、
選挙資格（資格有無、登録日、抹消日）、公営住宅入居者（城辺
町分）の口座情報、国民年金（基礎年金番号、加入種別、取得日、
喪失日、納付記録等）、老人保健（受給者番号、取得日、喪失日、
被保険者保険情報等）
詳細は別紙「住民情報漏えいに係るデータ調書」のとおり
別紙 住民情報漏えいに係るデータ調書（PDF 57KBytes）
（詳細なデータとして件数・実人数が掲載されている）
※旧城辺町・旧一本松町の住基情報及び実人数には住登外個人・法人情報が含まれます。
● ≪県の住基ネット接続要請に矢祭町長拒否≫ 2007年05月19日 14時05分 ＫＦＢ福島放送
◆住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）の運用は合憲だとする福島地裁の判決を受け、県は１８日、矢祭町に住基ネットへの接続を強く要請した。
同町の古張允町長はこれを拒否した。
県は古張町長を白河市の県南地方振興局に非公式に招き、住基ネットの担当参事らが接続を求めた。
１５日に福島地裁で出された「住基ネットの運用は憲法が保障するプライバシー権の侵害には当たらない」とする判決内容などを説明し理解を求めたもようだが、古張町長が意見を変えることはなく県側との会談は物別れに終わった。
県は平成１５年６月、同町に早急な接続を求める地方自治法による是正勧告を行っている。
勧告からほぼ４年が経過、町長が交代したことも受け再度、考えを変えるよう異例の要請をした。
総務省によると全国で住基ネットに接続していない自治体は矢祭町と、東京都杉並
区、同国立市の３つの自治体のみ。
同省は、対策を講じることが義務化される地方自治法に基づく総務大臣の是正要求を行うことも視野に入れている。
● 住基ネット差し止め訴訟を支援する会の声明 同会のＨＰ
住基ネット情報の大量漏洩（愛媛県愛南町）に強く抗議する
―政府・総務省は直ちに住基ネットの運用を停止せよ
２００７年 ５月１９日
住基ネット差し止め訴訟を支援する会・事務局
〒164-0012 東京都中野区本町6-22-16-805
TEL 03-5328-0656 FAX 03-5328-0657
（１）愛媛県愛南町において、全町民の住基ネット情報がそっくりそのまま漏洩し、インターネットに流されるという事態が発生した。愛南町の住民のプライバシーが、誰でも見ることができるインターネット上で公開されたのだ。私たちが指摘してきた住基ネットの情報漏洩の危険性が、これまでにない大規模で深刻なプライバシー侵害として、現実化した。私たちはこのことに強く抗議し、政府・総務省に対して直ちに住基ネットの運用停止を求めるものである。
（２）２００４年１０月に５町村合併で発足した愛南町の当時の全町民約２万９０００人の個人情報など―氏名、住所、生年月日、性別、転入転出等の履歴の住基情報６万８４２６件、住民票コード３万３７７３件、国民年金情報３万５８１６件、老人保健情報１万３９５９件、口座情報２８７件、選挙資格情報２万４３５５件―実に１４万２８４３件の個人情報が漏洩・流出していたことが、５月１８日に明らかとなった（愛南町が発表）。町村合併にともなってデータの一本化の業務を委託された業者が、無断で別の業者に再委託し、この孫うけ業者の社員が自宅に持ち帰り私用のパソコンで仕事をし、そのまま保存していたデータがファイル交換ソフト「ウィニー」を介してインターネット上に流出した、という。氏名、住所、生年月日、性別の情報とともに、それと一体のものとなっている全住民の住民票コードがインターネット上に流出した事件はいまだかつてない初めてのことであり、住民のプライバシーが現実的に損なわれた。
（３）昨年３月に北海道斜里町で、住基ネット関連情報がインターネット上に流出する事態が発覚した時に、政府・総務省は「個人情報そのものが流出したわけではない、罰則規定があるから情報漏洩の危険性はない」と居直り、住基ネットの運用を続けてきた。
住基ネット差し止め訴訟において不当判決を下した裁判所は次のように判定した。「運用関係者による漏洩の危険に対しても、これを防止するための様々な措置が講じられている」「斜里町事故を受けた対策も講じられている」「斜里町事故、帯広市事故及び塙町事故は、住基ネットからの情報漏洩の危険に関する判断を左右するものではない」（東京地裁５０部判決 ２００６年７月２６
日）。「住基ネットの運用においては、不確実な技術的又は人為的要素が存在する以上、自己情報の不正利用やその漏洩等の可能性は皆無ではないが、人為的要素については刑事罰等をもって禁じており、技術的要素についても具体的危険性があると認めるだけの事実は認められないのであるから、住基ネットそのものの安全性は相応に確保されている」（福島地裁判決 ２００７年５月１５
日）。こうした判断が誤っていることを衝撃的に実証したのが今回の愛南町事件である。
今回、住民票コードをはじめとした全町民の個人情報そのものが流出し、「罰則規定」は漏洩の歯止めにはならないことがあらためて明らかになった。この事件はインターネット上に流出したので発覚したが、私たちの目に見えないところで、住基ネット情報が、どこに、どれだけ漏洩・流出しているか、はかりしれない。今回の事態は氷山の一角にすぎない。
（４）私たちは、住基ネットから個人情報が漏洩・流出する具体的危険性があることを訴えてきた。住基ネットは、憲法１３条によって保障されているプライバシーの権利（自己情報コントロール権）を侵害する憲法違反のシステムである。違憲の住基ネットを稼働・運用してきた政府・総務省の責任は厳しく問われなければならない。政府・総務省は直ちに住基ネットの運用を停止せよ。
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(５．２３追記)
対馬市業務情報の流出について
北秋田市／個人情報の漏えいについてのお詫びとお知らせ
個人情報１１万件超が流出＝システム委託先元社員から－北秋田市／2007/05/22 ＜時事通信＞
住民票コード約４万１３００件、印鑑登録情報約２万４４００件、
氏名、住所、性別、生年月日などの住民情報約２０００件など
７００人分の個人情報流出、北秋田市 データ加工業者のＰＣから／2007/05/22 ＜秋田魁新聞＞
今月に入りＮＥＣ本社が流出を確認、２１日までに市に報告した。
流出データ延べ１１万件に及ぶ 北秋田市／ 2007/05/22
北秋田市の個人情報も流出 11万件、山口の業者関与 07/5/22 ＜中国新聞＞
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高レベル放射性廃棄物の最終処分場候補地選定調査の是非を問う問題で、今年、ゆれ続けた高知・東洋町。
４月に新町長が誕生。
昨日の日曜日に議会を開いて大きくの町民が傍聴できるようにした公開の場で核拒否条例を全会一致で可決。
なんと分かりやすい姿勢だろう。
東洋町の条例は文末に。
ところで、先日は、市民団体の都道府県などに対するアンケートに関して、「受け入れる考えはない」（岐阜県）「本県にふさわしくない」（滋賀県）「県内の市町が名乗りを上げた場合は、反対したい」（長崎県）などが受け入れに否定的な考えを示したと報道されたばかり。
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● 高知・東洋町 核拒否条例を全会一致で可決 ５月２０日 日テレニュース２４
高レベル放射性廃棄物の最終処分場の候補地選定調査を争点に町長選挙が行われ、反対派の町長が当選した高知・東洋町で２０日、選挙後初めての議会が開かれ、「核拒否条例」を全会一致で可決した。
東洋町では、前の町長が全国で初めて応募した高レベル放射性廃棄物の最終処分場候補地選定調査の是非を問う出直しの町長選挙が行われ、反対派の沢山保太郎氏が当選し、調査は取りやめになった。
２０日は選挙後初めての議会が開かれ、原子力発電所を含め、あらゆる核関連施設の調査や放射性物質の持ち込みを全面的に禁止する「核拒否条例案」が提案され、全会一致で可決された。
これにより、核廃棄物処理施設をめぐる一連の問題は終結することになった。
● 放射性物質持ち込み拒否条例を可決 高知・東洋町 5月20日 朝日 前町長が高レベル放射性廃棄物最終処分場の立地調査に応募し、その後の出直し町長選で当選した沢山保太郎町長が応募を撤回した高知県東洋町で２０日、臨時町議会が開かれ、核燃料や放射性廃棄物の町内への持ち込みなどを拒む「放射性核物質の持ち込み拒否に関する条例案」を全会一致で可決した。
条例では「町は、町地域内においていかなる場合も放射性核物質の持ち込みを禁じ、またそれを使用したり、処分したりする施設の建設及びそのための調査等を拒否する」としている。また、町民の義務として「この条例の趣旨を守り、核物質・放射性廃棄物等の町内持ち込みをさせないよう努めなければならない」と定めた。
町長、副町長、教育委員、町議会議員、町職員らに対しては「町への放射性核物質の情報については速やかに町民、近隣市町村、高知・徳島両県知事に知らせ、これを隠してはならない」などと義務づけた。
同町では今年３月、住民の直接請求によって放射性廃棄物持ち込みや処分施設の建設・調査などを拒否する条例案が提案され、いったん賛成多数で可決されたが、前町長が再議を求めた結果、否決、廃案となっていた。今回は前回反対した町議も賛成した。
● 全会一致で核物質拒否条例 原発ごみで高知県東洋町 5月20日 東京
原発の使用済み核燃料を再処理して出る高レベル放射性廃棄物最終処分場をめぐり、高知県東洋町の町議会は２０日、廃棄物を含む放射性核物質の持ち込みなどを拒否する条例案を全会一致で可決した。近く施行する。
東洋町は１月、当時の田嶋裕起町長が全国の自治体で初めて処分場候補地選定の文献調査に応募したが、是非を問う町長選で４月に反対派の沢山保太郎町長が誕生し応募を撤回、原子力発電環境整備機構の調査はとりやめになっていた。
議会終了後、記者会見した沢山町長は「核廃棄物に関する東洋町の争いはこれで終結する。各県にも（条例制定の）動きが広がるように期待したい」と述べた。
● 市民団体が全国の知事に最終処分場アンケート デーリー東北
十和田市周辺の住民で組織する市民団体「原子力についてマデに説明してけろの会」（簗田明博会長）は十六日、全国の知事に対して実施した高レベル放射性廃棄物に関するアンケート結果を発表した。二十八府県の知事が回答。明確な回答を避けたものが大半だったが、青森県を含め、六知事が受け入れを否定する答えだった。
アンケートは、地元の市町村が公募に名乗りを上げた場合の対応など三項目について聞いた。青森県は「最終処分場を受け入れる考えはないとの方針を堅持する」と回答した。
このほか「受け入れる考えはない」（岐阜県）「本県にふさわしくない」（滋賀県）「県内の市町が名乗りを上げた場合は、反対したい」（長崎県）などが受け入れに否定的な考えを示した。
しかし大半の知事が「エネルギー政策は国策」「仮定の質問には答えられない」などと、明確な回答を避けた。
公募に初めて名乗りを上げて、出直し町長選の結果、応募を取り下げた東洋町を抱える高知県は「アンケートで是非や方向性を決められるような簡単な事柄ではない」と答えた。
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アースデイニュース より、条例本文を転載。
● 東洋町核物質拒否条例
【目的】
第１条 この条例は、東洋町非核平和都市の宣言に関する決議（昭和６１年）の精神に則り、すべての放射性核物質及び放射能による災害から町民の生命及び生活を守り、次世代を担う子供達に美しい自然と安心して暮らせる生活環境を保護し、東洋町及び周辺地域の発展に資することを目的とする。
【定義】
第２条 この条例において、「放射性核物質」とは、原子力発電所など原子力関係施設の核燃料、及びそれらから生ずる使用済み燃料など全ての放射性廃棄物を指す。
２ この条例において「調査等」とは、東洋町において①前項原子力発電所等「核燃料」を使用する施設、②「放射性物質」の収容施設等、の建設に関する調査及び検査、宣伝等を指す。
【基本施策】
第３条 東洋町は、町地域内においていかなる場合も放射性核物質の持ち込みを禁じ、またそれを使用したり、処分したりする施設の建設及びそのための調査等を拒否する。
【立場の表明】
第４条 東洋町は、第１条の目的を達成するために、国及び関係機関に対して、前条基本施策を通知して、その立場を明らかにする。
【権限】
第５条 東洋町は、第３条に規定する事項に関する計画等があると疑われる場合においては、関係機関及び関係施設に対して関連情報の提供を求め、立ち入り検査を行なうことができる。
２ 東洋町は、この条例に違反した原子力関連施設の責任者に対し、調査及び施設の供用及び操業の即刻停止を求めることができる。
【町民の義務】
第６条 東洋町住民は、この条例の趣旨を守り、核物質・放射性廃棄物等の町内持ち込みをさせないよう努めなければならない。
【町長らの義務】
第７条 町長、副町長、教育委員、農業委員、町議会議員、町職員ら公務員はこの条例の趣旨を守り、第２条に係る東洋町への放射性核物質の情報については速やかに町民、近隣市町村、高知、徳島両県知事に知らせ、これを隠してはならない。
【委任】
第８条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、別に規則で定める。
附則
この条例は、公布の日より施行する。
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フェロシルト不法投棄の石原産業が四日市工場に隣接して工場がある化学メーカーの日本アエロジルから、廃液処理契約を解約されて損害を受けたとして、約５億円余の損害賠償を求める訴訟を津地裁四日市支部に起こしていたこと５月の連休明けに報道されました。
一方、石原産業の田村社長は退任し相談役になることが５月１８日に発表されました。
関係があるのかないのか、その日全国の株価が軒並み大幅減した中で、石原産業株は、２ケタ増と報道されています。私も一応株主ですから。
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● フェロシルト事件の石原産業を提訴 日本アエロジル「処理解約され損害」 中日 ５月８日
石原産業（大阪市）の土壌埋め戻し材「フェロシルト」の不法投棄事件に絡み、同社四日市工場（三重県四日市市）に隣接して工場がある化学メーカーの日本アエロジル（東京都新宿区）が、石原産業に委託していた廃液処理契約を解約され損害を受けたとして、約五億六千五百万円の損害賠償を求める訴訟を津地裁四日市支部に起こしていたことが分かった。
訴えによると、日本アエロジルは二〇〇三年六月、工場から出る廃液の処理委託契約を石原産業と締結。これに伴い、翌〇四年九月に自社の廃液処理施設を撤去した。
ところが「フェロシルト」の不法投棄事件が発覚し、石原産業の産業廃棄物処理施設の許可が取り消される恐れが出てきたため、石原産業は〇六年九月に、書面で一方的に解約を申し入れてきた。これにより、日本アエロジルは、廃液処理施設を再度設置するなど、損害を受けたとしている。
答弁書で石原産業は「一方的な解約ではない」としているが、日本アエロジルは「不法投棄事件という違法行為に起因する想定外の一方的解約。石原産業は当社の経済的損失を補てんするべきだ」と話している。
取材に対し、石原産業は「担当者が不在でコメントできる者がいない」としている。
● 東京株式市場・大引け＝続落、大引け前は下げ渋る 朝日コム 05月18日 ・・・・値上がり率で２ケタのプラスとなったのは、新光商事<8141>、ドワンゴ<3715>、ＳＡＮＫＹＯ<6417>、石原産業<4028>だった。・・
● 代表取締役の異動に関するお知らせ 会社の公表
平成19 年5 月18 日
各 位
会 社 名 石 原 産 業 株 式 会 社
代表者名 取締役社長 田 村 藤 夫
平成１９年５月１８日開催の当社取締役会において、下記のとおり代表取締役の異動について内定しましたのでお知らせいたします。
なお、正式決定は平成１９年６月２８日開催予定の定時株主総会及びその後の取締役会において行う予定です。
記
１．代表取締役の異動の内容
現役職 新役職
田村 藤夫 代表取締役社長 相談役
木村 史雄 代表取締役専務 相談役
織田 健造 取締役 代表取締役社長
２．代表取締役社長の異動の理由
当社は、平成１８年度より「第３次中期経営計画」を推進しております。この計画は、平成１７年度に起こったフェロシルト問題への対応を最重要課題とし、社会からの信頼と財務基盤の回復に取り組んでおります。
田村社長は、これらの課題に全力で取り組んでまいりましたが、各地からのフェロシルトの回収と回収資金の調達に目途が立ち、フェロシルトにかかわる刑事訴訟の審理が近々終結の予定にあること等フェロシルト問題に一応の区切りがついてきたこと、また事業収益面で「第３次中期経営計画」初年度の計画を達成するとともに経営基盤の整備も着実に進んできたことから、平成１９年６月２８日（予定）の定時株主総会終結の時をもって、任期満了により社長を退任いたします。
この人事に伴い、収益基盤の整備が急務となっている無機化学事業にかかわる課題への取組みを強化すべく、この分野において幅広い経験を有する現・取締役無機化学営業本部長 織田健造が社長に就任し、引続き「第３次中期経営計画」を強力に推し進めます。
３．新任代表取締役社長の氏名及び略歴
氏名（よみがな） 織田 健造（おだ けんぞう）
生年月日 昭和１８年３月１２日
出身地 大阪府
最終学歴 北海道大学理学部卒業
略歴
昭和41 年4 月 石原産業株式会社入社
平成17 年6 月 取締役（現任）
執行役員兼務（現任）
無機化学営業本部長（現任）
兼事業戦略室（無機化学事業）（現任）
ISK SINGAPORE PTE. LTD. 取締役会長（現任）
平成17 年7 月 ISHIHARA CORPORATION U.S.A. 取締役会長（現任）
平成18 年3 月 韓国石原産業株式会社 代表理事社長（現任）
平成18 年5 月 台湾石原産業股份有限公司 董事長（現任）
平成19 年2 月 兼機能材料営業部長（現任）
現在に至る
４．就任予定日
平成１９年６月２８日
以 上
● 減損損失の計上に関するお知らせ 会社の公表
平成19 年5 月18 日
各 位
石原産業株式会社
代表者名 取締役社長 田村 藤夫
当社は、平成19 年３月期決算において、下記のとおり減損損失を計上することといたしましたので、お知らせいたします。
記
１. 減損損失を認識した資産の内訳及び減損損失の金額
場所 用途 種類 減損損失
四日市工場 （三重県四日市市） 遊休資産
構築物及び機械装置等 1,006 百万円
２. 減損損失を認識するに至った経緯
当社は、減損損失の算定に当たり、事業及び製造工程の関連性により資産のグルーピングを行っておりますが、賃貸不動産や将来の使用が廃止された遊休資産など、独立したキャッシュ・フローを生み出すと認められるものは個別の資産グループとしています。また、本社、研究開発施設及び厚生施設等、特定の事業との関連が明確でない資産については、共用資産としています。
当社は、平成17年6月に完工させた石炭ボイラーの稼動によりエネルギーコストの削減を実現し、平成18年10月度にて同設備の定期修繕を終えるなど安定操業に至る一連の技術的諸元を確立したことから、予備機として稼動休止中の重油ボイラー設備等の使用を廃止することといたしましたので、遊休資産として認識し、正味売却価額により回収可能価額を測定し減損損失を特別損失に計上することといたしま
した。
３. 業績への影響
当該事象による19年３月期単独及び連結損益に与える影響額は各々6億円の損失増となる予定であります。
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きのう印刷した今日１９日付けの私の新しい風ニュース１８６号１万１千枚は、２１日月曜日の朝刊で市内全戸に届けられます。
インターネットでは、先に紹介します。
ペーパー(紙)のニュースはどうしてもスペースが限られますので、ここでは、関連情報にもリンクをつけておきます。
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(８月に追記) ポスター代の問題で、新しい風ニュース１８７号から１９０号までは、カテゴリ「ポスターなど選挙公営問題」に分類しましたので、ここでリンクしておきます。
◆ニュース１８７号 ◆ポスター代請求額候補者一覧。掲示板の写真も
◆ニュース１８８号 議会解散を求める市民は少なくない/辞職しない議員らに怒り
◆ニュース１８９号 議会自主解散の請願のこと。議員のための公費。年金
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インターネットでの印刷用は
PDF版 ３９７ＫＢ 本文は下記に。
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新しい風ニュース １８６号
やまがたの環境とくらしを考える会(通巻２２３）
岐阜県山県市西深瀬２０８ ℡・FAX ０５８１-２２－４９８９
なんでも相談 どの政党とも無関係の 寺町 ともまさ
2007年５月１９日
ＨＰ ⇒ 寺町ともまさのWebページ メール ⇒ tera-t@ktroad.ne.jp
私のブログにアクセスするには 「てらまち」 で 検索してください
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選挙公営の条例が山県市で廃止になったことは、結構、全国的にも注目されています。このニュースでは簡単な速報とお礼を述べただけでした。その後、３月議会のことや市長選などのことで情報が途切れました。そこで、今回は、条例廃止の直接請求の関係で寄せられた声の一部やその他の声も紹介します。 みなさん、お気軽に声をお寄せください。
５月１０日に毎年恒例の山県市議会の臨時議会
山県市の議会は、自民系の会派である「山県クラブ・９人」と「市政クラブ・１０人」 、「公明党・１人」、「共産党・１人」、「私」の２２人。山県クラブと公明党が組んでおり、市長与党が１０人ずつという構図。私は、野党というより、「是々非々」。
ことし、副議長選挙で想定外のことが起きたようです。いつもの選挙、共産党は自分に投票します。私は、その都度「この人がいい」と思う人に投票するようにしています。ですから、突然１票入って(でも、誰が入れたかは分からないから)ビックリすることもあるといいます。自分に票が入って、悪い気はしないのでしょうけど。
今回、３月に副議長が県議選に立候補して欠員だったので、まず開会冒頭に「副議長」を決めてから議事の進行。いろんな議案の質疑・採決が終了してから「議長」の選挙。
副議長選挙の結果が想定外だったので、その波紋で議長選挙も崩れました。
（ 詳しくは ５月１１日ブログ ）
【副議長選挙】
藤根（市政ク）１１票、 後藤（山県ク）１０票、 中田（共産）１票
【議長選挙】
村橋（市政ク）１８票、村瀬伊（山県ク）２票、中田（共産）１票、無効１票
【事務組合議員】
後藤（山県ク）１８票、中田（共産）２票、小森（山県ク）１票、影山（市政ク）１票
■山県市議会の新しい委員会構成
議会運営委員会 ◎渡辺政勝 ○大西克巳 村瀬隆彦 武藤孝成 久保田ひとし
産業建設委員会 ◎村瀬隆彦 ○影山春男 田垣隆司 後藤利てる 渡辺政勝 藤根圓六 小森英明 文教厚生委員会 ◎大西克巳 ○谷村松男 石神真 尾関律子 宮田軍作 河口國昭 中田静枝
総務委員会 ◎武藤孝成 ○横山哲夫 杉山正樹 吉田茂広 寺町知正 村橋安治 村瀬伊織 久保田ひとし
● 小学校長が酒気帯び運転で接触、横転事故 （５月４日 岐阜新聞）
３日午前１時ごろ、瑞穂市横屋の市道で、山県市立伊自良南小学校の男性校長（５１）＝揖斐郡大野町＝の乗用車が、道路脇に駐車中の乗用車に接触し横転した。校長にけがはなかった。事故に気付いた通行人が北方署に通報、駆け付けた署員が校長を調べたところ、呼気１リットル中から０・１５ミリグラム以上のアルコール分が検知された。同署では校長を道交法違反（酒気帯び運転）の疑いで書類送検する方針。
調べでは、現場は直線道路。西進中だった校長がハンドル操作を誤り、道路の南側に駐車してあった車に接触した。校長は岐阜市内で同僚らと酒を飲み、電車でＪＲ穂積駅に着いた後、駅近くに駐車していた乗用車で帰宅する途中だったという。
教育長の任期切れ、 再任希望を撤回
教育長の再任の前提の「教育委員任命同意」の議案が２日に告示されていました。しかし、その直後、上の記事のとおり、 市内の小学校長が飲酒運転・事故 を起こしました。
１０日の議会、急遽、予定議案から除かれ、閉会後に教育長が「お詫びとお礼の挨拶」。
小学校長の監督責任としてのお詫び、５月１４日の任期で教育長を辞すことのお礼でした。
自治体合併前の高富町の中学校長時代、荒れた学校を建て直し、旧慣にとらわれず、良いことは採り入れ、子どもたちや親からの希望も良いことはすっと採り入れたりした人。
その後、県に戻っていましたが、高富町から乞われて、県職員を辞しての教育長就任。
続けてやる気があったのに、タイミングが悪すぎた・・・(事件の責任という関連は本人は否定されたけれど)事件の後始末としては、とても残念なことです。
ところで、インターネットのブログでは「コメント」という方法で、双方向のやり取りができます。私のブログ 「てらまち・ねっと」 は毎日更新しています。アクセスは、今年は毎日５００件ほどあります。５月１１日の私のブログに、この選挙のことや教育長のことを書きました。そのブログのコメントをご紹介します(一部は略)。
●教育長辞任 (風来坊) 2007-05-11 23:15:49
「私の少ない情報で考えると教育長の辞任は？？？です。 確かに監督責任はあります。しかし、飲酒運転即懲戒免職という図式は作られているわけですよね。そこまで強い姿勢を示している組織の中であれば飲酒運転を犯した校長のみの責任のような印象を持ちます。教育長は公式の場で謝罪という形で十分な責任を果たしていると思います。私の考え方は甘いのでしょうか？」
●波紋 (てらまち) 2007-05-12 06:28:07
「公式には一身上の都合という理由で、議場の挨拶でも、事件に関連しての辞意であることは表わされていません。でも、誰が見ても、急遽の辞意であることは、議案の撤回で明らか。もともと、ポストに対するネタミが他以上に強いのが教育長ポスト。加えて、自治体合併以降、冷たいまなざしがあったのかもしれないし、最近、裏で批判する人たちもいましたね。事件を機に一気に強まったようです。」
● 選挙公営の直接請求のときの声の一部を紹介します
◎山県市の財政が破綻せぬ中に、他の方面でも節約して健全財政にして頂きたいものです
◎主旨は分かるが、自分の支持者があるので、その人に分かったら困る(から署名できない)
◎住みよい市になる様頑張ってください。保育料を引き下げるべき運動をお願いしたい
◎先手を打ったつもりでしょうが、 署名が集まってからの事ですから… 採決で決まったとわかっても嬉しくないですね
◎市の財政が危機なら、尚更、 市の状況を市民に公表して市民の意見を聞ける山県市にしていただきたいです。何も告げないまま水道料値上げとか保育料値上げとなれば…疑問に感じます。山県市には働く所が少ない、あっても賃金が安いと聞きます。財政が悪循環になっているようにも見受けられます。色々なもの値上げすれば市民は引っ越ししたり…賃金の高い所へ働きます。引っ越してくる人も少ないので… 市民が少なくなるばかりです。寺町さんに(財政危機を)公表していただいたから真剣に考える事ができました。
(なお、３月議会の条例廃止の議決のとき、共産党だけが「反対」。議会後、
記者からも、市民からも「？？？」「おかしい」などの声が聞かれました。)
◎ 別に寄せられた声
「・・民間が行えば３０％の職員で、事務処理が可能です。税収も少なくなる現在、こんな事では夕張市と同じ財政危機を迎える。職員給与の見直しと、市議会議員の給与の見直しをする必要があり・・他の仕事に従事され議員活動はまったく行なわない市議が・・市議に議員としての自覚があるのか、疑問を感じます。今からでも、税金を無駄に使うのではなく、市民のために使うべきと思うのですがいかかですか。」
社会問題の政務調査費。山県市議会は 「領収書は不要」
なお、議員の政務調査費というお金が全国で大きな話題になっています。裁判所からの返還命令を受けた議員も出てきています。使った分については領収書を提出するのは当然。
領収書を提出している議会は前からありますが、山県市議会は条例上「領収書は不要」。いつどこで何に使ったかの証拠が不要とは。市民の人はもちろん、私にも情報公開されません。 そんな中、大垣市議会では、「領収書を提出するかどうか」などの議論をしていましたが、「毎月／議員一人／１０万円」の条例を先日、廃止しました。
● 大垣市議会が政務調査費を廃止 議案可決 （５月１０日 岐阜新聞）
大垣市議会は１０日、臨時議会を開き、議員提案で市議会政務調査費の交付に関する条例の廃止議案を賛成多数で可決した。
議案は、本会議直前の議会運営委員会で自民、公明、民主系の各会派の意見として出された。理由について自民系クラブでは「議会改革と市財政をかんがみて、議員自らも血を流すべきと考えた。今後も自らの出資において今まで以上に政務調査に励む」とした。
県市町村課では「県内でも聞いたことがない。政調費自体を廃止するのは全国的にも珍しいのでは」としている。
多重債務者の問題 政府も本腰に
多重債務者の問題について、まだ、市民の皆さんの一部にも、議員の中にすら「本人が悪いんだろう」「本人の責任ではないか」という雰囲気があります。
私が山県市議会で最初にとり上げたのは２００４年１２月。今、社会問題としての認識は定着。政府は「多重債務問題改善プログラム」を近くまとめ、全国の主要都市など５００の市町村に多重債務問題の担当者を置いた相談窓口を設けることを目指す、とされています(東京新聞2007年4月6日)。
４月３０日付けで、行政の多重債務対策の充実を求める全国会議(代表幹事、弁護士青山定聖、同椛島敏雅)から自治体に講座が案内されました。案内資料から一部を紹介します。
自治体職員向け多重債務対策支援講座のご案内
あなたの想いで救われる人がいます。多重債務者の「声」に気づいてください。
税金が払えない。健康保険料が払えない。ドメスティックバイオレンス、幼児虐待、背後に、多重債務問題が潜んでいることに、気づいてください。
あなたの町にも、高金利の借金返済に苦しんでいる人がいます。
多重債務問題は必ず解決できます。
(以下、略) 全文はこちらに
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↓ 下記の会、私も会員で講師役も。「政党や会派を組まなくても議員の仕事はできる」 ↓
( ５月４日の中の記事の一部を使用 )
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４月の地方選挙、各地で候補者が逮捕され、中には議長もいた記憶。
岐阜県警は輪之内町長選で当選した元町助役を、投票直後の任期初日に逮捕していた。
岐阜県内では、政治家や行政関係者が逮捕などされることは、今回の輪之内町とここ旧高富町(今の山県市)が常連とよく評されるとおりになった。
その後、間があったが、輪之内町長選に絡んで、県警はこの程、大量に書類送検した。約５０人。
これほどが書類送検されるのは全国でも珍しい。最多との報道も。
しかも鹿児島県の無罪判決も出た後にもかかわらず、・・だから当局は、自信はあるのだろう。
容疑は、「後援会の入会案内パンフレットを選挙区に配布する」作業のお礼で一人５０００円ずつ渡したのが「買収」だという。領収書もとっていた。
分かり易いと言えば分かり易い。ただ、私が過去に見聞きした範囲でも、こんなようなことやっている組織や団体って、あるんじゃない？？
後援会の人件費と買収の境目は？？
「認識」はもちろん、「手続き上」も人件費として処理されていなければいけないけど・・
この事案、注目し、じっくり勉強してみたい、「選挙講座」 の講師としては。
なお、輪之内町は 拘留中の新町長に「判例により給与は支給しない」と伝えたと、以前に報道されていた。 その判例は、私が原告の住民訴訟として、高富町長の汚職事件の後に岐阜地裁でもらった判決だということは容易に想像がつく。
逮捕されて拘留中の町長に支給した給与の返還命令
ところで私は、来る月曜日の新聞朝刊折込で市内全戸配布の 新しい風ニュース の作成と印刷中。今、輪転機が廻っている。ニュースの本文は明日のブログのネタかな。 人気ブログランキング→→←←ワン・クリック１０点
●輪之内町長選挙違反 「もらっていい」「大丈夫」 ５０００円受領 罪悪感薄い運動員 ５月１６日 読売
「近所付き合いで、まさか公職選挙法違反（被買収）になるとは」。岐阜県輪之内町長選で、当選した渋谷桂一容疑者（６６）から現金５０００円入りの封筒を受け取ったという運動員たちは１５日、読売新聞の取材に対し、こう胸中を漏らした。自宅前で悪びれることなく現金をばらまいた渋谷容疑者。運動員らも、「昔からの風習で悪いとは思わなかった」と、そっとポケットにしまいこんだ。住民同士が顔見知りばかりの小さな町で、白昼堂々と行われた選挙違反の実態が、明らかになった。
渋谷容疑者と同じ輪之内町で育ち、３０年の付き合いがあるという男性（５５）は、２月上旬ごろ、渋谷容疑者自身から、町長選への立候補を知らされたという。近所の住民らと話し合い、２月１８日に後援会の入会案内パンフレットを選挙区に配布することになった。
当日は午前８時３０分ごろ、渋谷容疑者の自宅に集合。１班３～４人のグループに分かれて、乗用車で担当する地域に。男性ら４人は、パンフレット数十枚を配布し終えて戻った。
渋谷容疑者に報告すると、本人から、「ご苦労さま。これ、ガソリン代として受け取って」と茶封筒を渡された。中には５０００円札１枚が入っていた。男性が、「本当にもらっていいのか」とたずねると、渋谷容疑者は、「大丈夫。気にしないで受け取ってよ」と笑顔で話した。
この男性は取材に対し、「長年の付き合いだし、この額（５０００円）ならいいかと思った」といい、「投票してくれと依頼したわけではないし、手伝ったことへの感謝の気持ちだと本当に感じた」と振り返る。
また、別の男性（７０）は、「正直に言って、５０００円を断れる雰囲気ではなかった。連帯感が強い町なので、返そうとすれば『あいつは、ほかの候補に寝返ったのでは』と思われかねない」と、当時の心境を話した。
５０００円を受け取った罪の意識について、この男性は、「陣営に聞いたら『大丈夫』と言われた。情けない話だ」と悔やんだ。
岐阜地検は拘置期限の１７日に、渋谷容疑者らを公職選挙法違反の罪で起訴する方針。渋谷容疑者は接見した輪之内町の正副議長に対して、「起訴されれば辞職する」と話しているという。（2007年5月16日 読売新聞）
● 運動員５０人あす書類送検 輪之内町長選挙違反 １人５０００円、被買収容疑 ５月１６日 読売
岐阜県輪之内町長選で初当選した渋谷桂一容疑者（６６）らが運動員に現金を渡し、公職選挙法違反（現金買収、事前運動）の疑いで逮捕された事件で、同県警はあす１７日、渋谷容疑者らから現金５０００円を受け取ったとして、運動員約５０人を公職選挙法違反（被買収）の疑いで書類送検する。飲食の接待を受けるなど受供応の疑いで数十人が書類送検されたケースはあるが、被買収で約５０人が書類送検されるのは全国でも珍しい。
調べによると、渋谷容疑者は２月中旬、運動員に対し、自分への投票と票の取りまとめを依頼。運動員は、報酬として一人当たり現金５０００円を受け取った疑いが持たれている。
運動員に渡された現金は、茶色の封筒の中に入れられ、渋谷容疑者の自宅前で配布された。県警は渋谷容疑者らの自宅を捜索し、現金を受け取った運動員の名前が書かれたリストを押収。運動員が、現金を受け取ったことを確認するため、領収書代わりに名前を書かせていたとみている。（2007年5月16日 読売新聞）
● 運動員６０人を書類送検 輪之内町長選違反 ５月１６日 岐阜
安八郡輪之内町長選をめぐる選挙違反事件で、当選後に公選法違反容疑で逮捕された元同町助役渋谷桂一容疑者（６６）らから票の取りまとめを依頼されて現金を受け取ったとして、県警捜査二課と大垣署が運動員約６０人を同法違反（被買収）容疑で岐阜地検に書類送検していたことが１５日、分かった。
調べでは、運動員らは今年２月１８日、同町福束の渋谷容疑者の自宅庭で、渋谷容疑者らから自分への投票や票の取りまとめを依頼され、報酬として１人当たり現金５０００円を受け取った疑いが持たれている。渋谷容疑者宅には同日朝、約６０人の運動員がおり、県警は任意で事情を聴くなどして調べを進めてきた。
岐阜地検は拘置期限が満期を迎える今月１７日、渋谷容疑者らを同法違反（現金買収、事前運動）の罪で起訴するとみられる。渋谷容疑者は起訴されたら町長を辞職する意向を示しており、辞職した場合、同町選管への通知後、５０日以内に再選挙が行われる。
● 被買収５０数人を書類送検 岐阜・輪之内町長選 ５月１７日 中日
統一地方選の岐阜県輪之内町長選で初当選したものの公職選挙法違反（現金買収など）の疑いで逮捕された渋谷桂一容疑者（６６）＝同町福束＝らから現金を受け取ったとして、県警捜査二課と大垣署が、同法違反（被買収）の疑いで同町内の５０数人を書類送検したことが分かった。今回の統一地方選の選挙違反事件で、被買収で５０数人を書類送検したのは全国で最大規模という。
調べでは、５０数人は選挙期間前の今年２月１８日、渋谷容疑者らの呼び掛けに応じて同容疑者の自宅前に集まり、票の取りまとめの報酬として５０００円入りの封筒を受け取った疑いが持たれている。現金を受け取った人には、用意した紙に名前を書かせていたという。
県警は、票の取りまとめを依頼する報酬として支援者４人に５０００円を渡したとして、渋谷容疑者らを逮捕。岐阜地検は拘置期限満期となる１７日に渋谷容疑者らを起訴するとみられる。渋谷容疑者の町長としての任期は４月３０日から始まっているが、接見した同町議会の正副議長に同容疑者は「起訴された場合は１８日に辞職する」と明言している。中日新聞
● 輪之内町長起訴 トップ不在 長引く混乱 ５月１８日 朝日
４月の輪之内町長選で初当選したものの、公職選挙法違反（現金買収、事前運動）の疑いで逮捕され、今なお登庁できない新町長、渋谷桂一容疑者（６６）の起訴が１７日、決まった。長引く町トップの不在。渋谷容疑者は「進退は１８日ごろ明確に。起訴なら辞職する」と議会関係者に伝えてはいるが、公選法違反は依然認めていないといい、役場や議会には「辞職願は出るのだろうか」といぶかる声もある。しかし、議会は辞職願を前提に、１８日午後に全員協議会を予定するなど、再選挙へ向けた流れとなっている。
起訴は午後４時半すぎ、役場と議会に伝わった。町長職務代理者の小見山剛参事は「（１０日に接見の際も）渋谷さんは『町に対し迷惑をかけた』と言っているので、後日（進退の）判断をされると思う」と述べた。
また田中政治・町議会議長は「弁護士を通じ、１８日昼までには辞職願を出してほしいと伝えてある」とだけコメント。起訴についての感想は避けた。しかし辞職願が出るのを前提に、今後の対応を話し合う全員協議会を同日午後１時半から開くことを決めている。
渋谷容疑者は進退について今月２日、弁護士を通じて「１８日ごろ明確にしたい」と町に連絡。さらに正副議長が接見した９日には「起訴なら辞職する。不起訴なら登庁」と述べている。起訴が決まったため、言葉通りなら辞職は不可避だが、「公選法に違反したとは思わない」と主張していることから、役場、議会ともに「本当か」と一抹の不安を残した形だ。
県によると、町長の辞職願が議長あてに提出された場合、２０日後に退職が確定する。それ以前に辞める場合は議会の同意が必要で、臨時議会が開かれることになる。議会が同意後、町選管にその旨を通知すると５０日以内に選挙がある。
一方、渋谷容疑者ら３人が起訴、運動員５７人が書類送検されたのを、渋谷容疑者の地元、福束地区の住民は複雑に受け止めた。
４０代の女性は「みっともない」と憤る。「１００円の万引きでも捕まるんだから。たとえ渡したのが５千円でもだめ」と話す。だが、金を受け取った運動員の男性らは「弁当代、手間代として渡された。悪気なんてなかった」「（受け取ることに）なんとも思わなかった」と言葉少なに語った。
町民の中には、「輪中根性」とも言われる町の閉鎖的な風土が、事件の遠因となったと指摘する声もある。
ある町民は「近所の目が厳しく、投票に行かないと『まだ来ていない』とばれてしまうほど」と話す。また８０代の女性は「今までだって、みんなやっていた。今回はたまたま見つかっただけ。受け取らなければ『横むいとる』と言われ、周りから他の候補に入れたと思われる」と話す。
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一昨日、過払い返還で全国一斉提訴がありました。
また、全国の自治体に多重債務の相談窓口を広げる方向で国が動いています。
先取り行政に期待したい。
５月７日のブログ ⇒ フリーター、生活保護受給者、ホームレス、格差社会の最下層の人たち。多重債務、全国自治体に相談窓口を
ところで、次のような情報が流れてきました。
「５月２６日に大津で、西日本の自治体職員を主な対象にした多重債務問題の研修講座が行われます。先進的に多重債務問題に取り組んでいる自治体の報告が続きます。主催は、弁護士・司法書士らの『行政の多重債務対策の充実を求める全国会議』。内容は添付の資料通りです。この２６日の講座に出てもらえば、自治体は何をやったらいいか、がだいぶん理解できると思います。今は、政府が、多重債務問題にしっかり取り組んで、と自治体に要請している局面で、タイミングのいい研修講座です。」
報告者は宇都宮健児弁護士ほか
(参考) 月刊ガバナンス の ５月号 に、多重債務問題と自治体の関連のテーマあり
(写真をクリックすると拡大。写真右下あたりのクリックでさらに拡大
 あなたの想いで救われる人がいます
多重債務者の「声」に気づいてください
税金が払えない。健康保険料が払えない。ドメスティックバイオレンス、幼児虐待
背後に、多重債務問題が潜んでいることに、気づいてください。
あなたの町にも、高金利の借金返済に苦しんでいる人がいます。
多重債務問題は必ず解決できます。
印刷用データ ⇒ 勉強会の案内チラシ 勉強会の案内文
(以下、案内文の転載です) (チラシや案内文など、転載、転送歓迎)
「平成１９年４月３０日
自治体各位
行政の多重債務対策の充実を求める全国会議
代表幹事 弁護士 青山定聖
代表幹事 弁護士 椛島敏雅
事務局長 弁護士 山田治彦
自治体職員向け多重債務対策支援講座のご案内
全情連（消費者金融業者が加入する信用情報機関）のデータによれば、全国で消費者金融を利用している人は約１４００万人、このうち５社以上の利用者は約２３０万人、平均借入額は約２３０万円です。自治体職員の方や議員の先生方の中でも、多重債務の相談などを受けた経験のある人は少なくないと思います。
今般、内閣に設置された「多重債務者対策本部」において策定された「多重債務問題改善プログラム」においては、地方自治体について、「住民への接触機会が多く、多重債務者の掘り起こし（発見）・問題解決に機能発揮が期待できる」とした上で、このような機能を発揮するため、各自治体に対し、生活保護、家庭内暴力、公営住宅料金徴収等の担当部署と相談窓口との連携など、「各部局間の連携」が要請されています。多重債務者の掘り起こし（発見）については、地方自治体が、弁護士会、司法書士会などに比べてすぐれた役割を果たしうることは間違いありません。
また、地方自治体は、生活保護や児童虐待対策など、多重債務者が抱える問題を解決する役割を担う立場でもあります。多重債務問題は、命に関わる問題であり、一刻の猶予もならない問題です。また、住民が多重債務から脱することは、税金・公営住宅家賃などの滞納が解消するなど、自治体にとってもメリットがありますし、なにより、住民との間により一層の信頼関係が構築されます。
「行政の多重債務対策の充実を求める全国会議」は、学者、弁護士、司法書士、消費生活相談員、地方議員、被害者の会が中心となって結成された団体です。これまで、行政に多重債務対策強化を訴えるシンポジウムを全国各地で開催して参りました。
今回、後記のとおり「自治体職員向け多重債務対策支援講座」と題して、自治体職員の方、議員の先生向けに、明日からでもすぐに多重債務対策に取り組んでいただけるよう、相談窓口における多重債務相談の受け方と初期対応の方法や、早くからこの問題に取り組まれている自治体の状況を紹介いたします。併せて、「多重債務相談マニュアル（仮称）」も配布する予定です。皆様ご多忙とは存じますが、ぜひともご出席いただき、多重債務対策の一助として頂けたらと存じます。
記
１ 西日本ブロック（申込先着２５０名）
日時 平成１９年５月２６日（土） 午後１時から午後４時
会場 ピアザ淡海（オウミ）
滋賀県大津市におの浜1－1－20 TEL 077-527-3315
ＪＲ膳所より徒歩12分 ＪＲ大津よりタクシー5分
東日本ブロック（申込先着２００名）
日時 平成１９年７月１４日（土）午後１時から午後４時
会場 埼玉県県民活動総合センター
埼玉県北足立郡伊奈町小針内宿1600 TEL048-728-7111
ＪＲ大宮駅で乗換え：
埼玉新都市交通ニューシャトル内宿駅より徒歩１５分 無料送迎バス有（約３分）
参加費用 費用：１０００円 テキスト別売り（予価２０００円）
２ 別紙案内ビラ兼参加申込書にて、申込みください。・・・」
● 過払い返還で一斉提訴 １２００人が１４億円請求 ５月１５日 毎日
利息制限法を上回る利息を支払わされたのは不当として、２６都府県の約１２００人が１５日、消費者金融などを相手に、過払い分計約１４億３０００万円の返還を求める訴えを、各地の地裁や簡裁に一斉に起こした。
また、ほかに約６００人が各社に直接請求。この日に返還を求めた総額は約２２億１０００万円に上るという。
全国クレジット・サラ金被害者連絡協議会（東京）によると、被告企業は武富士やアイフル、プロミスなど約１４０社。一斉提訴は４年連続で、１１月にも計画しているという。
昨年１２月の貸金業規制の法改正で、２００９年末をめどに、出資法の上限金利（年２９・２％）は、利息制限法の上限と同水準（２０％）まで下げられ、中間のグレーゾーン金利は廃止される。
● グレーゾーン金利 県内債務者２１人が提訴 5月15日 岐阜
利息制限法の上限金利を超えた「グレーゾーン金利」について、県内の債務者計２１人が１５日までに、消費者金融１７社を相手取り、５０件で計３２５９万円の過払い金返還を求める訴えを岐阜簡裁や大垣簡裁に起こした。
多重債務者の救済活動を行うＮＰＯ法人「西濃れんげの会」（纐纈秀雄理事長）が支援。今月１０―１５日に岐阜、大垣、中津川、御嵩の簡裁または地裁支部に提訴。全国で約１８００人が計約２２億円の返還を求めた第４回一斉提訴の一環。
訴状などによると、利息制限法の上限金利（１５―２０％）から出資法の上限金利（２９・２％）までのいわゆる「グレーゾーン金利」分を過払い金と主張し返還を求めた。
れんげの会の赤星守雄会長は「多重債務者の健全な生活再建につなげたい」と話している。
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