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てらまち・ねっと



 今日は、市区町村の議員や首長の選挙の投票日。
 ネット選挙が解禁になって誰でも特定候補者の当選のための運動をネットで行うことができる。
 しかし、「投票日」は通常の候補者の運動は当然だけど、「ネット選挙の運動」も禁止。

 そこをごまかして、ネットでこそこそする候補者たちが時々いる。
 以前捜査当局者と「本部」の建物で話したことがあるけるけれど、なかなか全部は点検できない・・・と吐露。
 「じゃぁ、どんどん通告、告発すればいいということになる」・・・と、「指摘されれば調べることになる」・・・・ 
 ということは、今日は、ネットを点検して、直ちに警察に連絡すること、か。なんとなれば、投票が済むと確信犯の者はネットデータの消去をしようとする。だから、発見者は、データをコピペ、スクリーンショットなどして自分で保存しておくことも忘れずに。

 ということで、今日は、以下を記録しておく。
 なお、今朝の気温は10度。ウォーキングは快適。昨日4月20日の私のブログへのネットのアクセス情報は「閲覧数5,002 訪問者数1,872」。

●無効票、3割超の選挙も なぜ投じるの?投票結果を分析/朝日 2019年4月19日16時00分 
●無投票当選、9割が問題視 統一地方選「あな特通信員」アンケート/西日本 2019年04月19日 06時00分
●水戸市議選 新たな候補者なし 死去に伴い募集、34人が選挙戦/東京 2019年4月19日

●選挙違反30件を一斉摘発へ 統一地方選後半戦で警察/共同 2019/4/21 05:00
●選挙違反の捜査、約70人を取り調べへ 統一選の後半戦/朝日 2019年4月21日05時00分

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●無効票、3割超の選挙も なぜ投じるの?投票結果を分析
       朝日 2019年4月19日16時00分 島脇健史、尾崎希海
 選挙で投票しても1票に数えられない「無効票」。過去には橋下徹・大阪市長(当時)の出直し市長選で、6万票を超える無効票が投じられたこともあった。統一地方選後半戦の投票日を前に、朝日新聞社が過去4年間の全国の地方選挙を分析すると、無効票の割合は平均約2%で、30%を超えた選挙もあった。

 総務省によると、候補者の名前以外を書いたものや、何も書かない白票などは無効票となる。投票総数に占める無効票の割合は、2015年の統一地方選挙で、市長選が2・41%、町村長選が1・27%だった。

 14年にあった大阪市の出直し市長選では、任期途中で辞職した橋下氏以外に有力な候補者が出ず、投票率は過去最低の23・59%、無効票は6万7506票で13・53%にのぼった。

 総務省では統一選以外の無効票の統計がないため、朝日新聞のデータをもとに直近4年間(15~18年)の5207の地方選挙(沖縄県の一部除く)について、投票総数から有効票を差し引いたもの(持ち帰りや不受理を含む)を「無効票」として分析した。

 その結果、「無効票」は平均2…

●無投票当選、9割が問題視 統一地方選「あな特通信員」アンケート
         西日本 2019年04月19日 06時00分

 統一地方選における首長選や議員選で、立候補者が定数以下にとどまる無投票当選が増加傾向にある中、西日本新聞は背景にある市民の意識を探るため、全国の有権者にアンケートを実施した。9割近くが無投票を問題視。多くの人が指摘したのは、人手やお金がかかる選挙の「壁」だった。一方、全体の5人に1人は自ら立候補したいとも考えていた。

 アンケートは無料通信アプリLINE(ライン)で、本紙とつながる全国のフォロワー(あな特通信員)に呼び掛け、5~7日に回答があった742人分を集計した。全体の65・4%が福岡県内の有権者で、40~50代が56・3%だった。

 議員の無投票当選について、問題があると「思う」「やや思う」と回答したのは86・1%。「あまり思わない」「思わない」の10・4%を大きく上回った。

 選択肢を示し、理由を一つ選んでもらうと、40・5%が「ふさわしくない人物が議員になる可能性がある」と回答。19・6%が「有権者に選択の機会が失われる」、19・2%が「有権者の関心が低下する」、14・8%が「議員の緊張感が失われる」と続いた。

 「あまり思わない」「思わない」とする理由としては「当選する人は目に見えている」(25・7%)、「誰がなっても同じ」(24・3%)が多かった。

 議員の立候補者を増やすための対策を選択肢(複数回答)から選んでもらうと、71・8%が「お金や人手がかからない選挙に変える」と回答し、ほかの選択肢を大きく引き離した。2番目以降は「議会に集まる日時を夜や土日にする」の23・6%、「働き方改革を導入し、議員活動の日時を制限する」の21・7%で、兼業のしやすさを求めるような回答が目立った。自由記述には「議会運営をわかりやすく可視化する」(熊本県の40代女性)、「推薦で選出できるように」(福岡県の30代女性)といった意見もあった。

 自身が議員に立候補したいかどうかも尋ねたところ、20・1%が「思う」「やや思う」と回答。なり手不足解消のため議員報酬を増やす議会も出てきているが、全体の45・2%は現行の議員報酬を「高すぎる」と考えていた。自身が立候補してもいいと思えるための報酬水準についての質問には、最多の32・8%が「金額は関係ない」。28・9%が現行より「減らす」と答えた。

   ×    ×【ワードBOX】統一地方選の無投票
 今回の統一地方選における無投票は、九州の7県議選の計146選挙区に対し、68選挙区に上った。総定数353の31・7%に当たる112人に上り、選挙区数、人数とも過去最多。全国の41道府県議選では総定数の26・9%が無投票だった。政令市を除く市長選では、九州の8市のうち1市(12・5%)、全国では86市のうち27市(31・4%)。市議選は九州の39市のうち4市(10・3%)で、全国は294市のうち11市(3・7%)だった。町村長選は、九州23町村のうち10町村(43・5%)、全国121町村のうち55町村(45・5%)。町村議選は九州54町村のうち9町村(16・7%)で、全国375町村のうち93町村(24・8%)だった。

●<統一地方選>水戸市議選 新たな候補者なし 死去に伴い募集、34人が選挙戦
        東京 2019年4月19日
 水戸市議選で立候補していた、無所属現職の村田進洋さん(74)が死去したことに伴う候補者の補充募集で、市選挙管理委員会は十八日、新たな候補者の届け出はなかったと発表した。

 このため市議選は、定数二八に対し三十四人が争うことになった。

 村田さんは十六日、病気で死去。市選管は公職選挙法に基づき、十七日から十八日午後五時まで補充の候補者を受け付けていた。村田さんが期日前投票などで獲得していた票は無効となる。 (山下葉月)

●選挙違反30件を一斉摘発へ 統一地方選後半戦で警察
       共同 2019/4/21 05:00
 21日投開票の統一地方選後半戦で、全国の警察は投票終了後、選挙違反事件約30件の一斉摘発に乗り出す。約70人を取り調べる予定で、買収容疑が約8割を占める。

 警察庁によると、後半戦では19日現在、候補者を殴るなどの自由妨害の容疑で3件で3人を逮捕した。7日投開票の前半戦と合わせると、これまでに14件で、18人を摘発(逮捕者は16人)。2015年の前回同時期の摘発状況と比べると5件、8人減った。

 警告は前後半戦合わせて3412件で、95.3%に当たる3253件が文書違反だった。インターネットを利用した違反の警告は41件で、前回同時期より8件増えた。

●選挙違反の捜査、約70人を取り調べへ 統一選の後半戦
    朝日 2019年4月21日05時00分
 警察庁は20日、統一地方選の後半戦の投票終了後、全国で約30件の選挙違反事件を捜査し、関係者約70人を取り調べると発表した。2015年の前回より30件、50人少ない。約8割は買収容疑という。

 19日現在の摘発は14事件(前回比5件減)、逮捕者16人(同9人減)。うち、前半戦の摘発は11事件(同5件減)、逮捕者は13人(同9人減)だった。後半戦は3事件、逮捕者3人で、いずれも前回の同時期と同じだった。

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2015.5.19 11:25
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