◆「本格流行」 重症化防止が焦点／ワクチンの優先順位／学級閉鎖基準を緩和して対応

　新型インフルエンザ、こちらでは通常の経過で済んだ。
　もちろん、２から３日はつらかったようだ。
　とはいえ、熱が高かったのは１日もない。
　　　　　・・・タミフルが効いたのか・・・・・

　ともかく、予防に越したことはないということで、政府は限られたワクチンの優先順位の検討に入った。
　アメリカでは、子と親に優先するのが効率的との結果も発表されたらしい。

　９月になれば、学校での大流行が予測される中で、大阪は、学校の閉鎖の基準を緩和して、授業時間不足にならないようにするらしい。

　どこで、誰に出るか分からないから、予防に越したことはない。
　それに、仲間同士の情報は大事のようだ。
　「○○が発熱で病院に行った」という仲間のメールで「一緒にいた自分は？？」と気づける。
　このあたりが、最後の予防体制に入るタイミング、みたい。

　でも、不特定の会議や集まりだと・・・・
　くれぐれも、情報収集は怠りなく・・。

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●新型インフルエンザ：「本格流行」　重症化防止が焦点　持病持ち、妊婦は要注意（1/4ページ）
　　　　　毎日新聞　2009年8月20日
　◇厚労省喚起
　国内の新型インフルエンザ発生が広がり、糖尿病などの持病を持つ死亡例や重症例の報告が相次いだ。一方で、入院例では健康な人や未成年などの患者が大半を占めることが改めて確認され、厚生労働省は「誰もが重症化のリスクを持つ」と警戒する。

　「重症化防止に焦点を置いて対策を進めないといけない」。１９日夕に会見した厚生労働省の中嶋建介・感染症情報管理室長は強調した。新型インフルエンザ患者が増え、死亡例や重症例の報告が相次いでいるからだ。

　国内で１９日までに報告された死亡例は、腎不全で透析をしていたり、血液のがんを患うなど持病を持つ患者だった。世界保健機関も糖尿病、心臓疾患などの持病を持つ人や、妊婦を重症化のリスクが高いと指摘している。感染を防ぐ免疫力が落ちているからだ。

　国内に予備群を含め、２２１０万人いると推測されている糖尿病患者の場合、血糖値が高くなるにつれ、免疫をつかさどる血液中の白血球の増殖能力が落ちる。堀田饒（にぎし）・中部労災病院長は「糖尿病患者は血糖値が高いほど、感染症に対する抵抗力が落ちる。予備群も高齢だったり、腎臓病を併発すると感染症にかかりやすく重症化しやすい」と注意を呼びかける。

　また、国内で透析を受けている患者は約２６万人。透析を受けているような腎不全の患者は毒素が排出されにくいので、免疫機能が影響を受け、体内でウイルスや細菌に対抗する「抗体」を作り出す能力が落ちる。菱田明・浜松医科大教授（腎臓内科）は「インフルエンザが流行していても、患者は透析をやめられない。手洗いなどの感染予防を徹底し、発症の疑いがあれば早期治療を受ける必要がある」と指摘する。

　妊婦は、胎児に対して拒絶反応を起こさないよう免疫力が低下するのでリスクが高くなる。日本産科婦人科学会は、妊娠中や授乳中の女性への呼びかけで、３８度以上の発熱などインフルエンザのような症状があれば、かかりつけ産婦人科医を直接訪れるのではなく、地域の一般病院にあらかじめ電話をしてなるべく早期に受診するよう訴えている。

◇症状ある人、感染防止を－－厚労相
　国内で新型インフルエンザのために入院した患者の８割近くが未成年だったり、６割は持病を持っていない健康な人だった。厚労省は「健康な若者の重症化は海外でも報告されており、国内でも今後も起こりうる」として、医療機関に注意を促す方針だ。

　舛添要一厚生労働相は１９日、感染者が急増すると医療機関が重症患者に対応できなくなる恐れもあるとして、患者数のピーク値を抑えることが重要だと指摘。症状が出た人に対し、マスク着用、外出の自粛、人にせきやくしゃみをかけない「せきエチケットの徹底」を呼びかけた。【江口一、永山悦子、河内敏康】

　◇マスクやうがい薬、対応急ぐ関連業界
　新型インフルエンザの「本格的流行」を受け、対策用品を製造、販売する関連業界も対応を急いでいる。

　全国でドラッグチェーンを展開するコクミン（大阪市）では、新型インフルエンザによる日本初の死亡が確認された１５日以降、マスクの販売が急増した。

　「下火だった６～７月から一転。国内感染が拡大した５月ほど爆発的ではないが、ほとんど売れない例年の８月と比べると数倍の売れ行き」という。全国約９００店舗を展開するマツモトキヨシも、一部店舗でマスクやハンドソープ、うがい薬などを集めた「ウイルス対策コーナー」を開設した。５月はマスクなど関連商品の品切れが相次いだが「今回は流行が予想される秋に備え、大量仕入れをしており、品切れの心配はない」（コクミン）としている。

　一方、製薬会社やマスクメーカーは、品薄に陥った５月以降、フル生産を続けている。立体型マスクを販売するユニ・チャームは、土日や盆休み返上で工場を２４時間操業、前年比３倍の生産態勢を取る。大正製薬は６月、マスクと手指消毒用ハンドジェルが品薄になったため、製造委託先に増産を要請。８月上旬までに今冬分の在庫を確保した。だが「予測できない需要が発生した場合、品不足になる恐れもある」（大正製薬）ため、増産態勢は解除しないという。

　治療薬「タミフル」をスイスのロシュグループから輸入する中外製薬は、政府備蓄用として１～６月に５００万人分を調達。さらに７～９月に８３０万人分を追加供給する。

　都道府県にも１１年度末までに１３３０万人分を順次届けるが、前倒し要求が出ており「輸入から出荷までの期日短縮に努力する」としている。【坂井隆之、窪田淳、和田憲二】

◇都市圏で目立つ集団感染　　　　(略)

●インフルエンザとかぜの違い
　　　　　　　　　　これであなたも医の達人

インフルエンザはインフルエンザウイルスによる感染症なのに対し、かぜ (かぜ症候群)は、ライノウイルス、コロナウイルスなど種々のウイルス感染によって起こる上気道炎の総称です。

普通のかぜの症状は、のどの痛み、鼻汁、せき、くしゃみなどの症状が中心で、一般的に軽度です。
全身症状はあまり見られず、発熱もインフルエンザほど高くありません。また、重症化することはほとんどなく、1週間ほどで治ります。

一方、インフルエンザの場合は悪寒、倦怠感、38℃以上の発熱、頭痛、関節痛、筋肉痛など全身の症状が強く、合わせて、のどの痛み、鼻汁、せきなどの症状も見られます。
これらの症状は通常２～３日続きますが、場合によっては５日を超えることもあります。
さらに、高齢者や乳幼児では肺炎や脳炎などを合併することもあり、最悪の場合は死に至ることもあります。

●インフルエンザ 潜伏期間
健康・病気・サプリの情報集

■インフルエンザの潜伏期間は人によって違うのか？
インフルエンザの潜伏期間はインフルエンザウイルスに感染してその症状が体に出はじめるまでの期間になりますが、ウイルスの種類や、その人の抵抗力等の違いから人によってインフルエンザの潜伏期間が違うと言わざるを得ません。またインフルエンザの予防注射をされているかどうかでも違います。インフルエンザの予防注射をしていれば感染しない、と思っている人がいますがそれは間違いで、仮に予防注射をしていてもインフルエンザに感染する場合がありますが軽い症状で済むことが多いようです。

■インフルエンザの潜伏期間長さと症状
インフルエンザの潜伏期間の長さは、早い人で感染から24時間で発症する人もいれば、最大7日後に症状が出始める人もいます。一般的には４?5日後が一番多いと言われていますが、これに全ての人が当てはまるとはいえません。インフルエンザの潜伏期間を過ぎ、症状が出始めると頭痛などに始まり突然３８?４０度位の高熱が出て、悪寒・咳などの症状に加え、関節痛・筋肉痛・倦怠感や食欲不振などの全身症状が急激におこります。発熱はだいたい３?７日間続きますが早めに病院に行きタミフルなどの特効薬の服用で早く症状が落ち着く場合もあります。

■インフルエンザは潜伏期間に人に感染するのか？
インフルエンザの潜伏期間中にも感染します。症状が出ていなくてもインフルエンザはすでに体内に入ってる場合もあるので、自分がインフルエンザの潜伏期間だったことに気がつかないことが多い病気です。人ごみや病院・学校などへ行くときにマスクやうがい・手洗いをして、感染防止に気をつけるといいでしょう。

○新型インフル、ワクチン間に合う？だれを優先？（1/3ページ）
　　　　朝日　2009年8月21日3時2分
新型インフルワクチン優先接種対象者案
　厚生労働省は２０日、新型の豚インフルエンザワクチンについて、全額自己負担となる任意接種を軸に接種の優先順位を９月にも決める方針を明らかにした。世界的にワクチンの数は限られており、欧米ではすでにワクチン接種の優先順位を決めている国もあるが、国内ではようやく議論が始まったばかりだ。だれがどれだけ接種を受けられ、費用は誰が負担するのか。課題は尽きない。

■不足分は
　国民約１億２８００万人に対し、年内に生産できる新型インフルワクチンは１３００万～１７００万人分の見通しだ。新型は、材料のウイルス株の増殖力が弱く、当初の約２５００万人分が下方修正された。季節性インフルのワクチンは、昨年は約５千万人分製造され４千万人分以上が使われた。

　舛添厚労相は７月、「来年３月までに５３００万人分ぐらい用意しないといけない。輸入も道筋をつけつつある」と発言。来年３月までの不足分として１５００万～２千万人分を輸入する意向を明らかにした。

　ただ、欧米製のワクチンは、国産と製造、接種方法が違う。安全性の検査を一からしなければならない場合がある。厚労省も「国産のワクチン以上に慎重に確認が必要」とし、承認に時間がかかる見通しだ。

　２０日に厚労省が開いたワクチン意見交換会で政府対策本部の専門家諮問委員会委員長、尾身茂自治医大教授が「輸入しても、一部を途上国に供与するなど国際貢献への考慮が欠かせない」と訴えた。

■誰を優先
　　　　(以下、略)

●＜新型インフル＞妊婦や若年層の接種が争点に　ワクチン順位
　　　　　　　　　　　毎日　8月20日23時45分

●ワクチン優先順位、来月にも決定＝医師や患者団体が議論－厚労省　
　　　　　　　　　　　8月20日20時11分配信 時事通信
　
●新型インフル予防接種、まず妊婦・子供…米勧告
　　　　　　2009年7月30日14時03分 読売新聞
　【ケネディ宇宙センター（米フロリダ州）＝山田哲朗】米疾病対策センター（ＣＤＣ）は２９日、新型インフルエンザの予防接種に関する専門家会合を開き、妊婦や子供など５分類した高リスク集団に優先して接種する方針を米政府に勧告した。

　接種対象となるのは、〈１〉妊婦〈２〉６か月未満の乳児がいる家庭〈３〉医療従事者〈４〉６か月から２４歳までの若年層〈５〉持病のある２５～６４歳の成人。接種対象者を合計すると、全米人口の約半分に当たる１億５９００万人になる。

　妊婦は感染すると重症化しやすいことが分かり優先対象となった。乳児は直接、予防接種を打てないため、親など周囲に接種して本人への感染を防ぐ。高齢者は新型インフルに対して過去の免疫があると考えられるため後回しとなった。

●新型ワクチン「子供と親優先が有効」と解析
　　　　　2009年8月21日03時08分 読売新聞
　新型インフルエンザの感染拡大を防ぎ、死者を少なくするには、学校に通う子供たち（５～１９歳）と、その親の世代（３０～３９歳）に最優先でワクチン接種することが有効であることを、米エール大学などのグループが数学モデルを使った解析で明らかにした。

　誰に優先的に接種するべきか、日本国内での議論にも影響を与えそうだ。２１日付の米科学誌サイエンスに発表する。

　研究グループは１７の年齢層に分けたモデルを開発。１９５７年に大流行したアジア風邪などを参考に、世代ごとの感染パターンや死亡率などを割り出し、ワクチンをどう配分すれば、新型インフルエンザの感染者数や死者数、経済損失などを減らせるか、分析した。

　最も感染しやすいのは、学校に通う子供たちで、親を通じ、他の年齢層に感染が広がる。こうした５～１９歳と３０～３９歳の世代に優先接種すると、感染拡大を抑え、被害が最小になることが分かった。

　人口３億人の米国では、両世代に優先接種すれば、６３００万回分のワクチンで大流行を阻止できるという結果も出た。

　ワクチンが４０００万回分しかない場合も、学校に通う子供に優先接種すれば、米疾病対策センターが推奨する生後６か月から２４歳への接種に比べ、感染者を１５００万人、死者を３万１０００人、経済被害を１４０億ドル（１兆３０００億円）減らせると試算した。　

●新型インフルエンザ：ワクチン、妊婦・乳幼児ら優先　医療従事者も－－厚労省
　　　　　　　　　　毎日新聞　2009年8月21日
　新型インフルエンザのワクチン接種を巡り、厚生労働省は２０日、専門家らとの意見交換会を開き、妊婦や乳幼児、基礎疾患（ぜんそく、糖尿病、腎機能障害など）のある患者など重症化しやすい人に優先接種することで大筋合意した。患者を診る医療従事者も接種対象とする。学会などからも意見を聞いたうえで、政府が９月中に対象と優先順位を決め、１０月下旬にも接種が始まる。

　ワクチンの接種対象について、政府は０８年９月、警察や消防など社会機能の維持などに携わる９７業種の従事者を５段階に分ける案を示していた。しかし、当時想定していたのは高病原性の鳥インフルエンザ由来だったため、現状に合った方針を改めて考えることになった。

　臨床の医師や患者代表らが参加した意見交換会では、ワクチン接種の第一の目的を、重症化や死亡の防止とすることで一致。そのため、重症化するリスクが高い層と、感染者と接触する医療従事者が、優先的な接種対象に挙がった。重症化しやすい基礎疾患の範囲は、２７日に学会などが加わって議論する。

　一方、見解が割れたのが、現在入院患者の約６割を占める未成年者（乳幼児を除く）の扱い。「感染拡大防止が目的ではないので、感染しても数日で回復する人には必要ない」との意見の一方で、「未成年者の入院が相次げば医療機関がパンクする」との懸念も出た。また、ワクチン接種の法令上の位置付けについて、厚労省の上田博三健康局長は、行政が勧奨しない任意接種が適当だとする考えを示した。

　厚労省によると、新型インフルエンザのワクチンは７月中旬から国内生産が始まり、最初のワクチンは１０月下旬に完成予定で、年内に最大１７００万人分、来年２月までに最大３０００万人分を確保できる見通し。不足する場合の輸入も検討している。【清水健二】

　■ことば
　◇新型インフルエンザワクチン
　毒性をなくしたウイルスを有精の鶏卵で培養して作る。接種すると体内にウイルスを中和する抗体ができ、感染しても速やかに治る効果がある。発症をすべて抑えられるわけではなく、季節性ワクチンでは有効率８０％とのデータがある。副作用として、発熱や局所的なしびれなど、ごくまれに神経まひなどの重い症状が出る場合もある。

●県内インフルエンザ流行 新学期、学校で集団発生の恐れも
　　　　　　　2009年8月21日 読売新聞
　国内で新型インフルエンザが本格的に流行し始めている中、県内でも新型インフルエンザを含むインフルエンザの患者数が今月に入り急増している。県や県教委は２０日、相次いで対策会議を開き、予防策の徹底や情報収集に努めて、秋以降に懸念される大流行に備えることなどを確認した。

　県健康増進課によると、県内３２の医療機関で定点観測しているインフルエンザ患者数は、今月に入って右肩上がりで増加。１０～１６日は計３３人になり、１医療機関あたりの患者数は１・０３人と、流行に入ったことの指標値である１・００人を超えた。２００５年以降の同時期は、いずれの年も０人だっただけに、同課は「新型インフルエンザの影響が出ている」とみている。

　県は、関係部局担当者らによる新型インフルエンザ対策本部の幹事会を開催。マスク着用や手洗いといった予防策の周知徹底をはじめ、持病のある人や子ども、妊婦らは重症化する場合もあると改めて注意喚起することを申し合わせた。

　県教委も市町教育長会議で新型インフルエンザ対策を話し合った。広部正紘・県教育長は各市町教育長に対し、「拡大期に入り、夏休み終了後、各校で集団感染発生の危険性が高まり、学級閉鎖や学年閉鎖に直面するケースが出てくる」と指摘し、感染が疑わしいケースなどを迅速に把握し、情報を共有することで感染拡大の防止につなげるよう要請。学校で集団感染が発生した場合に講じる学級閉鎖や学年閉鎖といった対応策を確認した。

●新型インフルの学級閉鎖基準を緩和　大阪府教委方針
　　　　　　　朝日　2009年8月20日21時23分
　大阪府教育委員会は２０日、新型インフルエンザ感染の広がりを受け、小中高校と特別支援学校の学級閉鎖の基準を緩める方針を決めた。これまで感染者がクラスに２人以上いれば７日間の学級閉鎖にするとしてきたが、症状がある生徒らが１クラスに１０～１５％程度（４０人クラスなら５人程度）いた場合、４日程度の学級閉鎖にすることにした。

　府教委は現行基準では教育への影響が大きいと判断し、季節型インフルエンザに近い基準まで緩和した。人数だけでなく、感染力や潜伏期間などを勘案して日数も短縮した。

　感染がクラスを超えて広範囲に広がった場合、学校の判断で学年、学校閉鎖とする。指定市の大阪、堺両市、府内の私立学校も足並みをそろえる方針。府教委は２０日中に、基準緩和について学校へ通知し、手洗いやうがいの徹底を呼びかける。国内で死亡者が出ていることから、重症化しやすい傾向がある基礎疾患のある子どもらにはとくに配慮するよう、併せて学校へ呼びかける。

　感染が拡大した大阪府や兵庫県では５月、公立と私立の約３千校が約１週間にわたり一斉休校にした。授業への影響が大きく、１学期の終業式を遅らせたり、夏休みや冬休みを短縮したりして授業日を設けた。学校現場からは「さらに授業ができない日が出たら埋め合わせが難しくなる」との声が上がっていた。

　奈良県教委も近く、学級や学校閉鎖の新基準をつくり、県立学校と市町村教委に通知する準備をしている。