毎日、1000件以上のアクセス、4000件以上の閲覧がある情報発信ブログ。花や有機農業・野菜作り、市民運動、行政訴訟など
てらまち・ねっと



 以前から、全国でゴミ焼却炉の談合問題で裁判が続いている。
 キッカケは公正取引委員会の摘発。
 そりが該当する地域では、各地のオンブズ の人たちが住民監査請求、住民訴訟と進んだ。
 その結果について、全国オンブズ の各地の判決に関するデータでは次のようだ。 
 全国各地の地裁判決は12件(10勝2敗)、 高裁判決は11件(8勝3敗)、 最高裁判決3件(3勝)となっている。
  →ごみ焼却炉談合問題特集 ゴミ焼却炉談合 判決一覧(08/11/20現在)

 そこに、一昨日、鳥取県で、最高裁の勝訴判決が確定した。
 他にも焼却炉談合裁判、地裁では住民側が勝訴し業者側に返還を求める判決が出たが、高裁では逆転敗訴、しかし最高裁から弁論を開く通知が来たケースもあるという。
 
  これで、まもなく、最高裁判決5件(5勝)と書き換わる。

 当時、(私の関われる)岐阜県では該当案件がなかったから・・
 でも、業界体質はなかなか変わらないのは当然。
 
 ここ山県市のゴミ処理施設については、今、次の施設の建設・維持を市単独でするか(20年の経費見込み81億円)、岐阜市と共同でするか(同49億円)、そこを住民訴訟で争っている。

 次回の弁論では、こちらが以前から「単独事業でいくと意思決定」をした市長を証人に申請しているところ、裁判所が「証人尋問するかどうか」の決定をするところまできた。

 とはいうものの、現地で「工事が進行している」という不合理。
 公正取引委員会が全国を調べた、だいぶ後だし・・・・・

 文末に、その37億円の契約議案の審議の臨時議会の様子を紹介。
 一般競争入札ななのに、「応募2社」で入札とは・・・
 通常、「是々非々の私」、「反対の多い共産の女性議員」が反対するだけだけど、この日は、与党3人も反対した。

人気ブログランキング→→←←ワン・クリック10点
ここのところ5位、6位あたり

●米子市のごみ焼却炉談合損賠訴訟:市長、談合認定「重く受け止める」 /鳥取  毎日新聞 2009年1月24日
 ◇住民勝訴確定で米子市長--最高裁
 米子市クリーンセンター建設工事の談合疑惑を巡る住民訴訟で最高裁が談合を認め、企業側の上告を棄却して住民勝訴の2審判決が確定したことを受け、米子市は23日、「談合があったことが確定したことを重く受け止め、今後は適正な入札執行に努める」との野坂康夫市長のコメントを発表した。被告の受注業者JFEエンジニアリング(旧日本鋼管)には損害賠償など計15億2653万円を早急に支払うよう求めるという。

 市によると同社が返還するのは、契約金額142億5900万円のうち談合でつり上がったとされる8%分の11億4072万円と、23日まで年5%の遅延金3億8581万円。返還を受けても大半は、国への補助金返還や弁護士費用、起債繰り上げ償還に充てられる見通しという。【小松原弘人】

● 市民オンブズ鳥取の高橋弁護士によれば以下。
 《米子市ゴミ談合事件》
 2009年(平成21年)1月22日、最高裁がJFE側の上告を棄却し、上告受理申立を不受理とする決定を出し、広島高等裁判所松江支部の勝訴判決が確定。
(平成20年(行ツ)第11号、平成20年(行ヒ)第10号)

 米子市ゴミ談合事件は、大手5社とアウトサイダー4社、合計9社の事案。
第1審の鳥取地裁は、アウトサイダー4社に対して協力要請がされた事実及びアウトサイダー4社がこれに応じた事実は認められないとして住民側敗訴とした。

 しかし、広島高裁松江支部は、大手5社とアウトサイダー4社との間においても談合行為があったと認めるのが相当であるとして、住民側の逆転勝訴とした(広島高等裁判所松江支部平成18年(行コ)第5号)。
 認定された損害は、契約金額の8%である11億4072万円、遅延損害金は平成14年4月19日から。

●多摩の焼却炉談合 日立造船に返還命令
 東京都八王子、町田、多摩の三市でつくる行政事務組合「多摩ニュータウン環境組合」が発注したごみ焼却施設の入札で談合があったとして、町田市の男性(61)が、工事を受注した日立造船(大阪市)に約三十八億六千万円の損害賠償を同組合に支払うよう求めた訴訟の判決が二十八日、東京地裁であった。大門匡裁判長は談合を認めた上で日立造船に約十二億八千万円の支払いを命じた。

 判決によると、三菱重工や川崎重工など大手メーカー五社は営業責任者の会合で、入札前に受注予定業者を決める基本ルールを合意。公正取引委員会の立ち入り検査が入った一九九八年九月まで談合を続けた。同組合が同年六月に発注したごみ焼却施設建設工事では、日立造船が二百四十九億八千万円で落札した。

 大門裁判長は同組合の損害額について「控えめに算定しても日立造船との契約金額の5%に相当する」と認定。「同組合の管理者である渡辺幸子多摩市長が日立造船に損害賠償を請求しないのは違法」と述べた。

●8年前発覚 焼却炉談合 自治体続々“訳あり”提訴
公取委認定後、愛知で損賠請求3件 「訴えないのは違法」
 読売 2007.04.19
 建設工事で談合があったとして一部事務組合が提訴を決めた八穂クリーンセンター(3日、愛知県弥富市で)=穴田英撮影
 1999年に発覚した自治体発注のごみ焼却炉建設工事談合を巡り、発注者側の愛知県内の自治体が今年に入って、落札した大手メーカーを相手取り、損害賠償を求める裁判を次々と起こしている。談合が明るみに出て以来、既に8年近くが経過、自治体側は少しでも早い決着を目指す方針だが、損害賠償の請求総額は100億円近くになるだけに、企業側も「自治体側の請求をそのまま受け入れるわけにはいかない」と、裁判で争う構えをみせており、問題解決は長引きそうだ。

◆静観できず
 愛知県の海部地区8市町村でつくる海部地区環境事務組合は先月30日、組合が運営管理している同県弥富市のごみ処理施設「八穂クリーンセンター」を建設した三菱重工業(東京都港区)を相手取り、損害賠償約24億6000万円の支払いを求める訴訟を起こすことを決議した。

 同センターの入札は98年6月、指名競争入札で7社が参加して行われ、同社が約250億円で落札。落札率(落札価格の予定価格に対する割合)は99・56%の高率だった。昨年6月に公取委が談合を認定する審決を出したのを受けて、同組合は、同社に落札金額の約10%と、遅延損害金を1か月以内に支払うよう請求したが、同社は拒否していた。
 「先行して提訴した自治体もあり、静観するわけにもいかなかった。裁判は当然、勝てると考えている」と同組合は話す。

◆住民訴訟
 愛知県内では、名古屋市が今年1月に2件、一宮市が3月に1件、名古屋地裁に同様の訴訟を起こしている。さらに、日進市など3市町でつくる尾三衛生組合と、新城市も落札企業側に賠償を求める一方、提訴する方向で検討している。

 この談合問題に関しては、全国で市民団体などが、住民訴訟を起こしているが、自治体自らが訴訟を起こす例はまだ少ない。愛知県で相次いでいるのは、市民グループが起こした住民訴訟の判決で、「談合の証拠が十分にあり、勝訴が見込めるのに訴訟を起こさないのは違法だ」とする判決が出たことを背景に、名古屋市が先陣を切って提訴に踏み切ったことが影響しているとみられる。

◆企業の事情
 愛知県内の六つの焼却炉建設工事の落札率は、100%~96・55%と極めて高い。自治体側からは「『談合はしていない』と言うには無理がある数字だ」(一宮市)などと指摘する声が上がるが、4件の入札で、総額57億円の損害賠償を請求されている三菱重工業は「談合はなかったと考えている。(東京高裁で)係争中でもあり、賠償請求には応じられない」と反論する。

 昨年度の純利益が488億円の同社にとって、57億円という数字は小さくない。ただ、同社は、別のトンネル換気設備工事をめぐる入札では、談合を公取委に自主申告し、減額された課徴金を支払っており、「社内調査で談合が確認されれば、支払いに応じることはあり得る」としている。

 名古屋市に対し、損害賠償を請求するよう住民監査請求をしてきた名古屋市民オンブズマンの新海聡弁護士は、「企業側は、敗訴したうえでの支払いなら、株主にも言い訳がたつし、争うことで賠償額が低くなる可能性もある。裁判でのイメージ低下よりも実利を重視する企業論理が透けて見える」と指摘している。

 ごみ焼却炉建設工事談合
 全国の自治体などが1994年~98年に発注したごみ焼却炉の入札87件(発注総額1兆1031億円)で、三菱重工業など大手プラントメーカー5社が受注調整を繰り返していたと、公取委が認定した。公取委は99年8月、独占禁止法違反(不当な取引制限)で排除勧告を出し、昨年6月、再び談合をやめるよう命じる審決を出したが、5社は不服として同年7月、東京高裁に提訴、係争中。東海地方では愛知県の6件が対象となる。(2007年6月4日 読売新聞)

・・・・・・・・・・・全国オンブズのデータ・・・・・・・・・・・・・・・・
  判決はここ (PDF)
 判決は、市の損害を落札額約298億円の7%と算定。
 「福岡市長が業者に対し損害賠償請求を行わないのは違法だ」と、市の怠る事実も認定。
 ゴミ焼却炉談合の判決は、京都市・上尾市に続き3例目。
 同様の訴訟は全国で13件。

・京都市ゴミ焼却炉談合 11億4450万円(5%)返還命令 京都地裁 2005/8/31 http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/9EF649021A26B5B64925707700026B16.pdf

・上尾市ゴミ焼却炉談合 8億8580万円(5%)返還命令 さいたま地裁 2005/11/30

・福岡市ゴミ焼却炉談合 20億8801万6000円(7%)返還命令 福岡地裁 2006/4/25 http://www.ombudsman.jp/data/060425.pdf

・談合事件につき原告の請求を認容した住民訴訟判決(2005/8/31現在)
http://www.ombudsman.jp/taikai/dangoninyo2005.pdf

神戸市発注のごみ焼却炉高裁判決
http://www.ombudsman.jp/dangou/071030.pdf

 その他の判決も冒頭にリンクした
  → ごみ焼却炉談合問題特集 ゴミ焼却炉談合 判決一覧(08/11/20現在) から入れる
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

●川重に16億円返還命令 焼却炉談合で1審より増額  東京 2007年10月30日 16時48分
神戸市発注のごみ焼却炉施設の入札で談合したとして、川崎重工業に約27億3
000万円を市に返還するよう求めた住民訴訟の控訴審判決で、大阪高裁は30日、1審判決を約2億7000万円上回る約16億3000万円の返還を命じた。
 判決理由で渡辺安一裁判長は「談合を直接的に裏付ける証拠はないが、川崎重工など大手5社は当時基本合意に基づき継続的、恒常的に談合していた」と指摘、落札率が98・6%と極めて高かったことなどから談合があったと認定した。
 1審神戸地裁は損害を受注契約額の5%としたが、高裁は5社以外が受注した工事の落札率などと比較し、6%とした。
 判決によると、川崎重工は1995年11月に実施された神戸市発注のごみ焼却炉建設工事の指名競争入札に、ほかの大手4社とともに参加し落札。272億9500万円で契約した。
 市民団体によると、同種訴訟損害額の認定は8%としたのが最高という。(共同)

●焼却炉談合 20億円返還命令支持 福岡高裁判決福岡市も違法 5社の談合を認定  西日本 2007.12.1
 福岡市発注のごみ焼却炉建設の入札で談合し、市に損害を与えたとして、入札参加5社に対し、市民オンブズマン福岡が約29億8000万円を市に返還するよう求めた住民訴訟の控訴審判決で、福岡高裁(牧弘二裁判長)は30日、5社に約20億8800万円の返還を命じた一審判決を支持し、企業側の控訴を棄却した。福岡市長が5社に賠償請求していないことについても、1審同様、「違法」とした。

 5社は日立造船(大阪市)▽川崎重工業(神戸市)▽タクマ(兵庫県尼崎市)▽JFEエンジニアリング(東京)▽三菱重工業(同)。

 判決は「1994年ごろまでには5社で談合の基本合意ができていた」とした一審同様、談合常態化を認定。企業側は「談合の日時、場所などが特定されていない」と主張したが、牧裁判長は落札率などから「談合が推認できる」として退けた。

 損害額について、原告側が契約額の10%と主張した附帯控訴については、1審同様、「7%が相当」として棄却した。

 判決によると5社は96年、福岡市東区のごみ焼却施設の入札で談合。日立造船が予定価格の99.97%に当たる、約298億円で落札した。

 5社は全国の焼却炉入札で談合を繰り返したとして、公正取引委員会から排除勧告を受け、全国で13件の住民訴訟が起こされた。同様の訴訟で、今回の賠償額は高裁段階としては最高という。

 福岡市は「判決内容を検討の上、対応を決めたい」とコメントした。

●汚泥処理施設「談合は30年前から」公取委が一斉聴取 読売新聞 - 2006年3月10日14時37分
 自治体発注の汚泥処理施設を巡る談合疑惑で、大手プラントメーカーによる談合は約30年前から続いていることが関係者の話で分かった。

 当初は自治体の「天の声」で受注業者が決まるケースが多かったが、1993年のゼネコン汚職事件を機に、自治体から施設設計を委託されたコンサルタント会社への「協力度」を決め手とするルールが定着したという。

 公正取引委員会は10日午前、荏原製作所、クボタなどメーカー十数社の担当部長らの一斉聴取を開始、こうした談合の経緯や、各社の関与の度合いなどについて本格的な調査に乗り出した。

 関係者によると、汚泥処理施設が全国に造られるようになったのは終戦直後から。技術が高度化するにつれて大手プラントメーカーが次々と参入、75年ごろから談合が行われるようになったという。

 メーカーが自治体に技術情報を提供するのに対し、自治体側から「天の声」が出される方式が当時から定着。70年代末からは、自治体が計画策定業務などをコンサルタント会社に委託するケースが増えたが、構図は変わらなかった。しかし、93~94年に現職知事や国会議員が逮捕・起訴されたゼネコン汚職事件を機に「天の声」が出にくくなったため、コンサルタント会社の業務に協力し、その見返りに施設の完成図面を入手できたメーカーに落札させるルールが定着したという。

 一斉聴取は、今年1月施行の改正独占禁止法で公取委に与えられた「犯則調査」権限に基づき、各メーカーの担当部長らを対象に行われた。犯則調査は、刑事告発の手続きを円滑に進めるための権限で、公取委では今後、必要に応じて関係先の捜索や差し押さえを実施、大手メーカーを中心に刑事告発する方向で検察当局との協議も始めるものとみられる。

・・・・・・・・・・・・・・・・
よくテレビに出る 山県市市役所


平成19年第3回臨時会
   会期  11月2日のみ1日間 
        会議録にリンク
   日程  2日  開会 議案1議案 提案説明
            質疑・討論・採決・閉会
可決議案

★ (仮称)山県市新クリーンセンター建設工事請負契約(一般競争入札 応募2社)
   反対議員  村橋安治・武藤孝成・村瀬隆彦・中田静枝・寺町知正

請負金額 37億6603万5千円 
落札業者 日立造船株式会社中部支社  
請負率  86.4 %

工事区分 落札内訳金額  (千円)
エネルギー回収推進施設 2,588,243
マテリアルリサイクル推進施設 845,250
ごみ焼却施設解体工事 244,932
粗大ごみ処理施設解体工事 40,353
クリーンセンター仮設事務所等 19,687
上水道敷設工事費 17,070
ダイオキシン類測定、土壌撤去工事費 10,500

合     計 37億6603万5千円

コメント ( 0 ) | Trackback ( )



« ◆青森~鹿児島... ◆「酒気帯び」... »
 
コメント
 
コメントはありません。
コメントを投稿する
 
名前
タイトル
URL
コメント
コメント利用規約に同意の上コメント投稿を行ってください。

数字4桁を入力し、投稿ボタンを押してください。