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てらまち・ねっと



 離婚関係の場合に、子どもとの面会に関するトラブルが増えているということは聞いていたし、テレビのドラマなどでも話題にされる。
 先日、最高裁判所が、離婚などで離れて暮らす子どもとの面会について、
 「面会の日時や頻度などを具体的に取り決めても守られない場合は、制裁金の対象となる」という初めての判断をした。

 最高裁判決(下記でリンク、抜粋)3件のうち札幌高裁の事例は、判決から見ると、
 婚姻関係父母が離婚する、母親が子を育てる、父親は一定の約束に従って面会することができる、
 そのいう約束だったらしい。
 ところが子が父に会いたくないというので、それを理由に、母は約束に反して父に「合せなかった」、
 そこで父側が「せるように」求め、会わせない場合は制裁金を払え、と訴えた、
 そんな状況と理解される。
 
 「子が父に会いたくない」というのだから、母の「父に合わせない」という方針・対応はもっもな気もするけど、
 最高裁の判示は、
    「それは、別に協議をやり直せばよいことだから、本件の(当初の約束に起因する現状の)判断には影響しない」という旨でつれない。
 ・・・という説明をして、約束違反した母側の負け、とした。

  他の2件(仙台高裁、高松高裁)は、約束で決められた内容が不明確な内容だから、それを根拠に「合せないこと」につき制裁金はできない、
  そう判決した高裁の判断は正しい、そんな旨。

    高松高裁の事件についての最高裁の判示
     「本件審判は,面会交流の大枠を定めたものにとどまり,相手方が履行すべき義務内容が具体的に特定されているとは認められないから,
     本件審判に基づき間接強制決定をすることはできないとした。」


    ・・・私の読み取りが間違っていなければ・・・

 「何を約束するか」、その内容の決め方がいかに大事か、そんなことにくくられる(くくられてしまう)。


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間接強制
      間接強制/最高裁判所 Webページ

1. 概要
 家庭裁判所で決めた調停や審判などの取決めを守らない人に対して,それを守らせるための履行勧告という制度があります。
相手方が取決めを守らないときには,家庭裁判所に対して履行勧告の申出をすると,家庭裁判所では,相手方に取決めを守るように説得したり,勧告したりします。履行勧告の手続に費用はかかりませんが,義務者が勧告に応じない場合は支払を強制することはできません。

 間接強制とは,債務を履行しない義務者に対し,一定の期間内に履行しなければその債務とは別に間接強制金を課すことを警告(決定)することで義務者に心理的圧迫を加え,自発的な支払を促すものです。
 原則として,金銭の支払を目的とする債権(金銭債権)については,間接強制の手続をとることはできませんが,金銭債権の中でも,養育費や婚姻費用の分担金など,夫婦・親子その他の親族関係から生ずる扶養に関する権利については,間接強制の方法による強制執行をすることができます。
 ただし,この制度は,直接強制のように義務者の財産を直接差し押さえるものではありませんので,間接強制の決定がされても義務者が養育費等を自発的に支払わない場合,養育費や間接強制金の支払を得るためには,別に直接強制の手続をとる必要があります。また,義務者に支払能力がないために養育費等を支払うことができないときなどには,間接強制の決定がされないこともあります。



●子どもとの面会で最高裁が初の判断
                 NHK 4月1日
離婚などで離れて暮らす子どもとの面会について、最高裁判所は「面会の日時や頻度などを具体的に取り決めても守られない場合は、制裁金の対象となる」という初めての判断を示しました。
子どもとの面会に関するトラブルが増えるなか、最高裁の判断は、今後の審判などに影響を与えそうです。

離婚や別居で子どもを引き取った親が、審判や調停の取り決めに反して、離れて暮らすもう一方の親に子どもを面会させなかったことについて、札幌と福島、それに高知の家庭裁判所で争われました。

裁判では、こうしたケースで制裁金の支払いを命じることができるかどうかが争点になり、最高裁判所第1小法廷の櫻井龍子裁判長は「面会の日時や頻度などを具体的に取り決めても約束が守られない場合は、制裁金の対象になる」という初めての判断を示しました。
そのうえで、面会の方法などを具体的に特定していた札幌のケースでは、1回取り決めを守らないたびに5万円の支払いを命じる決定が確定した一方、ほかの2件は訴えを認めませんでした。
一方で、決定は「子どものことを優先して考えるべきで、互いに協力し、柔軟に対応してほしい」とも指摘しました。
子どもとの面会に関する家庭裁判所への申し立ては、おととしでおよそ1万件と15年前の5倍以上に上り、今回の判断は今後の審判や調停にも影響を与えそうです。

●金銭支払い命じる「間接強制」は可能 子供の面会拒否で最高裁初判断
                産経 2013.4.1 20:32
 別居した子供との面会交流を調停や審判で認められたのに、子供を引き取った親が応じない場合、履行を促すために裁判所が金銭の支払いを命じる「間接強制」の決定はできるのか。
この点が争われた3件の裁判の抗告審で、最高裁第1小法廷(桜井龍子裁判長)は「取り決めで面会交流の日時や頻度などが具体的に定められ、引き取った親がすべき義務が特定されている場合は、間接強制決定ができる」との初判断を示した。

 決定は3月28日付。同小法廷は、面会交流について決める際は「子供の利益が最も優先して考慮されるべきであり、柔軟に対応できる条項に基づいて両親の協力の下で実施されることが望ましい」との基本的な考え方を示した上で、3件の取り決めについて検討を加えた。

 3件のうち、父が別居する長女との面会を求めたケースは、面会は月1回で第2土曜日の午前10時から午後4時まで▽子供の受け渡し場所は母の自宅以外でその都度協議して定める▽母は子供を引き渡す際を除き面会交流には立ち会わない-などと取り決めていた。

 同小法廷は「母がすべき義務が特定されている」として、間接強制を認めた札幌高裁の判断は正当として、母の抗告を棄却した。


 一方、残る2件については「頻度や時間は決められているが、子供の引き渡し方法について定められていない」などとして、いずれも間接強制を認めなかった高松、仙台両高裁の判断は正当と結論づけた。

●面会拒否に「間接強制」認める=具体的取り決め条件に—離婚などの父母の子・最高裁
               ウォール・ストリート・ジャーナル日本版  2013年 4月 01日 [時事通信社]

 離婚などで子を引き取った親が、もう一方の親との間で取り決めた子との面会を拒否し続けた場合、裁判所が一定額を支払わせる強制的措置(間接強制)が許されるかが争われた3件の抗告審で、最高裁第1小法廷(桜井龍子裁判長)は3月28日付の決定で、「取り決めで面会日時や子の引き渡し方法などが具体的に定められている場合には強制できる」との初判断を示した。

 間接強制は、家裁の調停や審判などでの取り決めが守られない場合に、一定の期間内に履行しなければ強制金を支払わせる決定をし、心理的圧迫を加えて自発的な履行を促す制度。決定に従わない場合、改めて強制執行の手続きをすれば資産を差し押さえることもできる。

 決定で第1小法廷は、間接強制ができる条件として、審判や調停調書で面会の日時や頻度、時間の長さ、子の引き渡し方法などが具体的に定められていることを挙げた。 

 ●平成24(許)48 間接強制に対する執行抗告棄却決定に対する許可抗告事件  
平成25年03月28日 最高裁判所第一小法廷 決定 棄却 札幌高等裁判所

             判決概要
平成24(許)48 /  間接強制に対する執行抗告棄却決定に対する許可抗告事件
裁判年月日 / 平成25年03月28日 最高裁判所第一小法廷  決定  結果・棄却
原審裁判所名 / 札幌高等裁判所 原審事件番号  平成24(ラ)271 原審裁判年月日  平成24年10月30日

裁判要旨
1 監護親に対し非監護親が子と面会交流をすることを許さなければならないと命ずる審判に基づき間接強制決定をすることができる場合
2 監護親に対し非監護親が子と面会交流をすることを許さなければならないと命ずる審判に基づき間接強制決定をすることができるとされた事例

  判決全文
平成24年(許)第48号 間接強制に対する執行抗告棄却決定に対する許可抗告事件
平成25年3月28日 第一小法廷決定
主 文
本件抗告を棄却する。
抗告費用は抗告人の負担とする。

理 由
抗告代理人祖母・・・・の抗告理由について
1 本件は,未成年者の父である相手方が,未成年者の母であり,未成年者を単
独で監護する抗告人に対し,相手方と未成年者との面会及びその他の交流(以下
「面会交流」という。)に係る審判に基づき,間接強制の申立てをした事案であ
る。

2 原審の適法に確定した事実関係の概要等は,次のとおりである。
(1) 相手方と抗告人は,平成16年5月に婚姻の届出をし,平成18年1月に
長女をもうけた。

(2) 平成22年11月,相手方と抗告人を離婚し,長女の親権者を抗告人とす
る判決が確定した。

(3) 平成24年5月,札幌家庭裁判所において,抗告人に対し,原々決定別紙
面会交流要領のとおり相手方が長女と面会交流をすることを許さなければならない
とする審判がされ,同審判は,同年6月確定した(以下,この審判を「本件審判」
といい,原々決定別紙面会交流要領を「本件要領」という。)


本件要領には,
★1.面会交流の日程等について,月1回,毎月第2土曜日の午前10時から午後4時ま
でとし,場所は,長女の福祉を考慮して相手方自宅以外の相手方が定めた場所とす
ること,

★2. 面会交流の方法として,長女の受渡場所は,抗告人自宅以外の場所と
し,当事者間で協議して定めるが,協議が調わないときは,JR甲駅東口改札付近
とすること,抗告人は,面会交流開始時に,受渡場所において長女を相手方に引き
渡し,相手方は,面会交流終了時に,受渡場所において長女を抗告人に引き渡すこ
と,抗告人は,長女を引き渡す場面のほかは,相手方と長女の面会交流には立ち会
わないこと,

★3. 長女の病気などやむを得ない事情により上記1の日程で面会交流
を実施できない場合は,相手方と抗告人は,長女の福祉を考慮して代替日を決める
こと,

★4.抗告人は,相手方が長女の入学式,卒業式,運動会等の学校行事(父兄
参観日を除く。)に参列することを妨げてはならないことなどが定められていた。

(4) 相手方は,平成24年6月,長女と面会交流をすることを求めたが,抗告
人は,長女が面会交流に応じないという態度に終始していて,長女に悪影響を及ぼ
すとして,相手方が長女と面会交流をすることを許さなかった。

(5) 相手方は,平成24年7月,札幌家庭裁判所に対し,本件審判に基づき,
抗告人に対し本件要領のとおり相手方が長女と面会交流をすることを許さなければ
ならないと命ずるとともに,その義務を履行しないときは抗告人が相手方に対し一
定の金員を支払うよう命ずる間接強制決定を求める申立てをした。これに対し,抗
告人は,長女が相手方との面会交流を拒絶する意思を示していることなどから,間
接強制決定が許されないなどと主張している。

原審は,本件要領は,面会交流の内容を具体的に特定して定めており,ま
た,長女が面会交流を拒絶する意思を示していることが間接強制決定をすることに
なじまない事情となることはないなどとして,抗告人に対し,本件要領のとおり相
手方が長女と面会交流をすることを許さなければならないと命ずるとともに,抗告
人がその義務を履行しないときは,不履行1回につき5万円の割合による金員を相
手方に支払うよう命ずる間接強制決定をすべきものとした。


4(1) 子を監護している親(以下「監護親」という。)と子を監護していない
親(以下「非監護親」という。)との間で,非監護親と子との面会交流について定
める場合,子の利益が最も優先して考慮されるべきであり(民法766条1項参
照),面会交流は,柔軟に対応することができる条項に基づき,監護親と非監護親
の協力の下で実施されることが望ましい。


一方,給付を命ずる審判は,執行力のあ
る債務名義と同一の効力を有する(平成23年法律第53号による廃止前の家事審
判法15条)。監護親に対し,非監護親が子と面会交流をすることを許さなければ
ならないと命ずる審判は,少なくとも,監護親が,引渡場所において非監護親に対
して子を引き渡し,非監護親と子との面会交流の間,これを妨害しないなどの給付
を内容とするものが一般であり,そのような給付については,性質上,間接強制を
することができないものではない。

したがって,監護親に対し非監護親が子と面会
交流をすることを許さなければならないと命ずる審判において,面会交流の日時又
は頻度,各回の面会交流時間の長さ,子の引渡しの方法等が具体的に定められてい
るなど監護親がすべき給付の特定に欠けるところがないといえる場合は,上記審判
に基づき監護親に対し間接強制決定をすることができると解するのが相当である。


そして,子の面会交流に係る審判は,子の心情等を踏まえた上でされているとい
える。したがって,監護親に対し非監護親が子と面会交流をすることを許さなけれ
ばならないと命ずる審判がされた場合,子が非監護親との面会交流を拒絶する意思
を示していることは,これをもって,上記審判時とは異なる状況が生じたといえる
ときは上記審判に係る面会交流を禁止し,又は面会交流についての新たな条項を定
めるための調停や審判を申し立てる理由となり得ることなどは格別,上記審判に基
づく間接強制決定をすることを妨げる理由となるものではない。


(2) これを本件についてみると,本件要領は,面会交流の日時,各回の面会交
流時間の長さ及び子の引渡しの方法の定めにより抗告人がすべき給付の特定に欠け
るところはないといえるから,本件審判に基づき間接強制決定をすることができ
る。
抗告人主張の事情は,間接強制決定をすることを妨げる理由となるものではな
い。

5 これと同旨の原審の判断は,正当として是認することができる。論旨は採用
することができない。
よって,裁判官全員一致の意見で,主文のとおり決定する。
(裁判長裁判官 櫻井龍子 裁判官 金築誠志 裁判官 横田尤孝 裁判官
白木 勇 裁判官 山浦善樹)__



 ●平成24(許)47 間接強制申立ての却下決定に対する執行抗告棄却決定に対する許可抗告事件  
平成25年03月28日 最高裁判所第一小法廷 決定 棄却 仙台高等裁判所
       判決要旨
 平成24(許)47 /  平成25年03月28日 最高裁判所第一小法廷 決定  結果・ 棄却
  原審裁判所名   仙台高等裁判所  原審事件番号  平成24(ラ)143 原審裁判年月 平成24年10月29日

裁判要旨
 非監護親と子が面会交流をすることを定める調停調書に基づき間接強制決定をすることができないとされた事例

●       判決全文

平成24年(許)第47号 間接強制申立ての却下決定に対する執行抗告棄却決定に対する許可抗告事件
平成25年3月28日 第一小法廷決定

主 文
本件抗告を棄却する。
抗告費用は抗告人の負担とする。

理 由
抗告代理人・・・・の抗告理由について
1 本件は,未成年者の父である抗告人が,未成年者の母であり,未成年者を単
独で監護する相手方に対し,抗告人と相手方との間で成立した抗告人と未成年者と
の面会及びその他の交流(以下「面会交流」という。)についての合意を記載した
調停調書に基づき,間接強制の申立てをした事案である。

2 原審の適法に確定した事実関係の概要等は,次のとおりである。
(1) 抗告人と相手方は,平成8年12月に婚姻の届出をし,平成13年4月に
長男を,平成17年6月に二男をもうけた。

(2) 平成19年3月,抗告人と相手方は別居し,その後は,相手方が長男及び
二男を監護している。

(3) 平成21年12月,福島家庭裁判所郡山支部において,抗告人と相手方と
の間で抗告人と長男及び二男との面会交流について調停が成立した。その調停調書
(以下「本件調停調書」という。)には,次のような条項(以下「本件調停条項」
という。)がある。

ア 相手方は,抗告人に対し,長男と,2箇月に1回程度,原則として第3土曜
日の翌日に,半日程度(原則として午前11時から午後5時まで)面接をすること
を認める。ただし,最初は1時間程度から始めることとし,長男の様子を見ながら
徐々に時間を延ばすこととする。

イ 相手方は,前項に定める面接の開始時にa県b市のc通りの喫茶店の前で長
男を抗告人に会わせ,抗告人は終了時間に同場所において長男を相手方に引き渡す
ことを当面の原則とする。ただし,面接交渉の具体的な日時,場所,方法等は,子
の福祉に慎重に配慮して,抗告人と相手方間で協議して定める。

ウ 抗告人と相手方は,上記アに基づく1回目の面接交渉を,平成22年1月末
日までに行うこととする。

エ 抗告人と相手方は,二男については,将来的に長男と同様の面接交渉ができ
るようになることを目標にして,面接交渉の是非,方法等について協議する。な
お,この協議は,本調停成立日の1年後を目安として始め,その後は二男の成長に
配慮しながら適宜行い,双方は,二男の面接交渉の開始に向けて真摯に協力するこ
ととする。

(4) 抗告人は,平成22年1月,上記(3)イの喫茶店において長男と面会交流を
したが,その後,長男との面会交流は実現していない。

(5) 抗告人と相手方は,平成22年12月,仙台高等裁判所において,訴訟に
おける和解により離婚し,長男及び二男の親権者を相手方と定める一方,上記(3)
の合意内容が実現されていないことを確認し,長男及び二男の福祉を慎重に配慮し
つつ,上記合意内容が早期に実現されるよう努力することを約束する旨の合意をし
た。

(6) 抗告人は,平成23年3月,相手方に対し,長男との面会交流の再開及び
二男との面会交流に関する協議の申入れを行ったが,いずれも実現しなかった。

(7) 抗告人は,平成24年4月,福島家庭裁判所郡山支部に対し,本件調停調
書に基づき,本件調停条項アのとおり抗告人と長男との面会交流をさせることを相
手方に対して命ずるとともに,その義務を履行しないときは相手方が抗告人に対し
一定の金員を支払うよう命ずる間接強制決定を求める申立てをした。

原審は,本件調停条項は,面会交流をすることを「認める」という文言を使
用していることに照らして,相手方の給付の意思が明確に表示されたものと直ちに
はいうことはできず,また,面会交流の内容について強制執行可能な程度に具体的
に特定するものということもできないなどとして,本件調停調書に基づき間接強制
決定をすることはできないとした。


4(1) 子を監護している親(以下「監護親」という。)と子を監護していない
親(以下「非監護親」という。)との間で,非監護親と子との面会交流について定
める場合,子の利益が最も優先して考慮されるべきであり(民法766条1項参
照),面会交流は,柔軟に対応することができる条項に基づき,監護親と非監護親
の協力の下で実施されることが望ましい。

一方,給付の意思が表示された調停調書
の記載は,執行力のある債務名義と同一の効力を有する(平成23年法律第53号
による廃止前の家事審判法21条1項ただし書,15条)。監護親と非監護親との
間における非監護親と子との面会交流についての定めは,少なくとも,監護親が,
引渡場所において非監護親に対して子を引き渡し,非監護親と子との面会交流の
間,これを妨害しないなどの給付を内容とするものが一般であり,そのような給付
については,性質上,間接強制をすることができないものではない。

そして,調停
調書において,監護親の給付の特定に欠けるところがないといえるときは,通常,
監護親の給付の意思が表示されていると解するのが相当である。したがって,非監
護親と監護親との間で非監護親と子が面会交流をすることを定める調停が成立した
場合において,調停調書に面会交流の日時又は頻度,各回の面会交流時間の長さ,
子の引渡しの方法等が具体的に定められているなど監護親がすべき給付の特定に欠
けるところがないといえるときは,間接強制を許さない旨の合意が存在するなどの
特段の事情がない限り,上記調停調書に基づき監護親に対し間接強制決定をするこ
とができると解するのが相当である。

(2) これを本件についてみると,本件調停条項アにおける面会交流をすること
を「認める」との文言の使用によって直ちに相手方の給付の意思が表示されていな
いとするのは相当ではないが,本件調停条項アは,面会交流の頻度について「2箇
月に1回程度」とし,各回の面会交流時間の長さも,「半日程度(原則として午前
11時から午後5時まで)」としつつも,「最初は1時間程度から始めることと
し,長男の様子を見ながら徐々に時間を延ばすこととする。」とするなど,それら
を必ずしも特定していないのであって,本件調停条項イにおいて,「面接交渉の具
体的な日時,場所,方法等は,子の福祉に慎重に配慮して,抗告人と相手方間で協
議して定める。」としていることにも照らすと,本件調停調書は,抗告人と長男と
の面会交流の大枠を定め,その具体的な内容は,抗告人と相手方との協議で定める
ことを予定しているものといえる。そうすると,本件調停調書においては,相手方
がすべき給付が十分に特定されているとはいえないから,本件調停調書に基づき間
接強制決定をすることはできない。


5 以上によれば,原審の判断は是認することができる。論旨は採用することが
- 5 -
できない。
よって,裁判官全員一致の意見で,主文のとおり決定する。
(裁判長裁判官 櫻井龍子 裁判官 金築誠志 裁判官 横田尤孝 裁判官
白木 勇 裁判官 山浦善樹)__



 ●平成24(許)41 間接強制決定に対する抗告審の取消決定等に対する許可抗告事件  
平成25年03月28日 最高裁判所第一小法廷 決定 棄却 高松高等裁判所
     判決概要
 平成24(許)41 /   平成25年03月28日 最高裁判所第一小法廷/ 高松高等裁判所 平成24(ラ)100  平成24年09月24日

裁判要旨
 監護親に対し非監護親が子と面会交流をすることを許さなければならないと命ずる審判に基づき間接強制決定をすることができないとされた事例
       判決全文
主 文
本件抗告を棄却する。
抗告費用は抗告人の負担とする。

理 由
抗告人の抗告理由について

2 原審の適法に確定した事実関係の概要等は,次のとおりである。

(1) 抗告人と相手方は,平成12年12月に婚姻の届出をし,平成14年9月
に長男を,平成18年7月に二男をもうけた。
(2) 平成24年2月,高知家庭裁判所において,相手方に対し,抗告人と長男
及び二男が,1箇月に2回,土曜日又は日曜日に,1回につき6時間面会交流をす
ることを許さなければならないなどとする審判がされ,同審判は,同年3月確定し
た(以下,この審判を「本件審判」といい,上記の面会交流を命じた条項を「本件
条項」という。)。
(3) 抗告人と長男及び二男との面会交流は,本件審判後,平成24年3月に2
回行われたが,同年4月以降は行われていない。

(4) 抗告人は,平成24年5月,高知家庭裁判所に対し,本件審判に基づき,
相手方に対し本件条項のとおり抗告人が長男及び二男と面会交流をすることを許さ
なければならないと命ずるとともに,その義務を履行しないときは相手方が抗告人
に対し一定の金員を支払うよう命ずる間接強制決定を求める申立てをした。

3 原審は,本件審判は,面会交流の大枠を定めたものにとどまり,相手方が履
行すべき義務内容が具体的に特定されているとは認められないから,本件審判に基
づき間接強制決定をすることはできないとした。

4(1) ・・・(略)・・・
(2) これを本件についてみると,本件条項は,1箇月に2回,土曜日又は日曜
日に面会交流をするものとし,また,1回につき6時間面会交流をするとして,面
会交流の頻度や各回の面会交流時間の長さは定められているといえるものの,長男
及び二男の引渡しの方法については何ら定められてはいない。そうすると,本件審
判においては,相手方がすべき給付が十分に特定されているとはいえないから,本
件審判に基づき間接強制決定をすることはできない。


5 これと同旨の原審の判断は,正当として是認することができる。論旨は採用
することができない。
よって,裁判官全員一致の意見で,主文のとおり決定する。
(裁判長裁判官 櫻井龍子 裁判官 金築誠志 裁判官 横田尤孝 裁判官
白木 勇 裁判官 山浦善樹)__




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