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てらまち・ねっと



 昨日は名古屋で会議。車で移動すると、あちこちに自治体ごとの選挙ポスターの看板があったり、時には選挙カーの音が聞こえてくる。
 選挙が始まった実感・・にふれる。

 昨日の統一地方選後半の市長選は無投票が3割、と伝えられている。「無投票」が多いことの警告か。
 とはいっても、これが今回特別に増加した数字なのか、そこが大事・・と思ったら(共同発)の記事にあった。

 ★≪市長選の候補者数は過去最少で、無投票の割合は31・4%。過去最高の32・7%には達していないが、2015年の前回30・3%から微増となった。地方選挙への関心低下が懸念される状況と言えそうだ。(日刊スポーツ 共同)≫ という。

 そこでデータを見た(後半でリンク⇒ 明るい選挙推進協会 統一選のデータ 無投票当選人の数(平成以降))
 つまり、ずっと以前の方が高い数字があった、ということが明らかだから、今回無投票が多い、という指摘はいかがなものか。
 ともかく、今日は以下を記録。

 なお、今朝の気温は9度。ウォーキングは快適。昨日4月14日の私のブログへのネットのアクセス情報は「閲覧数6,419 訪問者数1,921」。

●86市長選と294市議選告示 市長選は27市で無投票当選 統一地方選後半戦/毎日 2019年4月15日 00時42分
●統一地方選後半、27市無投票に 東京特別区の11区長選も告示/共同 2019/4/14 19:29

●統一地方選後半戦 津、高松など27市長選無投票に/日刊スポーツ 共同 2019年4月14日21時57分
●86市長選の3割強無投票=県庁所在の津、高松も-統一選後半戦スタート/時事 2019年04月14日19時45分

●【社説】大阪クロス選 地方自治の私物化では/東京 2019年3月12日
●社説 大阪府・市入れ替わり選へ 自己都合に固執した維新/毎日 2019年3月9日
●維新、道府県議選で関西以外全敗 地域政党に戻る危機感/朝日 2019年4月11日22時48分 

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★統一選のデータ   公益財団法人 明るい選挙推進協会 ⇒ 無投票当選人の数(平成以降)

●86市長選と294市議選告示 市長選は27市で無投票当選 統一地方選後半戦
        毎日 2019年4月15日 00時42分
 第19回統一地方選は14日、86市長選と東京都の11区長選、294市議選と20区議選が告示され、後半戦がスタートした。市長選は津、高松の県庁所在地2市など、前回と同数の27市で無投票当選が決まった。市議選は11市で計182人が無投票になった。16日告示の町村長・町村議選と併せ、21日に投開票(一部は翌日開票)される。

●統一地方選後半、27市無投票に 東京特別区の11区長選も告示
      共同 2019/4/14 19:29
 第19回統一地方選の86市長選と294市議選、東京特別区の11区長選と20区議選が14日に告示され、後半戦がスタートした。市長選には計161人が立候補。県庁所在地の津や高松を含め27市では立候補者が1人しかおらず、無投票当選が決まった。9日に告示された衆院大阪12区、沖縄3区補欠選挙、16日告示の121町村長選、375町村議選とともに21日に投開票(一部翌日開票)される。

●統一地方選後半戦 津、高松など27市長選無投票に
     日刊スポーツ 共同 2019年4月14日21時57分
 ・・・(略)・・・市長選の候補者数は過去最少で、無投票の割合は31・4%。過去最高の32・7%には達していないが、2015年の前回30・3%から微増となった。地方選挙への関心低下が懸念される状況と言えそうだ。

部下への暴言で辞職し、先月の出直し市長選を制した兵庫県明石市長も無投票で4選を決めた。

県庁所在地の市長選は無投票の津、高松のほか、水戸、長崎、大分の計5市。長崎は現職と新人の計4人による混戦。水戸と大分は、現職と共産党系の新人がそれぞれ争う。

市議選は岩手、宮城、富山、鳥取、島根、沖縄の6県を除く41都道府県で実施する。総定数6726に対して8千人以上が出馬。無投票は10市程度とみられる。

東京特別区の11区長選には31人が出馬。20区議選には定数785に対し千人以上が立候補した。いずれも無投票当選はなかった。

後半戦では経済活性化や人口減少対策、町づくりなど身近な地域の課題を巡って議論が交わされる。(共同)

●86市長選の3割強無投票=県庁所在の津、高松も-統一選後半戦スタート
        時事 2019年04月14日19時45分
 第19回統一地方選は14日、政令市以外の86市長選と294市議選、東京特別区の11区長選と20区議選が告示され、後半戦がスタートした。市長選には161人が立候補。県庁所在市の津、高松を含む27市長選で無投票当選が決まった。全体の31.4%に当たり、前回に続き3割を超えた。津は2回連続の無投票で、市選挙管理委員会によると同市では初。

 無投票当選の選挙を除き、16日告示の町村長・町村議選や、既に選挙戦に入っている衆院大阪12区、沖縄3区補欠選挙とともに21日に投開票(一部は翌日開票)される。後半戦では、地元の課題や人口減少対策、地域経済の活性化などについて論戦が繰り広げられる。
 市長選の平均競争率は1.9倍で、前回の2.0倍を下回り、過去最低水準となった。

●【社説】大阪クロス選 地方自治の私物化では
      東京 2019年3月12日
 大阪府の松井一郎知事と大阪市の吉村洋文市長が任期途中で辞職する。四月の出直し選挙に入れ替わって出馬の意向だ。政策を実現するための「クロス選」。この奇策は地方自治の私物化ではないのか。

 クロス選は、知事が代表、市長が政調会長を務める地域政党・大阪維新の会が掲げる「大阪都構想」への信を問うためという。知事は十一月、市長は十二月に任期が切れるが、出直して入れ替われば四月から四年間務められる。

 両選挙とも四月七日投票で、統一地方選の大阪府議選、大阪市議選と同日。大阪市内の有権者は、一度に四種類の選挙に投票する。知事らはこの多重選挙で両現職が勝ち、議会選でも大阪維新が過半数を得れば、「大阪都構想」を再び住民投票にかけられると踏む。

 府と政令市が同じようなハコモノを造ろうとしてしまう「二重行政」は、愛知県(県都名古屋市)など、中心都市が政令市の道府県にありがちな問題。松井知事らは、大阪市を解体することで、府との二重行政を打開したいとする。

 そのための住民投票には府議会と市議会での議決が必要。大阪維新が現在足りていない過半数を確保しやすくし、首長の任期も半年余の「残り任期」でなく四年間の「一期分」にするのがクロス出馬の狙いだろう。

 大阪では二〇一一年、橋下徹府知事が市長選にくら替え出馬して当選したことがある。だが、総務省によると「過去、知事と県庁所在地の市長それぞれが入れ替わって出馬した例はない」という。

 知事らが目指す大阪都構想は、橋下市長時代の一五年に、住民投票で否決されている。つまり府民は一度「ノー」の意思表示をした。さらに、「二重行政の解消」のためには、大阪市の解体だけが道ではあるまい。「府と市の連携や協議」を進めることで一定の効果は上げられよう。

 大阪都構想が府議会や市議会の理解を得られないからといって、地道な説得などを放棄し、こうした奇策を取ることは感心しない。府民や市民の負託を得て自治体を預かる者として、誠実な態度といえるだろうか。

 首長選はそもそも、候補者が経済や医療、福祉、教育といった日常生活に直結した政策を総合的に有権者に訴え、判断をあおぐ機会だ。選択肢を「大阪都構想の是非」といったワンイシュー(一つの問題)に集中させることも適切ではないと考える。

●社説 大阪府・市入れ替わり選へ 自己都合に固執した維新
      毎日 2019年3月9日
 「ここでひよったら死んでも死にきれない」というのが、この奇策を編み出した理由だそうだ。それこそ、自己都合そのものではないか。

 大阪府の松井一郎知事と大阪市の吉村洋文市長がきのう、そろって辞職を表明した。4月の統一地方選に合わせて知事選と市長選を実施し、2人が入れ替わって出馬する。

 大阪維新の会が公約とする大阪都構想に再チャレンジするためだという。松井氏は記者会見で「選挙を盛り上げ、関心を持っていただく」と語った。

 今回の松井氏らの手法は、首長として議会の存在をないがしろにするばかりか、ポストの任期を十分に確保しようとするための策略にほかならない、と私たちは指摘してきた。

 「いささか思い上がっている」(二階俊博・自民党幹事長)、「地方自治を軽く見過ぎている」(福山哲郎・立憲民主党幹事長)など与野党からも非難する声が相次いでいる。

 こうした批判に耳を傾けようともしない松井氏らの対応は、自治体行政を預かる首長として、無責任ではないか。

 維新は都構想が行き詰まると選挙を繰り返してきた。2011年には橋下徹府知事が大阪市長選にくら替え出馬するダブル選を実施し、14年には出直し市長選に打って出た。今回はダブル選に加え、知事と市長が入れ替わって出馬する奇策である。

 都構想は4年前の大阪市の住民投票で否決された。議会の賛同も得られていない。公約に固執して首長選を政治利用するなら、府政や市政の「私物化」と言われても仕方ない。

 維新は府・市両議会で過半数を持っていないことがアキレスけんだ。統一地方選とのダブル選の相乗効果を期待し、議会勢力の拡大を狙っているなら「党利党略」だろう。

 松井氏らは維新への支持を背景に、入れ替わり出馬でも当選できるという自信があるのかもしれない。

 しかし、今回の騒動は、住民投票の実施時期で公明党と折り合えず、協力関係が崩れたことに始まる。都構想への支持が広がらない中での窮余の策という見方もできよう。

 自己目的のために職務を放り投げるのは、首長と議会の調整によって成り立つ地方自治の趣旨をゆがめることになる。

●維新、道府県議選で関西以外全敗 地域政党に戻る危機感
        朝日 2019年4月11日22時48分 斉藤太郎
 日本維新の会は7日投開票の道府県議選で、関西以外では全敗を喫した。大阪府知事選と大阪市長選では完勝した維新勢力だが、党勢の全国的な広がりを欠く現状が浮き彫りになった。党内には関西限定の「地域政党」に回帰せざるを得ないとの危機感が広がる。

 維新勢力は国政政党「日本維新の会」が全国的な選挙や国会活動を担い、大阪では地域政党「大阪維新の会」として活動している。

 「我々は統一地方選の前半戦で重要な選挙は勝たせて頂いたが、改めて気を引き締めないといけない」

 日本維新の馬場伸幸幹事長は11日、党所属衆院議員の会合で呼び掛けた。10日の国会議員団の役員会では、大阪の熱気とは裏腹に「関西以外は厳しかった」との意見が相次いでいた。・・・(略)・・・

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2015.5.19 11:25
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