毎日、1000件程度のアクセス、4000件以上の閲覧がある情報発信ブログ。花や野菜作り、市民運動、行政訴訟など
てらまち・ねっと



 私が新聞の朝刊で市内(購読)全戸に配布している「新しい風ニュース」は、通常は月曜日としている。
 これも、もう「270号」になる。増刊とか特集とかを加えれば、通巻で「308号」。

 今回は、明日月曜日が休刊日なので「明後日の15日火曜日の朝刊」の折込となる。
 インターネットには、今日のブログで掲載。
 今回のニュースでは、この12月議会の私の一般質問の通告の要約(3問)、6月議会の一般質問から「ふるさと納税」のこと、下水道未接続の裁判の判決のことなどを報告。

 ニュースの紙版はB4版。その画像(イメージ)は、以下。
表の面

   (写真をクリックすると拡大)
裏の面


 印刷用のPDFやネット版の体裁はブログに掲載。

 ところで、一昨日夕方から今日夕方までは、1才と3才の孫の子守り。

人気ブログランキング = 今、1位
 ★携帯でも クリック可にしました →→ 携帯でまずここをクリックし、次に出てくる「リンク先に移動」をクリックして頂くだけで「10点」 ←←

 ★パソコンは こちらをクリックしてください →→←←このワン・クリックだけで10点

   ★「新しい風ニュース270号」 印刷用PDF版 A4版4ページ  416KB

    新しい風ニュース    NO 270
山県市西深瀬208 ℡・FAX 0581-22-4989
なんでも相談 どの政党とも無関係の 寺町ともまさ (通巻308号)2015年12月12日
ブログは「てらまち・ねっと」 で、Webは「寺町ネット」で検索  メールは⇒tera@ccy.ne.jp
 
 今は12月議会中です。今回のニュースでは、この議会の私の一般質問の通告の要約(3問)や6月議会の一般質問から「ふるさと納税」のこと、下水道未接続の裁判の判決のことなどを報告します。まず12月議会の議案から何点か紹介します。

 ●マイナンバー制度の導入の条例や予算
 マイナンバーの通知が配布されています。市は、1月1日からの運用のため、各種の関係条例を定めています。今回、「顔認証」として「本人確認用ソフトウェアスキャナ」の導入予算もあります。 ≪NECは全国の地方公共団体の個人番号カード交付窓口で本人確認の顔認証システムを受注。全国統一導入は初 (IT Proニュース 9月16日)≫  こうして全国統一の個人情報把握システムが構築されつつあります。

 私は、「名寄せ」という、行政機関が保有している「一人」ずつに関する税金、医療、福祉その他の各種・多数の個人情報を「共通番号=マイナンバー」を用いて統一して把握することにより、「個人像」が”丸見え”になる問題、「システムの不十分さ」、「詐欺」のおそれなどを懸念し、議案や予算に反対しています。

●18才からの選挙権のスタートに向けて

 来年7月の参議院選挙から「18才からの選挙権」が始まります。そのために選挙人名簿システム改修業務委託も予算化されています。若い人の政治参加は重要。

●山県警察署の西のバス停に 「屋根や椅子」 を設置する予算もあります。

 私の一般質問は15日(火)の午前の予定。テレビ放送は1月8日(金)、10日(日)。
 議会の12月定例会の日程 11月26日・議会開会 12月4日・本会議質疑 7日~10日・常任委員会 14日15日・一般質問 16日・採決、閉会

一般質問通告≪ 高校生医療費助成は窓口精算に転換を ≫答弁・市長)
《問・寺町》 山県市は2012年4月から、まちづくり振興券交付事業を行っている。今年度は、約5千万円の「振興券」を予算化している。ただ、それは公金の市内循環・還元になじむ「費目」「事業」を対象とすべきだから、見直しが必要。
 なかでも、「高校生医療費助成」は、「振興券で交付」していることで、当事者や保護者への「助成」の恩恵が2/3程度しか届いていない。

 県内で16歳から18歳まで医療費助成を行っているのは8自治体ある。6自治体(大垣ほか)は15歳までと同じ方式で、「現物給付」といって医療機関の窓口で自己負担分は支払わなくてよい。1自治体(郡上)は商品券で交付している。
山県市も0歳から15歳は「現物給付」。しかし、「高校生医療費助成」だけは、いったん医療機関の窓口で自己負担分を支払った上で、1月から2月に市役所で「一年分の領収書等(原本)」を添えて請求し、そのあとにやっと「振興券」が出る方式で、とても面倒。実際、予算額の62%しか交付(返還)されていない。
もともと「市民に交付」する予算だから、全員が無料化の恩恵を受けても良い。

 一つの政策、予算でどれだけの効果を得られるかの検証は大事なこと。
今、山県市に必要なのは、若い人にアピールする政策。それが子育て世代に事実としての恩恵をもたらし、しかも市内外の子育て世代への「山県市はいいよ」との売り込み材料として効果的な政策だ。「高校生医療費助成」は中学生までと同様に、医療機関窓口での支払いの必要のない「現物給付」に切り替える時期ではないか。

 一般質問通告 ≪ 児童館の指定管理や子育て事業の民営化 ≫(答弁・市長)
《問・寺町》 私は、前の平野市長時代から、教育・子ども関係や福祉関係などの業務は民間委託等にすべきではないという立場で、議会で議論してきた。市側の答弁の基本的な方向も大きな違いはなく、「ただし、一部の保育園などについては、民間委託の可能性だけは検討する」、という程度の市の基本姿勢と受けて止めていた。

 しかし、先の9月議会に市長の提案で、児童館の指定管理移行のための議案が出てきて、市に著しい変化を感じる。この議案は最終日の本会議で「賛成7、反対6」で可決されたが、議員の半数近くに異論、疑問があることが広く認識された。
市長は、通常のスケジュールに従って、この12月議会に「指定管理者の同意」の議案を出すと思っていたら、同意案は出てこなかった。そこで、市長に確認する。

1. 「保育園」「児童館」そして、市の施設・事業全般の民間委託、民営化、指定 
管理等に関しての市長の真意はどのようか。

2. 放課後児童クラブについて、市長は、「今は4年生までだが、5年生、6年生
と幅を広げていきたい」とした。その主たる要因と具体的な方向や時期は?

3. 条例改正に反対したから、慎重にすることには賛成だ。高富児童館の指定管
理業務への移行の状況と今後の予定はどのようで、受託事業者の見込みは?

「ふるさと納税の現状と今後」 (2015年6月の一般質問の報告)
 【寺町のコメント】 「ふるさと納税」は、出身地や応援したい自治体に寄付をすると税金が軽減される制度で、今年さらに手続きが簡単になっています。いま全国的に注目され、利用されています。政府は、来年度から「企業版ふるさと納税」の開始も予定。企業・法人の「ふるさと納税」が始まったら、「企業がどこに納税するか」が注目の的になるのは確実。市の基本姿勢が問われることになります。

※(政府案) ≪企業の法人3税から軽減。現行の寄付税制でも、約30%が戻るので、合わせて約60%の税金が軽減。企業による地方への資金移動を増やし、地方活性化につなげる狙い。政府が認定した自治体の地域活性化事業に寄付。自治体が企業に寄付の見返りを与えることの禁止も検討。12月10日産経≫ (ウラへ)

《問・寺町》 「ふるさと納税」の効果は、税収増は当然として、自治体のPRの仕方 
の訓練、知名度の向上などもあり、子育て支援や他の諸施策の宣伝力も高まる 
などが見込まれる。しかし、山県市はあまりに腰が重いとの市民の声も聴く。
市の「ふるさと納税」の額、件数の県内での順位は?

《答・総務課長》  不完全な数値ながら、県内の(21)市における金額の順位は、H23年 
度は14位、H24年度は11位、H25年度は15位、H26年度も15位。

《問・寺町》 今後の対応方針、あるいはその方向性をどのようにしていくのか。

《答・市長》 拙速を慎み、状況の正確な把握に努める一方、国が地方創生を促進 
する観点からふるさと納税を活用して、地方の様々な取り組みを応援してもら 
う趣旨で制度の拡充を図ったので、鋭意、迅速な検討と的確な実行に努めたい。

一般質問通告 ≪ 市の債権の管理と損害の回復について ≫ (答弁・市長)
《問・寺町》 市が債権の管理をしっかりしなければならないのは当然のこと。
市に損害が発生すれば速やかに回復し、かつ、再発防止のために責任の所在を明確にし、場合によっては処分することも必要だ。
役所は、市税や国保税などは厳しく取り立てるし、支払いが納期を遅れたら「延滞金」をどんどん加算する。そうなのに、山県市では、9月議会で市長から提案された「一部の人の土地使用料だけを放棄する」議案が可決された。
この放棄の議決を分かりやすく表現すると、「10年ほど前に、市が73万円を立て替え払いした、しかし、立て替え分をちっとも返してもらえないので、もう諦めたい、議会で『市は、権利を放棄していい』と決めてくれ」、ということだ。

 一部の人だけの土地使用料の放棄は、社会通念でも、過去の役所の基本原則からも許されるはずはない。しかも、未払いの案件はH23年以降の分も発生している。
なお、私は議員として20年以上、全ての定例会で一般質問を通告し、その数は250問以上になるが、今回、初めて弁護士に相談してこの通告書を作った。

2. 契約を解除すべき  未払い分が時効になるような恒常的な滞納者は、「契約の 
解除」をすべことが社会の原則。「契約の解除」を通告しない怠慢により損害が
生じたら、責任は契約した市にある。解除すべきなのに、なぜしないのか。

4. 「損害」はあるのか、ないのか  私法上の債権の請求権は、時効が来てもずっと存
在する。市長は9月の委員会で「損害」と答えたが、後日、「損害ではない」と  
訂正した。どういう意味?  根拠は? 現在は「損害」はあるのか?

5. 時効にかからせた落ち度と損害の回復をどうするか  本来なら利子を付けて返せ、
という案件。損害の回復は市の内部の問題。「誰が返し」「誰が責任をとるのか」

《12月21日(月)は別のニュースの新聞折込み予定》

●下水道につなぐべきか、つながなくてもよいのか、裁判の判決
 公共下水道の整備が進んでいます。山県市下水道条例は、公共下水道の供用が開始された場合、「3年以内に下水へ接続する」旨を規定しています。そこで、市民にも3年内に接続するよう求め、パンフレットも配布しています。しかし、市の施設の合併浄化槽は4年以上接続していないことが2013年9月議会で分かりました。次の12月議会の一般質問で「法令に違反している」と指摘したところ、市長・副市長は「不適切である」旨を答弁。その後、市は、順次予算化し、2014年度内に接続を完了。議場で指摘しなかったら未接続が続いたことは間違いありません。

≪接続していないことで不要な維持管理費の支出が続いた=市の損害≫
 下水に接続していれば浄化槽の「維持管理費の支出」は不要。4年以上未接続の損害合計額は約1500万円。この事実として生じた損害は市長の責任だから、「市長は(個人の財布から)弁償せよ」と2014年春、岐阜地裁に決着を求めました。

≪市の驚くべき主張=3年以内につながなくても法に反しない≫  
 訴訟の中で、被告の山県市は、驚くべき主張をしてきました。
「下水道法は、接続についての具体的な期限を定めていない」、「市条例は『3年以内に排水設備を設置しなければならない』と定めているところ、『3年』とは接続期間の目安として、努力義務を定めている。違反があった場合の罰則規定を何ら設けていない」、「条例で定めた期間内に接続しなかったからといって、直ちに、法の趣旨に反するものではない」 (本年8月26日付山県市長提出の書面」から)

 この市長の主張は、接続しなくても構わない、というに等しいこと。市長自身がこんな主張をしたら、今後大変なことになると考えなかったのか、と思いました。

  ≪判決≫   12月3日の判決は、市の主張に沿って、下水道未接続について、くみ取り便所はともかく、合併浄化槽を接続していなかったことについて「法、条例の趣旨に反し、著しく合理性を欠き明らかに裁量の逸脱・濫用に当たるとまでは認められない」として棄却しました。

【寺町のコメント】  長期間の未接続状態について、市が認められて市民が認められない道理はありません。市民が3年以内に下水に接続しなかったからといって、法に反しないことになり、このままなら山県市の公共下水道の接続率の向上は望めないとの構図が生まれました。
 「市長が自分のお金で市の損害1500万円を弁償せよ」との裁判で、勝訴して市長個人の弁償を回避するための市長の主張が、今後の市全体の下水道接続率の向上を実質的に否定したわけで、市は、将来、もっと大きな損害を受け続けることになると強く感じます。低接続率によって、公共下水道事業への多額の投資分を回収することはおろか、事業の維持の採算ライン(接続率50%台)すら確保できないかもしれない、効率の悪い事業となるおそれがでてきました。 (ここまで)

コメント ( 0 ) | Trackback ( 0 )



« ◆「消費税の軽... ◆消費税の軽減... »
 
コメント
 
コメントはありません。
コメントを投稿する
 
名前
タイトル
URL
コメント
コメント利用規約に同意の上コメント投稿を行ってください。
数字4桁を入力し、投稿ボタンを押してください。
2015.5.19 11:25
旧カウンターから移行
アクセスカウンター
アクセスカウンター
アクセスカウンター
宅配買取***word-2******word-3******word-4******word-5******word-6******word-7******word-8******word-9***
 

アクセス ナウ
→  ←