◆米雇用4月は2050万人減、大恐慌以来最大 失業率は戦後最悪14.7％(ロイター)／米国経済の急減速が世界経済を揺るがすおそれ(産経)／米大統領、新たな景気対策を急がず(ブルームバーグ)

　コロナの人的被害が最も深刻なアメリカの雇用状況が昨日示された。
　「1929パニック」とかで覚えた1929年の世界恐慌以降で最悪の水準と流されている。
　当分は無い状況だから、今日は次を記録しておくことにした。

●米雇用4月は2050万人減、大恐慌以来最大　失業率は戦後最悪14.7％／ロイター　2020年5月8日 22:07
●アメリカの4月の失業率、世界恐慌以降で最悪の14.7％に　米労働省雇用統計／bbc　５月９日
●米失業率 コロナで戦後最悪、弱者から雇用が奪われる現実／tbs　9日 16時16分
●労働者の8人に1人が離職の計算…4月のアメリカ雇用、統計開始以来最悪の落ち込／　ANN　5/8 22:39
●米大統領、新たな景気対策を急がず－2000万人雇用減でも／ブルームバーグ　2020年5月9日 10:0

　なお、昨日5月8日の私のブログへのアクセスは「閲覧数5,343　訪問者数２,573」。

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●米雇用4月は2050万人減、大恐慌以来最大　失業率は戦後最悪14.7％
　　　　　　　ロイター　2020年5月8日 22:07
［ワシントン　８日　ロイター］ - 米労働省が８日発表した４月の雇用統計は、非農業部門雇用者数が前月から２０５０万人減となり、１９３０年代の大恐慌（グレート・ディプレッション）以降で最大の落ち込みとなった。新型コロナウイルスのパンデミック（世界的流行）が米経済に打撃を与えていることが浮き彫りとなった。

ロイターがまとめたエコノミスト予想は２２００万人減。３月の非農業部門雇用者数は７０万１０００人減から８７万人減に改定された。
失業率は１４．７％と、第２次世界対戦後に記録した１９８２年１１月の１０．８％を上回り、戦後最悪となった。市場予想は１６％。３月は４．４％だった。

●米失業率戦後最悪、雇用へのコロナ打撃深刻、改善見通せず
　　　　　　　　産経　2020.5.8 22:30
　【ワシントン＝塩原永久】米国の失業率が戦後最悪の水準まで悪化したことで、新型コロナウイルスの感染拡大が米景気に修復しがたい深い傷を及ぼしつつあることが鮮明になった。景気悪化の底はみえず、大型の企業倒産も相次ぐ。米国経済の急減速が世界経済を揺るがすおそれが出てきた。

　米国の雇用の歴史的な悪化は米国経済の窮地の表れだ。世界経済の約４分の１を占める米国で、雇用と密接に関わる消費や生産活動が落ち込めば日本を含む世界各国にも波及する懸念が強い。

　実際、米国の消費や生産には暗い影がさしている。衣料品大手Ｊクルー・グループに続き、高級百貨店ニーマン・マーカスは７日、米連邦破産法１１条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請。米国の名門企業、航空機大手ボーイングは人員１０％削減を表明した。

　また雇用悪化は１１月に大統領選を控えるトランプ米大統領には懸念材料だ。好景気の追い風で失業率は今年初めまで３％台後半で推移。トランプ氏は政策運営の成果として誇示してきたが、雇用悪化が長引けば再選に向けて逆風になる。

　一方、労働省が毎週発表する失業保険申請件数が減少傾向にあることから、「雇用悪化は底を打った」との指摘もある。南部のテキサス州など多数の州が感染対策を緩和し、レストランや製造業を再開させる地域が増えている。ただ、店舗で人と人との距離を保つ感染対策などを継続しており、商業活動が一気に盛り返す兆しはみえない。

●アメリカの4月の失業率、世界恐慌以降で最悪の14.7％に　米労働省雇用統計
　　　　　　　bbc　５月９日
新型コロナウイルスの感染拡大で経済が壊滅的な打撃を受けているアメリカの4月の雇用統計が8日に発表され、失業率は14.7%と、1930年代の世界恐慌以降で最悪の水準となった。
米労働省がこの日に発表した雇用統計によると、アメリカの4月の失業者数は約2050万人。

新型ウイルスのパンデミック（世界的流行）が始まって以降、アメリカは過去10年で最悪の経済成長率と、史上最悪の小売売上高に見舞われている。
わずか2カ月前の失業率は3.5%と、約50年ぶりの低水準だった。

米労働統計局の元局長で、現在はコーネル大学産業労働関係学部で教えるエコノミストのエリカ・グロシェン氏は、「歴史的にみて前例のないことだ」と指摘する。「米経済がパンデミックから回復できるよう、人工的にこん睡状態に導入したようなものだが、（中略）これほどの急激な失業増加につながってしまった。現代のどの指標で見ても、これほどの急激な変化はない」。

●米失業率 コロナで戦後最悪、弱者から雇用が奪われる現実
　　　　　　　tbs　9日 16時16分
　新型コロナウイルスの影響で、アメリカの４月の失業率が戦後最悪の１４．７％を記録しました。データからは、立場の弱い人から順に雇用が奪われている現状が分かります。

　ニューヨークに住むクリス・チャベスさん。３月半ばに勤務先のレストランを解雇されました。
　「今は貯蓄を切り崩して食料を買い、家にいるだけの生活です」（クリス・チャベスさん）

　チャベスさんのように職を失った人たちの割合を表す「４月の失業率」は、前の月から１０ポイントあまり跳ね上がり、１４．７％まで悪化。リーマンショック後なども軽く上回る戦後最悪の水準です。
　「強いストレスを感じますが、誰もがストレスを抱えているので、私だけが犠牲者のように振る舞うことはしたくない」（クリス・チャベスさん）

　しかし、新型コロナウイルス危機は、人々から「平等に」職を奪うわけではありません。例えば女性の失業率は男性を上回り、高卒の人と大卒の人の間には９ポイント近い開きがあります。さらに人種間にも・・・。チャベスさんのようなヒスパニック系の失業率は、最も高い水準なうえ、小売業や配送業など感染リスクの高い職業に携わっている人も少なくありません。

　「労働者階級に再び負担がかかることになると感じています。経済の再開と同時に、危険を冒しながら働かなければならないですから」（クリス・チャベスさん）
　立場の弱い人こそが生活やリスクに不安を覚えながら暮らしています。

●労働者の8人に1人が離職の計算…4月のアメリカ雇用、統計開始以来最悪の落ち込
　　　　　　　　　　ANN　5/8(金) 22:39配信AbemaTIMES
　アメリカ労働省が発表した雇用統計によりますと、先月のアメリカの失業率は大幅に落ち込んで14.7%となり、戦後最悪を記録した。また、農業分野以外の就業者数も先月と比べて2050万人減った。労働者の8人に1人が職を離れた計算になる。

　全米では新型コロナの影響が全米では外出禁止や経済活動の制限が続いていて、雇用の悪化は幅広い業種に及んでる。特に営業停止が続いている外食産業での落ち込みが深刻になっている。

　こうした中、全米各州では経済活動の一部再開を模索する動きが出る一方、感染症の専門家を中心に感染拡大の第2波を警戒する声も出ている。

●米大統領、新たな景気対策を急がず－2000万人雇用減でも
　　　　　ブルームバーグ　2020年5月9日 10:03
トランプ米大統領は８日、米経済支援のための追加景気刺激策について、議会通過を急いでいないことを明らかにした。同日発表された４月の米雇用統計によると、非農業部門雇用者数は前月から2050万人減少した。

　　大統領は同統計発表から数時間後に、「われわれは急がない」と言明した。同大統領は下院の共和党議員との会合後に発言した。会合では新型コロナウイルスへの対応で大統領への称賛が相次いだ。

　　ペロシ下院議長は次の景気対策に関して、「大規模で大胆」な内容にすべきだと発言しているが、民主党内で包括的な対策を望むリベラル派と秋の選挙が接戦で、共和党との妥協を欲する穏健派の対立に直面している。

　　米国家経済会議（ＮＥＣ）のクドロー委員長も雇用統計後、ホワイトハウスで記者団に、景気対策を巡る交渉が「小康状態にある」と語った。

　　共和党でも景気対策については意見の相違がある。11月の再選に向けて厳しい選挙戦に直面するコリンズ上院議員は８日、州・自治体への支援のために「いま行動」すべきだとツイートした。

　　トランプ大統領やマコネル共和党上院院内総務ら一部の上院議員は、新型コロナの感染拡大前から存在する巨額の年金債務や他の財政問題を抱える州政府への支援に反対している。