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てらまち・ねっと



 今日は金曜日なので選挙運動もあと2日。今朝は、ネットで議員定数や無投票の裏話などを見た。

 自治体が合併すると、議員の数が減るのは当然のこと。なぜなら、首長や議員の人数を減らすために自治体合併、というのが主目的の一つだったから。
 (東京新聞 4月9日)は、合併して減らしたけど、合併後にさらに減らす現実があることを指摘する ★≪地方議員 20年間で半減 合併後も定数減らす≫。

 定数減とか無投票は、政治家における政治への関心を高める努力が足らないからではなかと思う。

 ということで、前記のほか以下を記録しておく。
 なお、今朝の気温はなんと12度。ウォーキングは快適。昨日4月18日の私のブログへのネットのアクセス情報は「閲覧数3,979 訪問者数1,754」。

●議員なり手不足と無縁の街 前回、定数の1・5倍立候補/朝日 2019年4月18日
●地方議員、立候補すれば誰でもなれる?年間“労働”100日で月給80万円のオイシイ職業?/無投票の裏で行われている“潰し”戦略/ビジネスジャーナル 2019.04.07

●(社説)地方議員 なり手を増やす工夫を/朝日 2019年4月17日
●女性の政治参画 環境整備を加速したい/北海道 04/18

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●<統一地方選>地方議員 20年間で半減 合併後も定数減らす
         東京 2019年4月9日
 全国の市区町村議会の議員定数が、一九九九年以降の二十年間で計約六万から約三万に半減している。「平成の大合併」で市町村数が減った後も、経費削減や議員のなり手不足などを理由に定数を減らす動きが続く。選挙が無投票や定数割れになったために減らすケースもあり、今回の統一選後に削減が加速する可能性もある。

 総務省のまとめでは、市区町村議会の議員定数は、九九年末に六万百十三だったのが二〇一八年末は三万三百三十九。〇四~〇五年をピークに進んだ合併で、市町村数が一九九〇年代後半の三千二百以上から現在は千七百余になっている。

 合併が一段落した後も定数減少は続いた。特に、選挙が集中し候補者不足が各地で顕在化する統一選の年は、大きく減る傾向だ。

 一五年の前回統一選の町村議選では、無投票当選した議員の割合が改選定数の二割を超え、四町村では候補者数が定数に届かなかった。その一つ、新潟県粟島浦(あわしまうら)村は昨年、定数を八から七に削減した。

 群馬県藤岡市は改選目前の今年三月、定数二〇を一八に減らした。人口減などを理由とするが、ある議員は「候補者が集まりそうになかった」と打ち明ける。前回と前々回も選挙前にそれぞれ二減している。

 山梨学院大の江藤俊昭教授(地域政治論)は「無投票だったからと安易に定数を削減すると、ますます住民が議会への関心を失い、候補者が出なくなる恐れがある。十分な議論にも支障を来す。議会の力が上がる定数を、住民とともに考えるべきだ」と話している。 (山田祐一郎)

●議員なり手不足と無縁の街 前回、定数の1・5倍立候補
         朝日  2019年4月18日 広部憲太郎
 地方議員のなり手不足が全国で課題になっている。統一地方選では11市議選が無投票となり、東海3県でも愛知県みよし市、長久手市の2市議選が無投票だった。一方で、昨年末の三重県桑名市議選は、定数26の1・5倍の39人も立候補した。ベテラン市議も驚く激戦になったのはなぜだったのか。

 桑名市議選の候補者は過去2回、定数を4~5人上回る程度だった。だが昨年11月に告示された選挙には19人の新顔が立候補し、うち11人が当選した。

 渡辺仁美(さとみ)さん(42…

●地方議員、立候補すれば誰でもなれる?年間“労働”100日で月給80万円のオイシイ職業?
           ビジネスジャーナル 2019.04.07 文=奥田壮/清談社
 4年に一度の統一地方選挙が行われているが、多くのビジネスパーソンは「自分とは関係ない」と考えているのではないだろうか。しかし、政治の世界にも人手不足の波が押し寄せており、特に地方議員は“立候補すれば誰でも受かる”状況になりつつあるという。

 そこで、選挙プランナーとして数多くの立候補者を当選させてきた松田馨氏に、地方議員の現状や会社員が政治家へ転職する意義などを聞いた。

無投票の裏で行われている“潰し”戦略
 2015年の統一地方選挙で行われた道府県議会議員選挙では、立候補者が定員以内のために無投票となった地域が約22%もあったという。つまり、議員の5人に1人は届けを出すだけで当選したことになる。

 香川県に至っては、全議席の約3分の2が無投票で決定した。同県議会の議員報酬は月額80万円、さらにさまざまな手当がつく上、議会に拘束される日数は年100日程度。求人情報としてはまれに見る好条件だが、それにもかかわらず競争倍率が1倍を割っているのはなぜなのだろうか。

「無投票でも一概に『誰でもなれる』とは言えません。こうした地域では、地元とかかわりの深い重鎮の議員がいて、争っても勝てる見込みがないので対抗馬が出ないというのが実情です。このようなベテラン政治家の議席は“指定席”と呼ばれています」(松田氏)

 全国津々浦々の選挙に携わる松田氏は、無投票の裏には出馬を取りやめさせる「潰し」もあると指摘する。

「私がかかわったある県議選では、定数2に対し当初は立候補者2名でした。そこに3人目が名乗りを上げようとしたのですが、出馬を思い留まるように両陣営がそれぞれに動いて『潰し』にかかりました。もちろん合法の範囲内ですが、ここまでするのかと、正直驚きましたね」(同)

 表面上は無投票であっても、水面下では激しい競争が行われているようだ。 とはいえ、市町村議会にまで広げれば定員割れの選挙区がさらに増え、無投票当選の可能性も高まる。
・・・(以下、略)・・・

●(社説)地方議員 なり手を増やす工夫を
   朝日 2019年4月17日
 地方議員のなり手不足が、統一地方選であらわになった。

 前半戦の41道府県議選で定数の3割近くが無投票当選だったのに続き、後半戦の市議選でも候補者数が大幅に減った。

 きのう告示された町村議選も深刻な事態だ。全国の375議会のうち93、総定数の約23%が無投票で当選した。

 そのうえ、候補者が定数割れした議会が8にのぼった。

 こんな現状が放置されていいわけがない。地方議員の人材確保に手を尽くすべきだ。

 道府県議選の無投票は、選挙区事情が大きい。大政党に有利な1人区を減らすなどすれば改善が期待できるだろう。

 だが、人口減の著しい市や町村の議会は事情が違う。

 2年前に高知県大川村が議会を廃止して、有権者全員で話し合う「町村総会」の検討を始めるなど、議論はされてきた。

 総務省の有識者会議は昨年、議会改革案として、少数の専業議員による「集中専門型」と、兼業議員中心の「多数参画型」の2類型を提案している。

 参考にはなるが、現場には地域の実情に応じた手立てがあるはずだ。それらを実行すれば、事態は打開できるに違いない。

 たとえば、低い議員報酬をどうするのか。町村議員の平均月額は21万円余で、家族を持つ人は二の足を踏みがちだ。ならば生活できるだけの報酬と、それに見合う定数にすればいい。

 それには住民の理解が要る。首長の追認機関ではなく、報酬に値する役割を果たさなければならない。

 第一歩として、議員の仕事を徹底的に公開し、住民と連携することが求められる。

 先進例はある。北海道福島町は毎年、「議会白書」で議員活動を詳細に報告している。

 長野県飯綱(いいづな)町は「政策サポーター」として住民に政策づくりへの参加を求め、延長保育料の一部無料化などを実現させた。

 こうした努力ができるかどうかが問われる。

 全国町村議会議長会の有識者委員会は所得損失手当、育児手当などの創設を唱えている。地方自治法の改正が必要だが、検討に値する案だと考える。

 議会運営も見直そう。かつての名残で、定例会はいまも農閑期に開かれている。通年議会にして、休日や夜間の協議を増やすなど、いまの働き方に合わせるのは当然だろう。

 このほか、女性議員を増やす努力、兼業禁止の緩和、議員活動のための休職制度の充実なども現状打破の原動力になる。

 自分の勤務先以外の自治体なら、地方公務員が議員になれる制度づくりなど、工夫の余地はいくらもある。

●<'19統一地方選>女性の政治参画 環境整備を加速したい
       北海道 04/18
 今回の統一地方選は、政党に男女の候補者数をできる限り均等にするよう促す「政治分野の男女共同参画推進法」の施行後初の大型選挙である。

 女性候補の比率は伸びてはいるものの、推進法の求める「均等」にはほど遠い。

 推進法は超党派の議員連盟が主導し、全会一致で成立した。夏には参院選も控えている。

 各政党は女性候補の擁立に一層努めるべきだ。自治体とその議会も女性が活動しやすい環境整備を進めてもらいたい。

 女性候補の割合は、政令市議選で初めて2割台に乗り、30%に迫った札幌市議選では、改選後の女性議員の比率が全国の政令市で唯一3割を超えた。

 無所属を含めて女性候補が増え、推進法の施行には一定の効果があったと言えよう。

 課題も明らかになった。

 道府県議選で世代交代が進まず、現職男性の多い党の女性比率が1桁台に低迷した。

 推進法には罰則がないが、政党が自主的に目標設定に取り組むよう努めると明記した。

 政府は「2020年までに指導的地位に占める女性の割合を30%にする」との目標を掲げる。

 自民党は女性候補擁立の数値目標を定めていない。現職が多いという事情があるとはいえ、さらなる工夫と努力が求められる。

 海外では候補者の一定比率を女性に割り当てる「クオータ制」を導入する国が100を超える。

 政党は割り当てを守るため、人材発掘に努め、議員の世代交代を促し、女性候補を増やすための自主的なルールを設けている。

 こうした事例も参考にしながら、各党は法の趣旨を尊重し、「均等」実現に向けた具体的な工程表を示すなど、責任を持って取り組んでもらいたい。

 気になるのは、町村議会の女性候補の伸び悩みだ。

 道内も「女性ゼロ」が3割に上り、今回の選挙でも、この状態は改善されそうにない。

 なり手不足が深刻な地方議会こそ、女性の活躍が期待されるのではないか。

 託児所の設置、産休や育休の導入、柔軟な審議時間の設定、家庭との両立が難しい議員活動の見直しなど、受け入れのために知恵を絞る必要がある。

 こうした取り組みは、女性に限らず、多様な人材を迎えることにもつながるはずだ。

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2015.5.19 11:25
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