◆緊急に国に申入／石原産業・放射線量データ改ざんし処分のフェロシルト（アイアンクレー）問題

　石原産業の信じられない所業。四日市の人たちは抗議し、工場の見学も求めているという。見学の狙いは、「われわれ市民が関心を持っていることを工場側に知らせ、緊張関係を生み出したい」

　岐阜の私たちは、空間放射線量のデータを改ざんして処分されたフェロシルト（アイアンクレー）の問題で国に申し入れた。　
　検査データを改ざんし、四日市市の処分場に埋め立てていた。１時間あたりの空間放射線量率が基準（０・１４マイクロ・グレイ）以下でなければ埋め立て処理できないが、排出された３３万トンのうち約３分の１について、最大で基準の３倍だったにもかかわらず、国や県に報告する測定結果を偽って（５．１５　読売新聞)

　兼松さんの　れんげ通信ブログ版　の　
　　５月１５日　フェロシルト（アイアンクレー）処分場からの撤去と管理の義務づけを！　に詳しく解説されている。

　ともかく、兼松さんがまとめてくれた申し入れ書を緊急に昨日、文部科学大臣、
経済産業大臣、環境大臣、厚生労働大臣宛てに提出した。

　どうも、三重県や石原産業は、ただジーーッと文科省の出方を待っている雰囲気。

　なお、経済産業省が化学兵器禁止法の疑いで三重県警への刑事告発を検討しているという。ま、しなければ、市民サイドがするしかないのだろう。
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　　５月１５日のブログ　⇒　◆猛毒ホスゲン製造１７０トン。放射線産廃汚泥も搬出。信じられないこと続き
　　５月１６日のブログ　◆石原産業、労使で愛社精神／各種不法行為までも

2008年5月16日 文部科学大臣 経済産業大臣 環 境 大 臣 厚生労働大臣 　　　　　　　　　　　　　 放射能のゴミはいらない！市民ネット・岐阜 　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　代表　兼松秀代 　　　　　　　　　　　　　　くらし しぜん いのち 岐阜県民ネットワーク 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　代表　寺町知正 　　　　　　　石原産業（株）のアイアンクレー撤去に関する緊急申し入れ (どの写真もクリックすると拡大。写真右下あたりのクリックでさらに拡大）　私たちは岐阜県内に住み、石原産業（株）のフェロシルト問題に取り組み、不法投棄されたフェロシルトの速やかな撤去を目指して活動している市民団体です。 　私たちがフェロシルト撤去を求めた発端はフェロシルトにチタン鉱石由来のウランやトリウムが含まれていたためです。岐阜県がフェロシルトから六価クロムやフッ素が溶出していることを確認し石原産業（株）に自主撤去を開始させ、さらに六価クロムやフッ素汚染がフェロシルト由来であること確認し産業廃棄物の不法投棄事件として刑事告発し、裁判が終了しました。 　しかし私たちが最も問題にしていた放射線について岐阜県と三重県は、フェロシルトが不法投棄された場所の放射線測定値が「一般公衆の実効線量当量限度である１mSv／年以下」であるとの理由で放置され続けてきました。この１mSv／年以下とは、国の「チタン鉱石問題に関する対応方針」（平成3年6月6日　旧科学技術庁、厚生省、通商産業省、労働省）１の⑧「工場外に持ち出す線量の目安である0.14μGy/h以下」とは、同じ値です（0.14μGy/h＝１mSv／年）。 　ところが2008年5月14日の石原産業（株）の記者発表で「平成9年度から平成19年度の届出と検査データとを比較した結果、平成10年から平成16年の記録の中に顕著に自主管理基準値を超過した状態での搬出と虚偽報告を行っていたことが判明した。超過時期はフェロシルトの生産期間とほぼ一致するものであった。」 (資料－１の２ページ)とあります。これは「対応方針」の基準である0.14μGy/hを超えていたものが産業廃棄物処分場に持ち出されていたということです。その値は「最大で基準の３倍だった」との新聞報道もあります。 それにも関わらず、石原産業（株）の対応は、「②搬出先の処分場周辺については毎年放射線量率の検査を行っており問題ない旨確認しているが、行政当局及び処分場と相談の上、処分場における放射線量率の測定を実施した。」とあります。 　つまり、基準を超えた放射線量の産業廃棄物を処分場に搬入したが、周辺の測定や今回の処分場での測定で問題なかった。だからそのまま埋め捨ててよいと判断した。しかも、行政当局と処分場設置者である三重県環境保全事業団がそれを容認したということです。しかしこの行政当局、処分場および石原産業（株）の判断は間違っています。 放射線は距離の二乗に反比例します。処分場が大きいほど周辺は遠くなり放射線量は小さくなります。更に土などで覆土すれば放射線量は当然小さくなります。 国はこうした放射線の特徴を踏まえても、なお、工場外に持ち出す線量の基準は0.14μGy/h以下であること、との「対応方針」を打ち出しました。放射線量の高い廃棄物は産業廃棄物処分場といえども搬入してはならないからです。 　ウランの半減期は45億年、トリウムの半減期は141億年と超長期に放射線を出し続ける放射性物質です。活断層があるなしにかかわらず、地震はいつどでも起こりうるというのが日本列島に住む私たちの常識となっています。また、地下水が豊富な日本では、産業廃棄物処分場のシートは年月を経れば破損はあるとの前提で、地下水への影響を避けるためにも産業廃棄物処分場に基準を超えた放射線量の産業廃棄物搬入を認めてはなりません。基準以内でもウランやトリウムは含まれています。市民団体採取のフェロシルト最大値はウラン35ppm 、トリウム100ppmでした。最大値含まれていると仮定すると、フェロシルト1万トンにウラン350kg 、トリウム1000kg含まれることになります。 　「対応方針」を出した文部科学省、厚生労働省、経済産業省は基準を超えた放射線量の産業廃棄物を処分場に持ち出し埋め捨てることを認めてはなりません。国の基準を無視して産業廃棄物を投棄して良いのであれば、そもそも「対応方針」など不要だと国自ら認めたことになります。国は事業者に測定と報告義務を企業に課しているのですから、基準である0.14μGy/hを遵守させる責任があります。 　仮にこれを認めれば、工場外に持ち出す放射線量は0.14μGy/h以下であるとの基準も、ウラン・トリウムの少ないチタン鉱石を使うようにと指示した「対応方針」も有名無実となり、国への信頼を大きく失墜させます。さらにチタン鉱石の残渣以外で放射線量の高い産業廃棄物についても処分場搬入を認めることにつながります。 　国は「対応方針」を守らせ、放射線量の高いアイアンクレーを石原産業に撤去にさせ、責任を持って管理させるのが、いまなすべき対応です。 　また石原産業（株）四日市工場敷地内の土壌の放射線測定値が高いとの新聞報道もあります。 　よって、緊急に以下の対応を求めます。 　　　　　記 １．国は「チタン鉱石問題に関する対応方針」を守らせ、放射線量の高いアイアンクレーを石原産業（株）に撤去にさせ、かつ、管理させること。 ２．チタン製造業界に類似した事例はないか、チタン製造業界以外においても同様の事態が発生していないか、立ち入り調査するなどして確認すること。　以上 (資料－１)　出典：石原産業　平成20 年5 月14 日発表(同社のWebページ)「『コンプライアンス総点検』結果等のご報告について」に添付される「資料－４『コンプライアンス総点検の結果』」とする２枚　　(2008年5月15日同社Webページより取得) 　　　　　　　　　　　　　　緊急申し入れ団体の住所・連絡先 　　　　　　　　　　　　　　放射能のゴミはいらない！市民ネット・岐阜 　　　　　　　　　　　　　　〒502-0823 　岐阜県岐阜市光栄町1-1-2-402　兼松秀代

●石原産業　猛毒ガス無届け製造　四日市工場　「ホスゲン」１７０トン　　2008年5月15日 読売新聞
　大手化学メーカー・石原産業（大阪市）は１４日、三重県四日市市の四日市工場で、２００６年までの１年８か月にわたり、製造にあたって化学兵器禁止法などで国への届け出が義務付けられている猛毒の化学物質「ホスゲン」を、無届けで製造していたことを明らかにした。織田健造社長らが同日、三重県庁で記者会見し、社内調査で判明したとして、これを含め、工場から排出される有害物質の測定値改ざんなど、計７件の不正を公表した。同社から報告を受けた国や三重県では、対応を検討している。

　同社によると、農薬の製造に使用するため、外部から購入していたホスゲンを０５年２月、自社製造に切り替えた。ホスゲンは化学兵器にも使用可能なため、年間３０トン以上を生産する場合、計画や実績などを国に届け出なければならないが、隠して生産し、製造計画や実績も報告していなかった。０６年１０月、自社の定期点検で無届けがわかり、製造を中止し、国などに事実を報告した。この間に計約１７０トンが生産されたが、農薬以外への使用や施設外への持ち出しはなかった。社内調査に、当時の担当者は「ホスゲンの製造は地元住民の理解が得られないと思った」と説明したという。

　また、０４年までの６年間、酸化チタンの製造過程で出る産廃「アイアンクレー」について、空間放射線量率が国の基準を超過していたにもかかわらず、基準に適合しているよう検査データを改ざんし、四日市市の処分場に埋め立てていた。１時間あたりの空間放射線量率が基準（０・１４マイクロ・グレイ）以下でなければ埋め立て処理できないが、排出された３３万トンのうち約３分の１について、最大で基準の３倍だったにもかかわらず、国や県に報告する測定結果を偽っていた。処分場周辺の放射線量率に問題はなかったという。

　このほか、同工場排水中の有害な化学物質の測定値の改ざんや、同工場での有害物質の取扱量を虚偽報告していた。また、同工場の地下水から、環境基準の５００倍のヒ素が検出されたことも発表した。
　同社は土壌埋め戻し材のフェロシルト不法投棄を含む一連の問題で、織田社長ら役員６人（元役員を含む）の月額報酬３０～１０％（１～３か月）カット、同工場従業員１４人を停職や減給、厳重注意などの処分にした。

　同社は東証１部上場、白色顔料に使われる酸化チタンと農薬製造を事業の柱としている。フェロシルト不法投棄で廃棄物処理法違反の罪に問われ、同工場の元副工場長が懲役２年、法人としての同社も罰金５０００万円の判決を受けた。１９６７年の四日市公害訴訟では被告企業に名を連ねた。

変わらぬ隠ぺい体質　住民怒り
　四日市工場では１９９９年、有害な産廃であるフェロシルトの製造を開始、２００５年４月に製造を中止したが、その陰でさらにいくつもの不正を重ねていた。織田社長は会見で「極めて重く受け止めている。過去のウミも出し切る」と、信頼回復への決意を強調したが、関係者からは、利益優先で根深い隠ぺい体質に、改めて批判の声が上がった。

　織田社長は不正を生んだ背景について、「ルールよりコスト削減、生産優先の誤った経営体質や不正行為に『ノー』と言えない企業風土が、改ざんなどを許す土壌につながった」と述べ、深々と頭を下げた。
　一方、四日市工場の地元住民からは、新たな不正発覚に怒りの声が相次いだ。
　四日市公害を記録してきた沢井余志郎さん（７９）は「ついこの前、もう不正はないと話していたばかりなのに、あきれてものが言えない」と憤る。
　同公害訴訟の原告の一人、野田之一さん（７６）も「この４０年間、石原産業は何も変わっていない。国や県の対応も問われなければならない」と怒りを隠さない。
　公害・産廃問題に詳しい四日市大の粟屋かよ子教授（６３）（環境物理学）は「行政や専門家に任せるだけでなく、市民も立ち入り調査などを求めていく必要がある」と述べ、今後も厳しい監視が必要だとの考えを示した。

■化管法違反で処分
　環境省は１４日、石原産業が０１～０４年度にかけて、廃棄物に含まれる有害化学物質の量を実際より少なく届け出たことに対し、「化学物質排出把握管理法（化管法）」違反に当たるとして、同社に過料を求める行政処分を適用したと発表した。同法違反で過料を求める処分は初めて。

　ホスゲン
　農薬や合成樹脂の原料となる化学物質で、常温では気体。毒性が高く、のどや気管支を刺激し、多量に吸い込むと窒息や肺水腫（しゅ）などを起こす。第１次大戦中にはドイツ軍が化学兵器（毒ガス）として使用した。

●石原産業：四日市工場の不正行為に公害患者らが抗議　　毎日新聞　2008年5月16日　2時16分
　大手化学メーカー・石原産業が四日市工場（三重県四日市市）で放射線量率の数値を改ざんして産廃汚泥を投棄したり、無届けで猛毒ホスゲンを製造していたことなど、９件の不正行為を公表したことを受け、四日市公害の被害者でつくる四日市市の「磯津地区公害認定患者の会」の野田之一会長（７６）は１５日、工場を訪れて抗議し、事情説明を求めた。

　工場側は、公表した調査結果や経緯などを説明したという。工場総務グループの種橋和彦リーダーは「（野田さんから）二度とないように努めてほしいと注文をいただいた。（会社が）生まれ変わるよう取り組んでおり、見守ってほしいとお願いした」としている。
　野田会長は「あまりにひどいことだ」と話している。【清藤天】

●市民団体「不祥事容認できぬ」　石原産業の工場見学を申し入れ　　中日　2008年5月17日 朝刊
　化学メーカー「石原産業」（大阪市）四日市工場（三重県四日市市）で９件の不正が発覚した問題で、同社が原因企業の１社だった四日市公害を学んでいる市民団体「四日市再生公害市民塾」や、公害訴訟の原告だった公害病認定患者から怒りの声が上がっている。

　市民塾は１６日「市民が声を上げないと、相次ぐ不祥事を市民も容認したと受け取られかねない」として、工場に見学を申し入れた。再び公害を起こさない学習の場として「四日市公害学習資料館」の設立も要請する。
　市民塾代表の沢井余志郎さん（７９）は「われわれ市民が関心を持っていることを工場側に知らせ、緊張関係を生み出したい」と見学の狙いを話し、１９日までの回答を求めた。

　同社の体質を問題視する声も上がる。市民塾メンバーで元短大助教授の中田悌夫（つかお）さん（７０）は「戦前からの企業というプライドが悪い方に作用し、何をやっても許されるという思い上がりがあるのでは」。
　３６年前の公害訴訟で勝訴した原告患者の一人、野田之一（ゆきかず）さん（７６）も「フェロシルト事件から間もないのに。会社側は生まれ変わると言うが、子どもが悪いことをして謝るのと一緒でぴんとこない」と話す。

●石原産業：ホスゲン無届け製造　三重・四日市市、立ち入り　ヒ素、環境基準超え　　毎日新聞　2008年5月15日　東京夕刊
　大手化学メーカー、石原産業（大阪市）四日市工場（三重県四日市市）が猛毒「ホスゲン」を無届けで製造するなどの不正を公表した問題に関連して、四日市市は１５日、同工場プラント（約４３００平方メートル）建設現場の地下水から、ヒ素が環境基準の５００倍の濃度で検出されたなどとして立ち入り調査をした。ヒ素検出は石原産業が１４日に三重県庁で会見して明らかにした９件の不正・問題のうちの１件。

●経産省が刑事告発を検討 石原産業、ホスゲン製造で　47news
　　　化学メーカー石原産業（大阪市）が三重県四日市市の工場で、農薬原料で有毒ガスの「ホスゲン」を無届けで製造していた問題で、経済産業省が化学兵器禁止法の疑いで三重県警への刑事告発を検討していることが１５日、分かった。
　経産省によると、化学兵器禁止法はホスゲンなどの指定物質を年間３０トン以上生産する場合、製造量などを届け出るよう義務付けている。違反した場合には３０万円以下の罰則。

　石原産業は１４日の記者会見で、２００６年１０月までの１年８カ月で計約１７０トンのホスゲンを無届けのまま、製造したことを明らかにした。経産省は既に四日市工場などを立ち入り検査。担当者に事情を聴くなど事実関係を調べている。
　ホスゲンは第１次世界大戦で毒ガスとして使用された。一般にはポリウレタン製品の処理などに使われる。
　また三重県と四日市市は１５日、四日市工場敷地内でヒ素などで地下水が汚染されたとして、県生活環境保全条例に基づき立ち入り検査をした。2008/05/15 20:26 【共同通信】