◆核ごみ最終処分地選定の１７日の国主催の岐阜県内説明会／約半数の２１市町村が「欠席」

　「核のごみ最終処分」について、従来の「公募」では候補地が全く決まらなかった経過から、国は、方針転換を発表。５月のこと。原発推進の立場の国の主導で処分地を決めていこう、という方針。

　とはいえ、地元の理解なしには実現はあり得ない。だから、国は、全国で自治体向けの説明会を企画、開催。
　私たちは、岐阜県や市町村に「参加しない」ように求めてきた。
　ここ山県市は私が市長に、直接、過去資料も渡して話して、回答を求めた。そのあと、「参加しない」、旨の回答が兼松さんにされた。

　県内の自治体ごとの出欠の動向は兼松さんから聞いていたけれど、岐阜新聞が一面トップでまとめた（１４日朝刊、下記に）。
　記事中、「山県市や可児郡御嵩町など１１市町村は議会や別の公務を理由に出席を見送った」とある。
　・・・行く気があれば、誰かが公務として行けることは疑いない、けど・・・

　ともかく、明日１７日の国主催の岐阜県内説明会に向けての、兼松さんの整理したブログにリンクし、このブログに転記しておく。

　また、このブログの、最近の関連エントリーは以下。
　★６月４日エントリー　⇒　◆核のごみ　処分地説明会　各地で／超深地層研に止水壁　岐阜・瑞浪で世界初の再冠水試験>

　★５月２５日エントリー　→◆核のごみ最終処分:国主導、公募から選定に…基本方針決定／原発は「トイレなきマンション」

　ところで、兼松さんも指摘しているけれど「全国商工会連合会」が当該団体の公式ウエブに「経済産業省資源エネルギー庁」の「いま改めて考えよう地層処分　高レベル放射性廃棄物の最終処分の実現に向けて」のデータを掲載している。
　これは、アドレスの「www.shokokai.or.jp」を見れば歴然。　　　http://www.shokokai.or.jp/cmps_img/upfiles/2015/05/d36594e9c7866748107d28fb2c0b3d992.pdf

　念のためそのデータにリンクすると　いま改めて考えよう地層処分　高レベル放射性廃棄物の最終処分の実現に向けて

　経済界や業界と政治、そして官僚がしっかりと結びついている構造の一端が見える。

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●核ごみ最終処分地選定の説明会　県内２１市町村「欠席」 　　　　　　岐阜　2015年06月14日 　原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分地選定に関し、経済産業省資源エネルギー庁が１７日に岐阜市で開催する非公開の県内自治体向け説明会について、約半数の２１市町村が欠席を予定していることが１３日、分かった。岐阜新聞社が県と市町村の４３の自治体に現時点の意向を聞いたところ、出席１９、欠席２１、検討中３だった。現時点で核のごみの受け入れを検討する自治体はなかった。 　同庁は「自治体が参加しやすくするための環境づくり」と非公開の理由を説明するが、「出席すれば住民から受け入れ賛成と見られかねない」（本巣市、羽島郡岐南町）といった理由で欠席する自治体もあり、説明会の意義が問われそうだ。 　欠席の自治体のうち、山県市や可児郡御嵩町など１１市町村は議会や別の公務を理由に出席を見送った。「受け入れる広い場所がない」（美濃市）、「町に関係のない説明会」（羽島郡笠松町）などの理由のほか、「非公式のやり方に疑義がある」（美濃加茂市）と説明会の在り方を疑問視する声もあった。 　出席する自治体の大半は「情報収集のため」と理由を説明した。 　一方、いずれの自治体も受け入れには否定的で、「検討していない」「検討段階にない」と回答。瑞浪超深地層研究所（瑞浪市）に核のごみを持ち込まない４者協定を結ぶ県や瑞浪市、土岐市のほか、多治見市や本巣郡北方町などは「受け入れない」と明言した。 　欠席の自治体が相次ぐ事態に、同庁は「全国のどこかに必要な施設なので、受け入れないから出席しないというのではなく、一緒に考えてもらえるよう粘り強く説明したい」と話している。

●岐阜県の回答　６月１７日の核ゴミ自治体説明会を行わないこと、参加しないことを求める申入書 　　　　　　れんげ通信ブログ版　 作成日時 ： 2015/06/13 　資源エネルギー庁が６月１７日に岐阜県内自治体向け、核のゴミ処分地選定説明会を計画していることについて、私たちは岐阜県知事と瑞浪市長、土岐市長に対し「説明会を一切行わない」こと、「参加しないこと」を求める 申し入れを行いました。 　私たちの申し入れに対しどのような対応をとったか、回答を求めていました。 　 　岐阜県、瑞浪市、土岐市から回答をいただきました。 岐阜県の対応 １．　「今回開催されます会議は、資源エネルギー庁。NUMOが主催となつており、会場の手配や案内等すべてを主催者が行つています。したがって、県として説明会を行わないよう、申し入れることはできないことをご理解願います。」 　　→私たちの意見　 　　知事は意見の表明を！！ 　知事は常々核のゴミ処分場は受け入れないと表明しています。 　さらに、1998年9月に旧科学技術庁長官名で、知事と地元が受け入れる意志がないと表明している状況においては、「岐阜県内が処分場になることはない」との文書を受け取っています。 　　この岐阜県知事が、受け入れないといい、瑞浪市も同じ意見ですから岐阜県で説明会をすることは、約束違反です。知事は約束違反に対し意見を述べ、強く抗議してください。抗議しないまでも、意見だけは述べてください。　この件について、ものわかりの良い知事では困ります。 　さらに、知事のこの論理を核のゴミ処分地選定にあてはめると、核のゴミ処分地選定の第一歩である文献調査の受入諾否は基礎自治体の首長にあります。国が基礎自治体に申し入れて、承諾しても国と自治体の判断だからと静観することになります。 　知事の意見は文献調査終了時に、次の概要調査に進むことを認めるかどうかの時点に関してのみ意見を言う場があります。 　古田知事はこの時点まて、沈黙を守るのでしょうか。 　私たちは、それぞれの時点で、意見を述べてくださるこうを切に願っています。 ２．「会議が開催されることにより、県民の皆様が不安を抱かれることはもっともであります。よって、主催者」である資源ネルギー庁放射性廃棄物等対策室長と中部経済産業局資源エネルギー環境課長宛に市民の申入書を県民の意見として、送付した。 　→私たちの意見 　 　　　○です。 　 「不安を抱くことはもっとも」との受け止め方は、適切です。 　　　　であれば、県民の不安を解消するために、申入書を送付するだけでなく、積極的な対応をとって頂きたい、これが正直な思いです。 　2015年6月8日付　岐阜県の回答にリンク 　　　　　　　資源エネルギー庁や中部経済産業局に送付された私たちの申入書にリンク 　瑞浪市の回答にリンク 　　「瑞浪市は、瑞浪超深地層研究所において放射性廃棄物を持ち込むことや使用することは一切認めておりませんし、将来においても放射在廃棄物の処分場を受け入れる意向は一切ございません。 　しかし、 国が今後どのように処分場を選定するかについて情報収集することは大切であると考えておりますので、自治体向け説明会に当市職員は参加することとしております。」 　なぜ、用語が「放射性廃棄物」なのでしょうか。超深地層研究所は「高レベル放射性廃棄物」のための処分研究です。 　いつまでも国の動向を知るために、情報収集にいかなければならないのは惨めです。 　資源エネルギー庁から周辺自治体の参加を促す役目を仰せつかっているのかと、疑問に思うほど東濃地域の説明会参加の足並みがそろっています。 　 　土岐市の回答にリンク

●自治体説明会とシンポジウムで使った資料のウェブ 　　　　　　れんげ通信ブログ版 作成日時 ： 2015/06/15 非公表、非公開の自治体説明会資料は以下のサイトにあります。 早期に説明会がなされた自治体に情報開示請求をして確かめた結果です。 それは、シンポジウムの資料と同じです。 　なぜ、自治体説明会を非公開にするのかでしょう。 　自治体職員が発言に気を遣わなくて済むようにという配慮だそうですが、今時、自治体の職員の職務は公開です。自治体職員への配慮ではなく、主催者のたくらみゆえでしょう。 　基礎自治体を囲い込み、関心ありそうな自治体目をつけ、様々な関わりから内諾にこぎつけるツールとして自治体と担当者とのホットライン（メールライン）で鵜匠のように操る必要があると想像します。 ◆地層処分ポータルサイトの「資料で見る地層処分」＜リンク＞にそろっています。 NUMO理事長「いま改めて考えよう地層処分 高レベル放射性廃棄物の問題を将来に先送りしないよう，一緒に考えましょう」＜リンク＞ 資源エネルギー庁のPP「高レベル放射性廃棄物の最終処分に 向けた新たな取組」＜リンク＞ 資源エネルギー庁のパンフ 「いま改めて考えよう地層処分 高レベル放射性廃棄物の最終処分の実現に向けて」＜リンク＞ ◆ 資源エネルギー庁のパンフ「いま改めて考えよう地層処分 高レベル放射性廃棄物の最終処分の実現に向けて」 全国商工会連合会 ウェブ ＜リンク＞ 　　原発や核燃料サイクル施設を誘致した、引き受けた一端が見えてきます。 　　核のゴミ処分地選定でも暗躍する、しているのでしょう。 　　 　今年も、核のゴミ宣伝活動の柱の一つです。 　・商工会、商工会議所、農業団体、消費者団体、大学等の団体（以下「商工会等」という。）との情報提供型意見交換会（４時間程度）。＜リンク＞