政府の事業仕分け・前半は昨日までの４日間で終わった。
いつもながら評価は分かれる。
政権に批判的な立場が目立つ産経新聞は、
平成２２年度予算要求を対象の第１弾は、３兆円規模の予算削減を目標にしながら７千億円程度。独立行政法人対象の今年４、５月の第２弾でも具体的な財源確保の道筋は描けなかった。巨額の規模を持つ特会が対象となる今回の仕分けは“本丸”ともいえた。
しかし、「お金」はあまり出てこなかった。
朝日新聞は、
１８特会・４８事業のうち「廃止」と判定したのは、４特会・８事業にとどまった。８事業の廃止で削減できる予算は約２５０億円しかない。
・・・行政の透明化は進んだものの、民主党が総選挙のマニフェストで掲げた諸政策を行うための財源１６．８兆円の確保はほぼ不可能だ。マニフェストの主要政策の完全履行は事実上、不可能になった。
民主党は、財源不足で公約を実現できない状況に追い詰められていく雰囲気。
しかも、昨年の仕分け第１弾以来、削減や組み換えを求められた官庁側についた政治家たちが抵抗勢力になりつつある様子。
それでは、自民党政権時代より「強固な抵抗の誕生」ともなり得る。
ともかく、第３弾の前半の特別会計のことでは、「お金」、という意味では財源捻出に暗雲だけど、その「在り方」の議論が進んだという意味では違う。
いずれにしても、昨年の第１弾からの事業仕分けの成果を検証する後半は、１１月１５日からで、
「過去の仕分け結果が反映されていない事業を見直す『再仕分け』を行う。この事前作業として、２０日に各省庁からの事前ヒアリングを開始した。」(産経)
とされる。
仕分け自体の検証はおもしろそう。
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事業仕分け第３弾として、特別会計を対象に10月27日（水）から30日（土）の４日間（前半）、再仕分けを対象に11月15日（月）から18日（木）の４日間（後半）で実施し、徹底した検証を行います。
１１月１５日（月）～１８日（木） ＴＯＣ(五反田)ビル |
●「事業仕分け」第3弾最終日 国有林野事業特別会計、事実上の廃止と判定
ＦＮＮ 10/30 18:20
特別会計を対象にした政府の事業仕分け第3弾は、30日が最終日。1兆円を超える債務を抱える「国有林野事業特別会計」を取り上げ、「事実上の廃止」と判定した。
仕分け人の蓮舫議員は、「すみません...。ただし、ただね、前提として」と話そうとすると、筒井農水副大臣は「ちょっと聞いてくださいよ。自分だけで言うんじゃなくて、今のやつ、まだ完結してないんだから」と話した。
仕分けをめぐり、立場の違う2人が激しい舌戦を繰り広げた。
蓮舫議員が「新たな国民負担になりますよね。ちょっと待ってください」と話すと、筒井農水副大臣は「森林整備に関する経費は、いや、なんでこちらが答えちゃだめなんですか。政務、政治主導と言いながら、なんで一貫して官僚の方に答えさせるんですか!」と話した。
30日、最終日を迎えた特別会計の事業仕分け。
仕分け対象は、1兆3,000億円の債務を抱えている「国有林野事業特別会計」。
判定は、特別会計の一部を廃止とされたが、特記事項として、「林野庁を解体し、省庁再編をすべき」との意見が多いという厳しいコメントもあった。
一方、「自動車安全特別会計」の事故対策関連事業について、仕分け人の緒方議員は「(被害者に割り当てられたお金を)宣伝費に、コンビニにポスター張ったりするとか、こんなことに自分たちが、自分たちのものとして割り当てられたお金が、こんなことに使われてるのかということについて、おそらくね」と話すと、担当者は「『こんなことに』という言い方は、訂正してほしいと」と話した。
結果は、自動車事故防止対策事業は「見直し」、直接被害者のためになるもの以外は停止するなど、被害者保護対策事業に集中すべきとして、「見直し」の判定が下された。
●事業仕分け３日目、「もんじゅ」予算圧縮
2010年10月29日23時55分 読売新聞
政府の行政刷新会議は２９日、東京・東池袋の民間施設で、特別会計（特会）を対象とした事業仕分け第３弾（前半日程）の３日目の作業を行った。
エネルギー対策特会では、政府が掲げる核燃料サイクル政策の要である日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）について、実証炉の開発費などの予算要求額を１０％をメドに圧縮すべきだと判定した。
もんじゅは今年５月に１５年ぶりに運転を再開したばかりだが、８月に原子炉容器内で事故が起きた。仕分け人からは「これだけ事故が相次ぎ、計画通りに進むのか」との指摘が続出。もんじゅの建設・運営には累計９４００億円が投じられており、予算圧縮を求める意見が大勢を占めた。
●「廃止」は４特会８事業 仕分け効果、最大でも６千億円
朝日 2010年10月30日22時53分
特別会計（特会）を見直す菅政権の「事業仕分け」第３弾は３０日、４日間の日程を終えた。１８特会・４８事業のうち「廃止」と判定したのは、４特会・８事業にとどまった。８事業の廃止で削減できる予算は約２５０億円しかない。行政の透明化は進んだものの、民主党が総選挙のマニフェストで掲げた諸政策を行うための財源１６．８兆円の確保はほぼ不可能だ。
「廃止」事業に加えて、今回「見直し」と判定された４０事業で予算圧縮などが実現できたとしても、削減総額は６千億円前後にとどまる見通し。しかも仕分け判定に法的拘束力はなく、最終的にどれほど予算を削るかは年末の予算編成で結論を出す。昨秋に実施した第１弾では、仕分け結果より削減内容が後退した事業もあった。
蓮舫行政刷新相は仕分け終了後の記者会見で「公開の場で議論することによって問題点があったことは明らかになった。いい議論ができた」と述べ、行政の透明化が進んだことを強調したが、財源確保の面では成果は乏しい。
民主党は昨夏の総選挙のマニフェストで、一般会計と約１７０兆円の特会をあわせた国の総予算２０７兆円を全面的に組み替え、子ども手当などの目玉政策に必要な新しい財源１６．８兆円を生み出すとしていた。３０日に特会を対象とした事業仕分けが終わり、予算削減額はわずかにとどまったことで、マニフェストの主要政策の完全履行は事実上、不可能になった。
●３特会、８事業を「廃止」＝特会仕分け終了－刷新会議
時事 2010/10/30-21:33
政府の行政刷新会議（議長・菅直人首相）は３０日、特別会計（特会）を対象とした事業仕分け第３弾の前半戦の作業を終了した。４日間にわたり全１８特会と各特会の計５１勘定、４８事業を検証し、３特会、８事業を「廃止」と判定した。特会制度を廃止するには法改正が必要。蓮舫行政刷新担当相は会見で、「（法案提出は）最速で２０１３年の通常国会になる」との見通しを示した。ただ、「衆参ねじれ国会」の状況下では実現は不透明と言えそうだ。
４８事業については、廃止の８事業のほか、２７事業を「予算圧縮」と結論付けた。廃止と圧縮を合わせると、来年度予算要求額は最大４３００億円（国費ベース）の減額となる。蓮舫氏は「可能な限り１１年度予算編成に反映させる」と述べた。
無駄を洗い出し、国の予算を組み替えることを目的とした事業仕分けは、今回の特会で一通り終了。民主党は０９年の衆院選マニフェスト（政権公約）で１３年度までに総額１６．８兆円の財源確保を約束したが、３回の仕分けの捻出（ねんしゅつ）額は遠く及ばず、マニフェストの破綻（はたん）が確実となった。
最終日は、為替介入の資金を管理する外国為替資金特会（財務省所管）を議論。いわゆる「埋蔵金」として注目されていた２０．６兆円に上る積立金について、残高水準の抜本的な見直しを求める意見が多数を占めたが、「中長期的に検討」と判断し、取り崩すかどうかの結論を先送りした。
自動車の検査費用、事故被害者への保障金などを管理する自動車安全特会（国土交通省所管）では、自動車検査独立行政法人が行っている検査事務の民間移管など、同法人の抜本見直しを求めた。
仕分け第３弾の後半戦は、過去の判定結果を検証する「再仕分け」を目的に、１１月１５日から４日間の日程で行われる。
●事業仕分け：特会「埋蔵金」探し、限界 財投、必要な積み立て求め
毎日新聞 2010年10月31日
政府の行政刷新会議による「事業仕分け第３弾」は前半最終日の３０日、５特別会計（特会）を取り上げ、国有林野事業特会と自動車安全特会の一部廃止などの判定を下した。積立金や剰余金などの「埋蔵金」を財源不足穴埋めに活用してきた財政投融資、外国為替資金の両特別会計も対象となったが、財投特会に対しては逆に「必要な積み立てを行う」よう要求。これ以上の「埋蔵金」発掘は期待できない実態も浮かび上がった。【坂井隆之、三沢耕平】
「今まで埋蔵金と言われていたものが、実は借金でできていたことが分かった」（富田俊基中央大教授）－－。３０日に行われた外為資金特会の仕分けでは、２０兆円を超す積立金について、１１２兆円に達する同特会の債務の返済に充てることで仕分け人が一致した。
厳しい財政状況の中で、外為資金特会の積立金は、予算編成のたびに「埋蔵金」として一般会計への繰り入れが検討されてきた。だが、この日の議論では「埋蔵金」としての活用を否定する意見が相次いだ。積み上がる債務の償還を急ぐ理由からだ。
また、同特会は毎年の剰余金から２兆～３兆円程度を一般会計に繰り入れているが、仕分け結果は「一定のルールに基づいて繰り入れる」と透明化を求め、野放図な活用にくぎを刺した。
財投特会は「埋蔵金」の代表格だが、０５年度末に２２兆円あった積立金は経済対策や予算編成のたびに取り崩され、１０年度予算でほぼ底をついた状況だ。積立金は金利変動リスクに備えたもので、仕分け人からは「一般会計に繰り入れていいのか」との懸念が示され、結果は「必要な積み立てを行う」ことを求めた。
１２兆円に達する国債整理基金特会の積立金や、１４兆円の労働保険特会積立金なども取り崩しの判定はゼロ。それぞれ積立金の目的があり、国債整理基金特会の仕分けの際には、仕分け人から「１０兆円ものカネ（積立金）があるから、政権から『埋蔵金』として狙われる。誘惑に駆られないためにも国債の繰り上げ償還に充てるべきだ」と、今後も一般会計への繰り入れを避けるよう求める声が出た。
蓮舫行政刷新担当相は「（無駄は）これからも追い続ける。その中から本当の『埋蔵金』が出てくる」と語ったが、４日間の仕分けで、「一般会計に使える埋蔵金はほとんど残っていない」（財務省幹部）との見方は一層強まった。
◇自賠責、一般会計化見送り
車検業務や自動車事故の被害者救済対策などを行う自動車安全特会については、自動車の検査・登録手数料を財源とする「自動車検査登録勘定」の廃止、一般会計化を求めた。
仕分けでは、同勘定の手数料収入３３１億円の半分以上の約１７０億円が、検査業務にあたる「自動車検査独立行政法人」の人件費に充てられていることが判明。所管する国土交通省の幹部は「検査基準作りなど、人手を使う業務が主体のため」と説明したが、仕分け人からは「なぜここまで人件費が必要なのか」と効率性への疑問の声が続出した。また、軽自動車を検査している民間組織「軽自動車検査協会」と業務が似ているとして、同協会と独法の統合も検討するよう求めた。
一方、同特会の事故対策勘定については、「被害者保護対策事業」の「一般会計化」を求める声が仕分け人から相次いだ。国交省は「事業の財源は自動車損害賠償責任保険の保険料を原資とする積立金の運用益。一般会計化には自動車ユーザーの了解が必要」と反論。「被害者救済により資する事業とする」との判定に落ち着き、一般会計化は見送られた。
●【事業仕分け】財源確保の“錬金術”に限界露呈 増税論議再燃も
サンケイ 2010.10.30 21:00
特別会計（特会）を対象にした今回の事業仕分けでは、民主党が重点施策の財源として活用できると期待してきた“埋蔵金”がほとんど見つからなかった。廃止や予算縮減の判定が出た一部の特会にしても、法改正など多くのハードルが待ち受けている。無駄削減などで巨額の財源を捻（ねん）出（しゅつ）できるとしてきた政府・民主党の財政運営の限界が改めて露呈した形で、年末の税制改正で増税論議が勢いを増す可能性が高まった。
「特会のいろいろな問題を明らかにできた」
蓮舫行政刷新担当相は３０日の記者会見でこう強調したが、その成果には疑問符が付く。そもそも予算の無駄を削減し、特会の中に埋もれた積立金などの埋蔵金を活用することなどで、重点施策の財源を確保することが民主党の主張だ。しかし、仕分け第３弾が終わった今も、その基本戦略は現実味を帯びてこない。
平成２２年度予算の概算要求を対象にした昨秋の仕分け第１弾では、３兆円規模の予算削減を目標にしながら、実質的な削減額は７千億円程度にとどまった。独立行政法人などが対象になった今年４、５月の第２弾でも具体的な財源確保の道筋は描けなかった。それだけに巨額の規模を持つ特会が対象となる今回の仕分けは“本丸”ともいえた。
だが、仕分けの成否を分ける埋蔵金発掘は抽象論に終始。２７日の貿易再保険特会の判定でも、同特会の積立金について「抜本的に見直す」とするだけで、取り崩しによる財源確保の具体策には踏み込めなかった。
今回、「廃止」と判定された特会もその実現は難しい。例えば道路・港湾を整備するための社会資本整備特会は、一般会計化を求めるとともに、事業費を２３年度予算の概算要求額から１０～２０％縮減すべきだと判定された。実現すれば数千億円規模の財源が確保できる計算だが、廃止には法改正が必要。与野党を問わず予算縮減への反発が強まる中では容易ではない。
３０日の仕分けで国有林野事業特会が抱える約１兆３千億円の借金返済が焦点になるなど、一連の仕分けでは、特会の埋蔵金どころか“埋蔵借金”の大きさも浮き彫りになり、財源確保の難しさが裏付けられた。
「財政難の打開には、増税以外に妙手はない」（財務省幹部）。仕分けの限界は、そんな見方を強める結果を招きかねず、菅政権が再び増税路線にかじを切る公算も大きくなってきた。 （橋本亮）
●【事業仕分け】官僚への責任転嫁限界、公約１６兆円「幻」に、問われる政治主導
産経 2010.10.30 21:37
「ゾンビのようだ」
蓮舫行政刷新担当相は特別会計（特会）を対象とした事業仕分け第３弾を前に、仕分けても仕分けても執拗（しつよう）に予算要求する官僚の姿勢をこう批判していた。
予算編成という国家運営の根幹を国民の目に明らかにした「事業仕分け」は当初、多くの世論の支持を得た。だが、政権交代から１年以上が経過し、無駄な事業がゾンビのように生き返るのを許しているのは、ほかならぬ民主党政権だということが、今回の事業仕分けの議論で明らかになってきた。
「政治主導と言いながら…。なんで一貫して官僚に答えさせるのですか」
３０日、国有林野事業特会の仕分けに出席した筒井信隆農林水産副大臣が、蓮舫氏に声を荒らげて詰め寄るシーンがあった。
「コスト意識がない」「ガバナンスがない」。仕分け人が舌鋒（ぜっぽう）鋭く追及する標的は常に官僚たちだ。しかし、その官僚たちを主導する責任を担っているのは自分たちの政権だということを、仕分け人たちは隠している。
ある仕分け人は２９日の作業終了後、記者団に「省庁の方々は現行の法律に基づいて話す。そうじゃなくて変えればいい」と述べたが、法律を変えるには何も事業仕分けを行わなくても、政治家が国会で議論すればいいことだ。
行政刷新会議関係者は「民主党政権となって１年がたった。無駄な予算要求があるのは役人の責任もあるが政治家も悪い」と官僚に責任転嫁を図ろうとする仕分け人の姿を嘆く。
蓮舫氏が「ゾンビ」の一例として挙げた職業情報総合データベースの運営費。厚生労働省は平成２３年度予算概算で２９００万円を要求しているが、政務三役の決裁なしで概算要求が決定されることはない。説明責任は大臣を筆頭とする政務三役にあるはずだ。
そもそも民主党は政権交代を実現した昨年夏の衆院選マニフェスト（政権公約）で、特会や歳出の見直しによって１６兆８千億円の財源を捻出（ねんしゅつ）し、子ども手当や農家への戸別補償などの目玉政策を実現すると宣言した。事業仕分けはその公約に向けたプロセスのはずだが、党内には無駄削減に向けた意識に温度差も生じている。
仕分けに出席した樋高剛環境政務官は、省エネ事業が予算計上の見送りと判定されたことに対し「一つのたたき台」と抵抗。スーパー堤防など公共事業の予算圧縮を求められた馬淵澄夫国土交通相も「必要な事業はしっかり要望していきたい」と反発した。
財務省幹部は「仕分けは強引なやり方だからこそ予算削減ができる。今後は、民主党の支持団体がからむ予算を仕分けすることが次の課題」と指摘する。
蓮舫氏は事業仕分けを今後も続ける考えを表明している。マニフェストで約束した１６兆８千億円の財源捻出はまだ遠い。自らの既得権益に切り込むことができるのか。菅政権の覚悟が問われている。（坂本一之）
●クローズアップ２０１０：事業仕分け第３弾、前半終了 仕分け人・富田中央大教授の話
毎日新聞 2010年10月31日
◇「効率性、常に監視を」－－富田俊基中央大教授
「エネルギー対策特会」や「社会資本整備事業特会」などのように、社会の変化と関係なく、財源があることを理由に予算を使い続けてきた実態をかなり明らかにできた。単に無駄遣いや「埋蔵金」があるかという点だけでなく、特会の仕組みそのものを議論したことで、これまでの仕分けより踏み込んだ議論になった。年金特会では、民主党政権の看板政策も対象になり、「予算要求の圧縮」と判定した。民主党の政策かどうかより、事業の目的に照らして効率的かを絶えず見ていく必要がある。貿易再保険特会は「廃止し、国以外の主体に移管」となったが、単に看板の掛け替えで終われば仕分け自体が信頼を失うかもしれない。国民も関心を持って監視していくべきだ。
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