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てらまち・ねっと



 厚労省の勤労統計の不正問題では、数年分の資料が廃棄されていたことまでが判明した。
 ごまかす、隠す、処分する、官僚や政府・行政機関の信じられない行為が著しかった昨年。
 年の初めの1月なので、そのあたりの幾つかを記録しておく。
 なぜなら、忘れることが一番悪いこと、だから。

●「勤労統計」厚労省が“資料廃棄” 不正の実態 次々と判明/fnn 2019年1月18日
●これは深い病だ…文書やデータの改竄に社会が驚かない異常/日刊ゲンダイ  2018年5月30日 金子勝の「天下の逆襲」 

●加計と日大の共通項と相違点/大阪 2018年5月31日  金井啓子の現代進行形 
●改ざん文書提出「会計検査院法に違反」 検査院が見解/朝日 2018年3月22日

●文書書き換え “森友”だけじゃない 奈良でも.../関西テレビ 201803/22
●公文書、広島県職員が書き換え 公開請求を想定 /日経 2018/3/20
●【外国人労働者失踪】安倍政権、またもや公文書改竄と首相虚偽答弁 /田中龍作 2018年11月16日

 なお、今朝は雨。もう少し寒ければ雪。ウォーキングはおやすみ。昨日1月21日の私のブログへのネットのアクセス情報は「閲覧数6,028 訪問者数1,618」。

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●「勤労統計」厚労省が“資料廃棄” 不正の実態 次々と判明
        fnn 2019年1月18日
勤労統計の不正問題で、新たに数年分の資料が廃棄されていたことが発覚。
厚生労働省に対する批判が、日増しに強まっている。

麻生財務相「(予算の閣議決定自体がやり直しに?)過去に2回くらいありますかね。1回決まった話をもう1回、(予算案の閣議決定を)やり直すのはいかがなものか、ですけど。こういったものを隠して、そのままいっちゃうよりはいいんじゃないかと考えるしかない」

麻生財務相が苦笑いしたあと神妙な表情を浮かべた、勤労統計の不正問題。
政府は18日朝、2018年に行った2019年度予算案の閣議決定をやり直した。
一度決まった予算案を修正するのは、異例のこと。

菅官房長官「予算案の変更を行うことになったのは、極めて遺憾」
18日に決定された予算案の修正では、雇用保険などの追加給付にかかる費用として、新たに6億5,000万円の支出を決定。
追加給付に関する総額は、およそ795億円で、対象者は延べ2,015万人にのぼる。

ところが、この重要な決定を下す閣議に、勤労統計の調査を所管する厚生労働省の根本厚労相の姿はなし。

17日、厚労省が問題解明のために開いた特別監察委員会の初会合に出席した直後に、インフルエンザにかかったことがわかり、欠席した。

厚労省では、統計不正問題をめぐる新たな事実が次々と明らかになり、事態は重症化している。

不適切な調査手法が始まったのは、小泉政権の2004年。
この頃の厚労省のマニュアルには、「全数調査でなくても精度が確保できる」と、不正な抽出調査を正当化する記述があったが、2015年の調査の際は削除されていたことが明らかになった。

さらに、2004年から2011年までの調査資料が、すでに廃棄されていることも発覚。

厚労省は、保存期間が満了したためと説明しているが、不正なデータの修正は困難になるとみられる。

野党は18日、厚労省などの役人を呼び、追及。
不適切な調査でのデータを公表することなく、2018年1月からデータ補正していた背景について、ただした。

社民党・福島副党首「ちゃんと全調査やってなかったのを、3倍水増ししてやったわけじゃないですか。それは誰の判断? どうして?」
厚労省担当者「そこは今、調査を進めているところです」

国民民主党・山井議員「安倍首相が、実質賃金をとにかく上げたいと思っていた。この判断に、(当時の)加藤大臣が加わっていたのか? いなかったのか?」
厚労省担当者「原因等につきまして、徹底的な解明を進めている」

野党側は、安倍首相の盟友で、当時の大臣だった加藤総務会長の関与をただしたが、厚労省側は「調査中」を連発。
具体的な回答は避けた。

立憲民主党・辻本国対委員長「全容解明を、与野党で与党・野党なく一致して進める。野党としては、全容解明なくして予算の成立なし」
24日には、この問題についての閉会中審査。

28日には、通常国会の召集が決定。
野党は、徹底追及する構えで、統計不正問題は、参院選を控えた国会の大きな焦点になるとみられる。

●金子勝の「天下の逆襲」 これは深い病だ…文書やデータの改竄に社会が驚かない異常
         日刊ゲンダイ  2018年5月30日
 いまの日本社会は、文書やデータの改竄が当たり前の社会になっている。

 ここ最近だけでも、東洋ゴム、旭化成建材、東芝、神戸製鋼、日産、スバル、三菱マテリアル、東レ……と日本を代表する名だたる大企業が改竄に手を染めている。研究者の世界でも理化学研究所で研究データを改竄。金融機関ではスルガ銀行で貸し付けデータの改竄が行われた。社会に表層的な「成果主義」が蔓延したことと無縁ではないだろう。

 数字を操作して当面乗り切ればいい、どうせバレやしないという態度は、銀行の不良債権問題が深刻化していた25年前にさかのぼる。そうした粉飾が当たり前の社会が行き着いた先が、「官庁の中の官庁」である財務省の公文書改竄なのではないか。国民の血税を預かり、予算を管理する財務省までが数字や事実をごまかすようになったのだ。

 これは深い病だ。何より深刻なのは、企業がデータを改竄しても社会が驚かなくなり、役所が公文書を改竄しても国民がさして怒っていないことだ。公文書は民主主義の土台になるものだ。その公文書を役人が勝手に書き換えたのに、責任を問う声がさほど大きくなっていない。いつの間にか、国民も慣れてしまったのだろうか。

●金井啓子の現代進行形 加計と日大の共通項と相違点
       大阪 2018年5月31日  (近畿大学総合社会学部教授)
開き直りか正常化への一歩か
 日本大学アメリカンフットボール部の選手による重大な反則の問題で、試合を主催した関東学生アメリカンフットボール連盟が前監督と前コーチを最も重い「除名」とする処分を決めた。次は刑事責任の有無が気になるが、今回の騒動では日大の対応の悪さが目立っている。

 前監督と前コーチの責任逃れの会見にはあきれたが、学長の記者会見までお粗末すぎた。5月25日に開かれた会見で日大の大塚吉兵衛学長は、一般学生に配慮した報道をと記者らに要望した。だが、日大の学生たちにつらい思いをさせているのは、そもそも自分たちの対応のまずさが原因ではないのか。

 一方、同じく大学による対応のまずさで言えば、加計学園も引けを取らない。報道各社に送りつけた1枚のコメントがかえって騒ぎを大きくしている。

 今治市に新設した獣医学部の設置をめぐり、国会の要請に応じて愛媛県が出した新文書。そこには加計学園側の説明として、加計孝太郎理事長が安倍晋三首相と面会して新獣医学部の設置を説明すると、首相は「いいね」などと応じたと記されていた。

 だが、これには安倍首相と加計学園が「面会の事実はない」と否定。ところが、今治市長が「市担当者から同じ報告を受けた」と公表した途端、加計学園は「担当者が県と市に誤った情報を流した」などと記した1枚のコメントを報道各社に送り、態度を一変させた。

 これで納得するのは、よほどのお人よしだろう。多くの人は、ウソがばれそうになったので新たなウソで真相を覆い隠そうとしたとの印象を持つのではないか。それよりも、このコメントは愛媛県と今治市にウソをついて獣医学部を設置したと白状したに等しく、実に醜悪である。

 企業でも大学でも、大きなトラブルが起こったときに最悪なのは、トラブル自体を小さく見せたり隠すことだ。ネットによって情報が拡散され、同じくネット上に存在する新聞等の膨大なデータによって過去の暗部まで暴かれかねない時代に、こんな対応はあり得ない。

 それでも加計学園より日大のほうが、まだましかもしれない。お粗末な会見の中身は別として、前監督と前コーチに続いて学長は記者会見をして頭を下げた。アメリカンフットボール部の選手たちは反省の意と再生への決意を示す声明文を発表した。一方、加計学園はたった1枚のコメントを出したあと担当者がアポなしで愛媛県庁を訪れたと言うが、理事長の記者会見は開かれていない。こんな調子で、加計学園のもとにある大学で学ぶ学生たちは喜ぶだろうか。

 日大アメリカンフットボール部の学生たちは法とルールの大切さを理解し、「部の指導体制も含め生まれ変わる」意向を示している。かたや沈黙の加計学園。くしくも二つの大学で起こったトラブルで、事態の収束か、さらなる“炎上”に向かうのか、わずかな差を見た思いがした。

●改ざん文書提出「会計検査院法に違反」 検査院が見解
       朝日 2018年3月22日
 財務省が森友学園(大阪市)との国有地取引をめぐる決裁文書を改ざんした問題で、会計検査院が、改ざん文書を検査に提出した行為について「会計検査院法に違反する」と判断していることがわかった。検査院は今後、改ざんに関わった財務省職員の懲戒処分要求についても検討するとみられる。

 検査院は昨年3月に国会から要請を受けて取引について検査を実施したが、財務省は、取引の経緯を削除するなどした改ざん後の決裁文書14件を提出。検査院は改ざんに気付かないまま、昨年11月に報告書をまとめていた。

 検査院法26条は、「(検査院から)資料提出の求めを受ければ、応じなければならない」と定めている。この規定と今回の改ざんについて、検査院幹部は「書き換えた文書の提出は違反にあたる」と話している。

 検査院法では、故意に26条の規定に違反した場合、検査院はその省庁の責任者に職員の懲戒を求めることもできる。

●文書書き換え “森友”だけじゃない 奈良でも...
    fnn (関西テレビ) 201803/22
国会で森友文書改ざんへの追及が強まる中、新たな書き換えが発覚です。
奈良県でのある事件をめぐって、県の不手際を記した内容が公文書から消えていました。

森友学園をめぐる文書改ざん問題の鍵を握る、財務省の前理財局長、佐川宣寿氏。
参議院に続き、衆議院での証人喚問が27日午後2時から実施されることが議決された。

一方、文書の書き換え問題はこちらでも...。
舞台は2016年、奈良市で発覚した断崖絶壁の茶畑。
工事現場のすぐ隣には茶畑があるが、すぐ近くまで斜面が削り取られ、断崖絶壁のようになっていた。

2016年4月、茶畑の所有者は、「早く復旧してほしい。危険がないようにしてもらいたい」と話していた。

許可を受けた業者が、その範囲や期限を超えて大量の土砂を掘削したため、今も危険な状態が続いている。
こうした業者を監督・指導する立場の県は...。

奈良県の荒井正吾知事は当時、「悪いのは向こう(業者)ですよ」、「県が悪いかどうかと焦点を当てられるが、悪いのは向こうじゃないですか」などと述べ、業者の悪質さを強調したが、奈良県がこの違法状態を把握したのは、許可した工事期限から2年も過ぎた2013年のこと。
その間、県は現場を放置していた。

疑惑が指摘されたのは、当時の対応を聞き取り、まとめた奈良県の行政文書。
これが書き換えられた疑いがあるという。

情報公開請求で開示された、県が保管していた文書。
そこには、県が違法行為をきちんと把握せず、把握したあとも適切な対応をとらなかったことが記されている。

しかし、この問題を追及してきた県議会議員は、開示された文書は重要な内容が削除されていて、元となる文書が別に存在するのではないかと指摘。
・・・(略)・・・なぜ県は、文書の書き換えを行ったのか。

奈良県の担当者は、「警察に出す書類としては、この5項目7行は、逆に捜査を混乱させるのではという思いがあり、『そこは削除しようかと切った』と、(当時の課長などから)聞いております」と話した。

その後、問題の業者は、裁判で有罪が確定。
隠ぺいともとられかねない県の対応に、荒井知事は「このたびの事案を振り返ると、組織として、文書管理に関する体制が十分ではなかった点が反省点だと思います。これにつきましては、改善を図りたいと考えています」と述べた。 (関西テレビ)

●公文書、広島県職員が書き換え 公開請求を想定
   日経 2018/3/20
 広島県は20日、農林水産局で2012年、公文書に当たる出張報告書で一部書き換えがあったと発表した。県の許可事業への申請をした男性を中傷するような記述があったため、男性からの情報公開請求を想定して報告書を作り替えていた。

 農林水産総務課によると、申請を制限付きで許可したところ、男性が農林水産省に不服審査を申し立てた。対応を協議するため12年1月に県農林水産局の職員2人が出張し、同省の職員から男性の言動を中傷するような内容を聞いた。

 県職員の2人は報告書にそのまま記載し、上司の課長の決裁を受けた。その後、男性が報告書の公開を請求するとの情報を得て中傷に当たる部分を抜き出してメモに移し替え、決裁を取り直した。今年1月、書き換えを指摘する匿名の文書が県に郵送で届き、男性からも問い合わせがあり発覚した。

 県の調査に対し、書き換えた職員は「個人的なメモにしてしまえば、開示の対象にならないと思った」と話している。当時の課長は既に退職しており、県は職員2人の処分を検討する。〔共同〕

●【外国人労働者失踪】安倍政権、またもや公文書改竄と首相虚偽答弁
       田中龍作 2018年11月16日
 安倍首相が情報開示を拒んだ理由がわかった―
 無理矢理に通したい法案はデータや資料を改竄する。安倍政権の常套手段だが、技能実習生の失踪理由に関して、法務省が国会に提出した資料に改竄があったことが明らかになった。きょう、国会内であった法務省などからのヒアリングで野党議員が指摘した。
 改竄が見つかったのは法務省が国会に提出した「失踪技能実習生の現状」と題する「取りまとめ表」。失踪とは、入管が退去手続きを取った技能実習生のことだ。2,892人(昨年1年間)から聴き取り調査したデータをまとめた。

 法務省の国会提出資料(写真)によると、失踪動機のトップは「より高い賃金を求めて」で、86.9%を占める。ところが聴き取り調査の項目では「低賃金」となっているのである。
 技能実習生たちは「時給300円」だったり、「月収2〜7万円」だったりする。
 ところが「より高い賃金を求めて」だと、「もっといい給料を求めて」技能実習生たちが、失踪したように受け取られる。

法務省が国会に提出した「取りまとめ表」。失踪の原因として「より高い賃金を求めてが多数」「受け入れ側の不適正な取り扱いが少数」とある。改竄だ。

 さらに悪質な改竄もあった。聴き取り調査では、「(賃金などの労働条件が)入国前の説明と同じか、異なるか」となっているのにもかかわらず、国会提出の取りまとめ表では「受け入れ側の不適正な取扱いによるものも少数存在」と変えられていたのだ。
 朝8時から翌朝2時(26時)まで働かされ、一か月休みなし。それで月収が2〜7万円だったりする。来日する時は斡旋業者から月20~25万円と聞かされていたにもかかわらず、だ。

 実習生たちは「失踪」したのではない。死にたくないから「脱出」したのである。安倍官邸は安価にこき使える外国人労働者の受け入れ数を拡大したくてたまらない。官邸の意向を汲んだ法務省が聴き取り調査結果を改竄したのである。

 安倍首相は13日の衆院本会議で山尾志桜里議員(立憲)の質問に「刑事訴追の恐れのある者から任意で聴取した。プライバシー保護の観点から聴取票の開示は困難」と答弁した。

 入管は退去手続きを取っており、刑事訴追の恐れなどない。野党が求めているのは、正確な数字であってプライバシーとは全く関係がない。安倍首相得意の虚偽答弁である。
 重要法案のたびに公文書改竄がある。今回は外国人労働者を地獄に突き落とし、日本人労働者の賃金低下も招く。

野党が提出を求めている「聴取票」。低賃金は「取りまとめ表」に反映されていない。  ~終わり~

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