◆核兵器禁止条約の制定に、日本は安全保障上の理由で核の必要性を訴えて対立／核兵器の先制不使用宣言に反対に続き

　「オバマ米大統領が検討している核兵器の先制不使用宣言について、安倍晋三首相が反対の意向を示した」と報道されて、露骨さに、「戦争好きの安倍」を実感させたのはつい最近のこと。　

　さらに、国連で安倍政権は、《新たな核兵器禁止条約の制定を目指すメキシコなどと、安全保障上の理由で核の必要性を訴える日本などとの対立が深まっていました。投票の結果、報告書は賛成多数で採択されました。日本は棄権しました。アメリカなど核保有国はこの会議には参加していません。》（テレ朝）。安倍政権の選択に映るタイミング。　

　いずれにしても、どんどん露骨に姿勢を示す安倍政権を誰が選んだのか、そんな思いが改めてつのる。
　ということで、次を記録しておく。

●核兵器禁止条約　国連部会「来年から交渉」を勧告／テレ朝　2016/08/20 05:56
●核禁止　国連総会で議論へ　条約交渉入り採択　日本は棄権／東京　8月20日
●核廃絶、思惑のずれ鮮明に＝「橋渡し役」日本に課題－国連総会で議論へ／時事　8/20

●安倍首相、米の核先制不使用検討に反対伝達／日経　8/16
●社説／核政策の矛盾　被爆国の使命を果たせ／東京　8月20日

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●核兵器禁止条約　国連部会「来年から交渉」を勧告
　　　　　　　テレ朝　2016/08/20　 05:56
　スイスのジュネーブで開かれていた国連の核軍縮部会は、核兵器禁止条約について「来年から交渉を始める」ことを国連に勧告する報告書を採択しました。

　会議では、、新たな核兵器禁止条約の制定を目指すメキシコなどと、安全保障上の理由で核の必要性を訴える日本などとの対立が深まっていました。会議は全会一致を目指していましたが、「来年から交渉を始める」としたことにオーストラリアなどが反対姿勢を崩さず、採決に持ち込まれました。投票の結果、報告書は賛成多数で採択されました。日本は棄権しました。アメリカなど核保有国はこの会議には参加していません。

●核禁止　国連総会で議論へ　条約交渉入り採択　日本は棄権
　　　　　東京　2016年8月20日
１９日、ジュネーブでの国連作業部会で、国名が書かれたボードを手に棄権を表明する日本の佐野利男軍縮大使＝共同

　【ジュネーブ＝共同】ジュネーブの国連欧州本部で行われていた核軍縮に関する国連作業部会は最終日の十九日、核兵器の法的禁止についての二〇一七年の交渉入りを、「幅広い支持」を得て国連総会に勧告するとの報告書を賛成多数で採択した。今秋の国連総会で議論が本格化する見通しで、核兵器禁止条約制定に向け大きく歩を進めることになりそうだ。

　報告書は参加国の総意で採択する方針だったが、オーストラリアが条約制定に反対の立場を取る十四カ国を代表し土壇場で多数決を要求。賛成六八、反対二二、棄権一三で採択されたが、核禁止を巡る国際社会の亀裂が鮮明になった。日本は棄権した。

　報告書には、交渉入りに賛同せず、多国間の軍縮は安全保障を考慮しながら進めるべきだと勧告する国々もあったとして、核兵器を徐々に減らす漸進的なアプローチを提唱する日本や北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）諸国などの意見も盛り込み、両論併記とした。

　多数決を求めたのはオーストラリアのほか韓国やポーランド、トルコなど。交渉入りの勧告はアフリカ諸国や東南アジア諸国など百七カ国が支持、反対派の意見を支持したのは日本や欧州諸国など二十四カ国が中心だった。

　タニ議長（タイ）が当初示していた報告書草案は「核禁止のための法的措置」について、参加国の過半数が一七年の総会での交渉開始を支持したと明記。しかし、日本など条約反対派は「過半数」の文言に反発し「幅広い支持」に修正された。
　作業部会は今年二月に第一回、五月に第二回会合が行われ、今月五日から断続的に行われた今回が最終会合だった。
　◆深い溝浮き彫り・・・（略）・・・

●核廃絶、思惑のずれ鮮明に＝「橋渡し役」日本に課題－国連総会で議論へ
　　　　　　時事　2016/08/20-14:37
　【ジュネーブ時事】ジュネーブで開かれた国連の核軍縮作業部会が１９日、核兵器禁止に向け、２０１７年の交渉会合招集を国連総会に勧告する報告書をまとめたことで、新たな条約づくりを視野に入れた議論が今秋から総会で動きだす。だが、部会では全会一致が崩れ、条約推進派と「核の傘」の下にある国々の間の思惑のずれが鮮明になった。唯一の被爆国として核兵器保有国と非保有国の橋渡し役を自認する日本は、難しい調整を迫られる。

　核兵器禁止条約を目指すメキシコ政府代表は部会で、「（勧告は）過去２０年で核軍縮に対する最も重要な貢献だ」と絶賛。勧告にはアフリカや中南米諸国を中心に、国連加盟国の半数を超える１００カ国以上の支持があったと言われる。
　背景には核軍縮が遅々として進まないことへのいら立ちがあった。ジンバブエの代表は「（核保有国の）行動の欠如は容認できない。核兵器の惨禍を黙って待つわけにはいかない」と強調。フィジーの代表は「（勧告を）核廃絶の前向きな一歩に」と訴えた。

　一方、２、５、８月に続けられた部会に米国やロシアなど核保有国の姿はなかった。最終日の土壇場の採決で反対したドイツの代表は「核兵器の削減は保有国が（核軍縮）プロセスに関与しなければ実現できない」と指摘。非保有国だけで突き進んでも結果は伴わない「現実」に理解を求めた。

　採決で棄権した日本の佐野利男軍縮大使も「核軍縮は核保有国の関与と協力を得ながら、実践的、具体的措置を着実に進めるのが基本だ」と原則的立場を繰り返した。　
　核兵器を禁じる交渉会合を１７年に開くことには、日独を含む２４カ国が時期尚早だとして不賛同を表明した。これらの国について米ＮＧＯは「これまで進展につながらなかった方針を守るばかり。他の具体的プロセスを提言していない」と手厳しい。秋の国連総会では日本の姿勢にも視線が注がれる。

●安倍首相、米の核先制不使用検討に反対伝達
　　　　　日経　2016/8/16 13:45
　【ワシントン＝川合智之】15日付の米紙ワシントン・ポストは、オバマ米大統領が核兵器を最初に使わない先制不使用宣言を検討していることについて、安倍晋三首相がハリス米太平洋軍司令官に反対の意向を伝えたと報じた。北朝鮮などへの抑止力が低下し、紛争リスクが高まる懸念があると伝達したとしている。

　複数の米政府関係者の話として報じた。オバマ氏は広島訪問で改めて発信した「核兵器なき世界」の段階的実現に向け、核攻撃への反撃を除いて核兵器を使わない政策を検討している。核実験を禁止する国連安全保障理事会決議を採択する構想もあるという。

　先制不使用は通常兵器や化学兵器などによる攻撃への反撃として核兵器を使わず、対核兵器に限ることで核使用を限定する。核保有国の中では中国が先制不使用を宣言している。

　ただ、先制不使用宣言は核抑止力に影響を与えるとして日本や韓国、英国、フランスなどの同盟国が反対。ケリー国務長官やカーター国防長官らも、核抑止力への不安が広がると同盟国で核開発が加速すると懸念しているとの報道もある。このため実現は不透明だ。

　同紙は会談日時について触れていないが、日本の外務省によると、訪日したハリス氏は７月26日、首相官邸で安倍首相と約25分間会談した。日米同盟を一層強化することなどで一致したとしているが、発表文では先制不使用宣言について協議したかどうかは言及していない。

　田上富久長崎市長は８月10日、松井一実広島市長と連名で、米の先制不使用の実現を後押しするよう日本政府に求める要請書を安倍首相らに出している。

●社説／核政策の矛盾　被爆国の使命を果たせ
　　　　　　　　　　東京　2016年8月20日
　オバマ米大統領が検討している核兵器の先制不使用宣言について、安倍晋三首相が反対の意向を示したという。核軍縮につながる措置になぜ賛同できないのか。核政策の矛盾がまた表面化した。

　米紙ワシントン・ポストによると、安倍首相はハリス米太平洋軍司令官と会い、米国が核先制不使用を宣言すれば、北朝鮮などへの抑止力が低下して地域紛争のリスクが高まると懸念を伝えたという。

　「敵の核攻撃を受けない限り、核兵器を使用しない」という政策が実現すれば、誤った情報や判断による核攻撃の危険性が減る。さらに、複数の核保有国が歩調を合わせれば、兵器削減にもつながると期待される。

　日本政府は米紙の報道内容を確認していないが、水面下で懸念を伝達したとみられる。米の同盟国でも、ウクライナ情勢でロシアと対立する英国やフランス、また北朝鮮の核・ミサイルの脅威に直面する韓国が米の核先制不使用宣言に反対しているという。

　それでも、五月末、オバマ氏が広島を訪問し、「核兵器のない世界を追求する勇気を持とう」と訴え、国民の多くは軍縮に向けた、新たな一歩を踏み出したと受け止めた。

　日本は安全保障政策を米国の「核の傘」に頼るという矛盾を抱えているが、米大統領の広島訪問を弾みにして、被爆国としての使命をより明確に果たすべきではないか。安倍首相は年内の中国、ロシアとの首脳会談を調整中だが、地域安定とともに核軍縮を促す必要がある。

　世界ではいま、核兵器を持たない国々が中心となり、核兵器禁止条約を制定しようという動きが広がる。使用されたら壊滅的な被害をもたらす「核の非人道性」を深く憂慮するからだ。スイス・ジュネーブで国連核軍縮作業部会が開かれ、来年中に条約交渉を開始しようとする報告書を取りまとめている。

　日本政府は条約制定でも、慎重姿勢を崩さない。米国の抑止力に頼る以上、核軍縮は段階的に進めるのが現実的と考えるからだ。だが、核の非人道性の議論に踏みこまないと、国際社会の共感は得られないだろう。

　オバマ氏は九月にも、国連安全保障理事会で核実験禁止の決議採択を呼びかける考えだ。日本も国連の場で、被爆国として説得力ある発信ができるか、試されることになる。