◆県政チェック幅広く 匿名不正通報の是非。岐阜県議会・自民会派は否定的。裏金

　岐阜県の裏金問題で、県側の改善策のいくつかのうちに、第三者・県政監視委員会と監察課の新設や匿名通報制度があるが、県議会の県政自民クラブが反対していることは　１１月１６日のブログ
　で問題にした。

　県側の当初の方針を支持する県民は多いだろう。
　反面として、議会は何だ！　という声。

　先日、絶好の記事が出たので、紹介する。

　と思ったら、昨日、県議会がそれを決定して、県は、その方向という記事が今朝出た。
　理由は、「本来、県会で担うべき仕事だ」「担当課の機能を高めれば済む」
　よく言ったもの。

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● どうなる どうする　（岐阜）　県政チェック幅広く
　　匿名不正通報の是非　「中傷増える」議会懸念　
　　　２００６年１１月２２日　読売
　裏金問題の反省から、県に対する不正通報を匿名でも受け付け、幅広く県民参加で県政をチェックしようという県の提案に、一部の県議たちが反対を唱えている。再発防止には、あらゆる情報を吸い上げる必要があるとする県に対し、「あくまで実名の通報に限定すべきだ」と主張する県議たち。匿名による不正通報の是非について、論議の中身を探った。（黒岩宏行）

■隠し続けた反省
　県が匿名通報にこだわるのは、多くの職員が裏金の存在を知っていたのに、公表できなかったことへの強い反省からだ。
　県は今年４月、公益通報者保護法の施行に伴い、不正行為を通報しても、異動や昇給などで不利益を受けないようにする公益通報者保護制度（内部告発者保護制度）を設け、人事課に通報窓口を開設した。
　その後、職員に裏金問題を踏まえた職場改善の意見を募ったところ、匿名による通報制度を求める声が寄せられた。県は「どうしても実名で通報できないケースは起こり得る」と判断。職員向けの通報窓口のほか、県民からの通報を対象とする「県職員不正行為１１０番制度」や通報者を特定しない「監察課」を新設する方針を示し、不正情報に関して匿名でも通報を受けることを明文化する改善案を公表した。
　これに対し、県議会側は、「匿名通報を認めれば、人を陥れるような誹謗中傷（ひぼうちゅうしょう）が増える」と懸念する。県議会が独自に作った検討委員会は、実名以外の不正通報を受け付けないよう求める答申をまとめた。
　答申を受けた県は「原則実名」としたうえで、匿名の通報は「明確に法令違反や義務違反と判断できる内容に限る」と譲歩し、有識者らによる県政監視委員会を新設して判断を仰ぐことを条件にした。
　それでも、自民党系の県議でつくる最大会派・県政自民クラブは今月１７日に開いた会合で、「匿名通報は認められない」という方針を再確認。監視委の新設も「県会の役割を軽視している」とし、知事直轄の監察課の設置についても、「職員を縛りつけることになる」と反対することを決めた。

■県民納得の結論を
　内閣府国民生活局によると、通報窓口は４１都道府県で開設。県の調べでは、このうち京都、山形、石川、静岡、和歌山の５府県で、匿名通報を受け付けている。０３年度に窓口を設けた静岡県では、０５年度が１３件（匿名５件）、今年度は１０月までに７件（同６件）の通報があったが、同県人事室は「中傷する内容は増えていない」と強調する。
　内閣府国民生活局の「公益通報ハンドブック」では「通報時に匿名でも、特定されて不当な扱いを受ければ、保護の対象となる」と広義の解釈を示す。
　昇秀樹・名城大教授（行政学）は「組織ぐるみであるものをないと言い続けてきた責任は重い。他県に例がなく、コスト負担や手間がかかっても、情報公開の徹底や通報制度の充実を模索しなければ、信頼を戻せない」といった見方を示す。
　「今、負の遺産を清算しなければ、未来はない」と、立ち向かう職員たちに対して、チェック機関としての役割を果たせなかった県議たちが、中傷が増えることへの懸念だけでブレーキをかけるとすれば、いつまでたっても問題は解決されないだろう。さらに、議論を尽くし、県民が納得できる結論を出すことが重要だ。

◇　公益通報者保護制度
　公益通報者保護法は、食品の偽装表示や自動車のリコール隠しなどが事業者内部の通報を契機に明るみとなったことを受け、今年４月に施行された。通報者が、懲戒処分や労働契約内容の変更といった不当な扱いを受けないように保護することが柱になっており、各自治体で通報窓口を設けるなど制度化が進んでいる。
（2006年11月22日 読売新聞）


●　裏金問題「県政監視委創設」　反対県会が提言監査強化だけ求める　　１１月２５日　読売
　裏金問題に絡んで、県議会の調査検討委員会は２４日、県が再発防止策の中で示した県政監視委員会の創設と監察課の設置案について反対し、監査委員による監査の強化だけを求める提言をまとめた。提言を受けた県は、来月１日に開会される県議会定例会に、監査委員を強化する議案を提出、県政監視委員会と監察課の設置を先送りにすることを決め、議会側の意向に押し切られる結果となった。
　県政監視委員会は、有識者ら４人で構成。県の仕事や公金支出とともに、県民からの苦情処理や職員の不正行為のチェック、法令順守の仕組み作りの実施を目指して創設する予定になっていた。また、知事直轄の監察課は、法令順守や再発防止策づくり、裏金問題への対応、通報があった不正行為の調査、外部監査の強化といったことを専門的に取り扱うことにしていた。
　ところが、この日の調査検討委員会では、県政監視委員会について、出席した県議から「本来、県会で担うべき仕事だ」「担当課の機能を高めれば済む」といった意見が多数出された。また、監察課についても、「性善説をとり、職員たちを信頼したい」「監視ばかりでは、職場がすさんでしまう」と懸念する声が相次ぎ、県の考えを支持する議員は少数だった。
　今年４月に設けた公益通報者保護制度に関しても、「誹謗中傷（ひぼうちゅうしょう）」が増えるといった理由で、「匿名通報」受け入れの明文化に反対することにした。
　検討委ではこのほか、裏金の職員組合への集約に、中心的な役割を果たした藤田幸也元出納長の参考人招致を求める意見も出されたが、「県の実態調査が終了し、時期を逸している」との理由から、継続審議にした。
（2006年11月25日 読売新聞）

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