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てらまち・ねっと



 今日は統一地方選の最後の選挙運動の日。
 今朝は、最近のネットの報道で感じたことをいくつか。
 「なり手不足の原因は報酬」という見解に関して、「報酬が低い」といつも言う議員たちが、同僚たちと平日のゴルフの打ち合わせをするところに何度も遭遇したことがある私からすると、きわめて違和感がある。というか、現場を知らない人の意見、だろうと思う。

 選挙経費の公費負担に関して、★≪地方議員選も選挙ビラ解禁 作成費補助、条例制定しない自治体も/(東京新聞 4月18日)≫とあるが、自費の方がよい。そもそも、政策がない人たちが、誰かに適当に作ってもらって配布するというのはいかにも「偽装的」。加えて、それを公費で「ほう助」するとは・・・

 無投票になると「選挙公報」が配られない。しかし、無投票で議員になっても、公約は重要だから、選挙後にでも配布するのが大事。しかし行政はそんなことしないから、市民サイドで公表しようという運動がある。毎日新聞には、「元自治省(総務省)選挙部長・・無投票になったことなどを付記して選管が選挙公報を改めて配布することも考えられる」とある。自治体は率先してすすめてほしい。
 ということで今日は次を記録する。

 なお、今朝の気温は5度。ウォーキングは快適。昨日4月19日の私のブログへのネットのアクセス情報は「閲覧数4,778 訪問者数1,842」。

●地方議員2万人のホンネ/NHK NEWS WEB-2019/03/28
●地方議員選も選挙ビラ解禁 作成費補助、条例制定しない自治体も/東京 2019年4月18日
 
●北海道)今どき、定数大幅超す候補者/朝日 2019年4月20日03時00分
●北海道、4町村議会選で定数割れ 全国最多の異常事態に/朝日 2019年4月17日

●女性出馬 決断を後押し 都内選挙講座から当選 市民団体の仲間が支援/東京 2019年4月17日
 
●「幻の選挙公報」を公に 無投票でも「公約には責任」 首都圏の学生有志が開示請求/毎日 4/18/前回も、各選管に候補者が提出した原稿の提供を求めた。原稿自体は公文書として残っており、情報公開請求を実施。自治体の大半が応じた。/夏までには関東全域の無投票当選の選挙区の選挙公報の原稿を入手し、掲載する考えだ。/元自治省(総務省)選挙部長・・「無投票になったことなどを付記して選管が選挙公報を改めて配布することも考えられる」

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●地方議員2万人のホンネ
         NHK NEWS WEB-2019/03/28
NHKはで今年1月から3月にかけて、全国1,788の地方議会(都道府県・政令指定市・市区町村)と、それらに所属する約3万2,000人の議員すべてを対象とした、初めての大規模アンケートを行いました。約60%にあたる1万9,000人余りの議員の方々から回答が寄せられました。そこから見えてくる地方議員のホンネとは… ・・・(以下、略)・・・

●<統一地方選>地方議員選も選挙ビラ解禁 作成費補助、条例制定しない自治体も
         東京 2019年4月18日
 今回の統一地方選では、町村議選を除く地方議員選で、選挙期間中に候補者が選挙ビラを配布できるようになった。政策本位の選挙に向けて順次、導入が進んできた制度改正で、候補者は歓迎している。作成費を公費で補助する仕組みもあるが、必要な条例を制定していない自治体もある。 (清水俊介)

 国政選挙では、選挙ビラのほかに、二〇〇三年十月の衆院選からマニフェスト(政権公約)冊子の配布もできるようになった。地方選では〇七年三月に知事選と市区町村長選でビラ配布が解禁された。地方議員選は、当選に必要な票数が少なく、不特定多数の有権者に政策を浸透させる必要性が比較的薄いという理由で後回しにされてきた。

 今年三月施行の改正公職選挙法で、都道府県議選と市区議選でもビラ配布を解禁。町村議選では検討課題のままだ。解禁となった選挙では、候補者はA4判以下のビラを配れる。枚数は選挙の種類ごとに異なる。

 ポスターや選挙はがきと同様、ビラの作成費は選挙が行われる自治体が上限つきで補助する。候補者の資金力によって不公平が生じないようにするためだ。一般市議選と東京都特別区議選の場合、候補者一人当たり最大三万四十円が出る。

 施行後で最初にビラ解禁となった三月十七日の東京都台東区議選で、最高得票で三選された本目(ほんめ)さよ区議は「前回までは(告示されて)選挙になった途端に配れなくなったが、今回はいつも通りにビラを配れて政策を伝えられた」と歓迎。公費補助は「ありがたい」としながら、デザイン代などもかかるため全額は賄えないと打ち明けた。

 自治体が公費補助を出すには、条例の制定が必要。全国の地方議会の活動を継続的に調査している早稲田大マニフェスト研究所の調査によると、制定する予定がない自治体がある。山梨県大月市では昨年十二月、市議会が条例案を否決。市選挙管理委員会は主な理由を「財政難」としている。候補者は自己負担でビラを配れるが、経済的な事情であきらめる可能性がある。

 同研究所の青木佑一事務局次長は「(議会への)関心が特に高まる選挙時に、議会や議員が何をしているのかを伝えるツール(手段)として選挙ビラは活用されるべきだ」と指摘。公費補助が出ずビラがあまり配られないと「選挙自体への関心が高まらず、投票率低下の一因になることが懸念される」と訴えている。

●北海道)今どき、定数大幅超す候補者
       朝日 2019年4月20日03時00分 中沢滋人、井上潜、今泉奏
 首長も議員もなり手不足が際立つ今回の統一地方選だが、定数を大幅に上回る候補者が名乗りを上げた地域もある。北海道帯広市(定数29)では13人多い42人が立ち、美瑛町(同14)では19人の候補者に70~80代の新顔が計3人。盛り上がりの背後に何があるのか。・・・(以下、略)・・・

●北海道、4町村議会選で定数割れ 全国最多の異常事態に
       朝日 2019年4月17日 平賀拓史、中沢滋人、石間敦
 統一地方選の後半戦で、北海道内の町村議選は4町村が定数割れした。全国で定数割れした8町村の半数を占める「異常事態」だ。道選挙管理委員会によると、記録が残る1971年以降、4町村での定数割れは過去最多。4年前の統一地方選での定数割れは、道内で浦幌町のみ、全国で4町村。今回は北海道だけで同じ数となった。

 定数割れは、浜中町(定数12)で2人、ほかに厚真町(同11)、興部町(同10)、中札内村(同8)の3町村でそれぞれ1人定数に届かなかった。4町村とも統一地方選で定数割れしたのは初めて。
・・・(以下、略)・・・

●<統一地方選>女性出馬 決断を後押し 都内選挙講座から当選 市民団体の仲間が支援
       東京 2019年4月17日
 今回の統一地方選で、議員を志す女性の立候補を後押しする動きが各地で出ている。東京と福岡では市民団体などが相談に乗り、立候補、初当選に導いたケースもある。議員選挙で男女の候補者数をできる限り均等にするよう政党に努力を求める「政治分野における男女共同参画推進法」の施行後、初の大型選挙。法の理念の実現に向け、市民レベルでも努力が続く。 (坂田奈央)

 統一地方選前半戦のさいたま市議選(定数六○)で初当選した佐伯加寿美さん(60)が立候補を決断したのは、一般社団法人「パリテ・アカデミー」の講座を受講したことがきっかけだった。佐伯さんは「選挙手法も学べたし、女性の人脈が広がって大きな後押しになった」と振り返る。

 パリテは、同法成立に尽力した上智大の三浦まり教授とお茶の水女子大の申〓榮(シンキヨン)准教授が、男女平等な政治の実現を目指して設立した。女性政治家に求められる資質、選挙活動の進め方といったノウハウを伝えるために「女性政治リーダー養成講座」や「選挙動画講座」を開催している。

 これまでに受講した八十数人の中から、佐伯さんのほか、後半戦の東京特別区議選に一人、一般市議選に二人が立候補した。パリテは夏の参院選にも二人が出馬すると見込む。

 福岡県では、市民団体が昨年四月に「女性のための政治スクール」を立ち上げた。ここで選挙活動のノウハウを学んだ七人が前半戦の福岡市議選(定数六二)に立候補し、三人が当選した。後半戦の二つの町議選には各一人が立候補した。

 福岡市議に初当選した成瀬穫美(えみ)さん(49)は、夫が単身赴任中で、長女(10)を知人に預けながらの選挙戦だった。不安は多かったが、一緒に政治スクールに通った仲間が支援に回ってくれた。「法の理念を実現するには一人一人の市民が決断するしかない」と語る。

 今回、前半戦の道府県議選、政令市議選では、女性の候補者に占める割合はいずれも過去最高だったが、それぞれ12・7%、21・2%にとどまった。
※ 〓は、王へんに其

●「幻の選挙公報」を公に 無投票でも「公約には責任」 首都圏の学生有志が開示請求
          毎日 4/18
 選挙期間中に発行される選挙公報。立候補者の公約が並び、投票の判断材料の一つとなるものだが、無投票になった場合は発行されず、候補者が提出した原稿も表に出ることはない。そんな「幻の選挙公報」を公にしようと、地方選挙で無投票が相次ぐ中、首都圏の学生有志が自治体に原稿の開示請求を進めている。原稿はウェブサイトに掲載予定で、メンバーは「公約を果たしているかどうか有権者はチェックしてほしい」と話す。

 サイトは「選挙公報.com(ドットコム)」。2014年秋に千葉県の市議のもとでインターンを経験した筑波大などの学生が開設した。自治体の選挙管理委員会が掲載するホームページ(HP)から選挙公報を取り寄せ、掲載している。

 選挙公報は、東日本大震災を契機に総務省が12年、自治体の選管HPに載せることを認め、「公約の進み具合を点検しにくい」との声を受け15年には「選挙後も掲載して差し支えない」との方針を示した。以降、選挙後も選挙公報を掲載する自治体は増えている。

 選挙公報の原稿は立候補届け出までに選管に提出するのが一般的だ。だが、無投票になると、公職選挙法に基づいてそもそも発行されない。ある市選管の担当者は「選挙公報は公費で発行しており、無投票の選挙で配るのは税金の無駄と言われかねない」と話す。

 今回の統一地方選でも無投票当選が全国で目立ち、前半戦の41道府県議選は定数の3割近くが無投票当選。後半戦の町村議選も全国の375議会のうち総定数の23%が無投票で当選した。首都圏、地方を問わず、深刻な議員のなり手不足が浮き彫りになっている。

 「選挙公報ドットコム」は、前回15年の統一地方選でも無投票になった選挙区を調べ、各選管に候補者が提出した原稿の提供を求めた。原稿自体は公文書として残っており、情報公開請求を実施。自治体の大半が応じた。

 今回の統一地方選でも既に複数の自治体に開示請求を進めている。学習院大3年の原田美沙紀さん(20)は、立候補者の掲げる政策が一覧できることから選挙公報に関心を持った。「無投票当選でも、選挙公報を公開すれば、公約に対する責任感が増すはず。サイトによる公開で若者の関心も高めたい」と話す。夏までには関東全域の無投票当選の選挙区の選挙公報の原稿を入手し、掲載する考えだ。

 元自治省(総務省)選挙部長で、地方自治や選挙制度に詳しい片木淳弁護士は「無投票当選の議員も市民の代表であり、経歴や政見などを知ることは有権者として当然。情報公開は意義がある」と指摘。その上で「無投票になったことなどを付記して選管が選挙公報を改めて配布することも考えられる。議員の議会活動について、日ごろから情報公開を行っていくことも欠かせない」と話している。【飯田憲】



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2015.5.19 11:25
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