◆マイナンバー／21年に口座と連動 政府がデジタル化推進／国・地方の行政デジタル化に139億円 総務省概算要求(産経)／「行政デジタル化」に立ちふさがる霞が関の「縦割り(フォーサイト)

　交替した政権が目指す一つが、マイナンバーの有効利用の推進、だという。
　もう少し詳しく言うと、★≪マイナンバーと各種免許や国家資格との一体化や、給付金振り込みの早期実現に向けた預貯金口座とのひも付け》(ロイター)、　★≪21年に口座と連動　政府がデジタル化推進》(日経)とか。
　★≪「行政デジタル化」に立ちふさがる霞が関の「縦割り》(フォーサイト)という意見もあった。

　菅首相が官房長官時代から取り組みを推進してきたマイナンバー関連、しかし決してうまくいっていないのが現状。そのペースをどう変えるというのだろうか。
　税金を使っていろいろとやってみるだけに終わると私は思う。
　ともかく、今日は一応、関連情報を見て、次を記録しておく。
　
●デジタル改革会議、強いデジタル庁設置へ　まずマイナンバーひも付けを／ロイター　2020年9月23日　3:15
●マイナンバー、21年に口座と連動　政府がデジタル化推進／日経　2020/9/24 1:00
●マイナンバー、口座と連動で何が変わる？／日経　2020/9/24 7:00
●国・地方の行政デジタル化に139億円　総務省概算要求／産経　2020.9.24 20:21

●マイナポイント事業にみる「マイナンバーカード」普及の限界／
●菅新内閣の目玉「行政デジタル化」に立ちふさがる霞が関の「縦割り」／フォーサイト　2020年9月16日

　なお、昨日９月２３日の私のブログへのアクセスは「閲覧数４,２８４　訪問者数１,８９１」。

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●デジタル改革会議、強いデジタル庁設置へ　まずマイナンバーひも付けを
　　　　ロイター　2020年9月23日　3:15
［東京　２３日　ロイター］ - 政府は２３日午前、デジタル改革閣僚会議の初会合を開催し、従来とは一線を画した強い組織を立ち上げる方針を示した。＜font style＝"background:#ffffcc"＞優先課題として、菅義偉首相が官房長官時代から取り組みを推進してきたマイナンバーと各種免許や国家資格との一体化や、給付金振り込みの早期実現に向けた預貯金口座とのひも付けの在り方などに取り組む。

政府は２３日午前、デジタル改革閣僚会議の初会合を開催し、従来とは一線を画した強い組織を立ち上げる方針を示した。写真は平井卓也デジタル改革担当相。16日撮影（２０２０年　ロイター／Kim Kyung Hoon）
菅首相は会議で、平井卓也デジタル改革担当相が中心となって取り組み、壁を突破してほしいとし、各閣僚に対しこの大きな改革に全力での協力を要請した。

また加藤官房長官はその後の記者会見で、デジタル化の利便性を実感できる社会を作るため、新たに創設するデジタル庁は強力な司令塔機能を有し、能力の高い人材を集め、年末には基本方針を定め次の通常国会に法案を提出、さらにＩＴ基本法の抜本改正も行う予定だと説明した。

会議では、新型コロナウイルス感染症により浮き彫りとなったデジタル化への課題について、オンライン手続きの遅れや押印でテレワークが阻害されることなどさまざまな問題が挙げられた。

その上でデジタル庁ができるのを待たず、喫緊の取り組むべき事項として以下の点が挙げられた。

特にマイナンバーの活用については優先課題として取り組むほか、給付金手続きなどで混乱が再び起こらないよう、オンライン申請などの改善には至急取り組む必要性があることが確認された。

ーマイナンバーカードのさらなる活用として、各種免許・国家資格との一体化について検討

ー迅速な給付金の実現のため、デジタル手続き、事務処理、早期給付の実現や、抗菌振り込み口座の設定を含め預貯金口座とマイナンバーのひも付けの在り方

ーコロナ禍での臨時措置措置の定着・拡充として、テレワーク、学校、医療などのオンライン化

ー国と地方を通じたデジタル基盤の構築

ー国と地方、地域で異なる情報システムの標準化・共通化やクラウド活用の促進

●マイナンバー、21年に口座と連動　政府がデジタル化推進
　　　　日経　2020/9/24 1:00
政府は来年にも個人のマイナンバーと預貯金口座を連動させる。個人向けの給付の手続きなどをマイナンバーカードだけでできるようにする。義務付けはせず選択制にする見通し。菅義偉首相が掲げる行政デジタル化の切り札と位置づけ、来年1月召集の通常国会で法整備をめざす。

新型コロナウイルス禍では政府が国民の生活を支援するため、1人当たり10万円の現金給付を決めた。地方自治体が振込先となる金融機関の口座番号の確認・・・(以下、略)・・・

●マイナンバー、口座と連動で何が変わる？
　　　日経　2020/9/24 7:00
マイナンバーと口座番号を連動させることで、給付金の手続きをマイナンバーカードだけで完結できるようにします。国や地方の支給をスムーズにする狙いがあります。他にも大規模な災害が発生して預貯金通帳やキャッシュカードを紛失した場合に、本人が迅速にお金を引き出せるようにする案も出ています。政府は来年1月に召集される通常国会で法整備をめざします。

念頭にあるのは新型コロナウイルス対策の10万円給付です。地方自治体が振込先の口座番号の確認に追われ、給付に時間がかかりました。一方行政のデジタル化が進む韓国では、住民登録番号と社会保障、納税が連動し、携帯電話番号とも結びついています。新型コロナの給付金も、スマホから申請することができました。

マイナンバーと口座番号の連動は「国が資産を把握するためではないか」との懸念が広がることを想定し、義務付けはせず選択制にする見通しです。またデジタル化と安全対策の両立も重要です。面倒な手続きが減るなどの恩恵はありますが、韓国では住民登録番号が流出して悪用された例もあります。万全な安全対策と国民の理解が必要だと思います。
・・・(以下、略)・・・

●マイナポイント事業にみる「マイナンバーカード」普及の限界
　　　　　　　　インプレス　i2020年9月4日　鈴木 淳也
・・・(略)・・・このように野望と目標は大きいマイナンバーカードだが、本格的に普及させるのであれば積極的なプロモーションのほか、「本当に使って便利」と思わせる行政サービスとの連携が欠かせない。先ほど来年3月末時点での交付枚数見込みが2,900-3,000万の範囲で収まると述べたが、普及が進むほどに伸びが鈍化するのは明らかであり、過半数の壁を破るのは相当の困難をもたらすだろう。

米国では社会保障番号(SSN：Social Security Number)が全国民や合法滞在者に付与されているが、重要なのは紙ペラのSSNカードではなくSSNという番号そのもののため、常時携帯は必須とされていない。本来であればマイナンバーも番号だけで有効な施策のはずだが、もしマイナンバーカードにまで踏み込むのであれば、それ相応のメリットを提示できなければ普及には限界があると考える。

新型コロナウイルス接触確認アプリ(COCOA)の一連の騒動でも分かったが、国はこの手の普及施策を展開するにあたって決定的にビジョンやプロモーションの考えが不足している。

マイナポイントというニンジンを単にぶら下げれば食いついてくる層もいれば、ニンジンそのものに意味を見出して足踏みする層も当然いる。そもそもニンジンの存在に気付かない人や、それが食べられるものであるかさえ認識していない人も一定数いるだろう。ニンジンが嫌いという人もいるだろうが、マイナンバーカードの本格的な普及を促したいのであれば、こうした層ときちんとコミュニケーションを取るための地道なマーケティングについて改めて考えていきたい。

●国・地方の行政デジタル化に139億円　総務省概算要求
　　　産経　2020.9.24 20:21
　総務省が地方自治体のデジタル化を促す「自治体デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）推進計画」など国、地方の行政デジタル化に向け、令和３年度予算の概算要求で１３９億５０００万円を計上する方針を固めたことが２４日、分かった。マイナンバーカードの利活用促進にも１４５１億円を盛り込む。菅義偉内閣が掲げる行政のデジタル化を強力に推し進める方針だ。

　武田良太総務相は年内にＤＸ推進計画を策定する考えを示しており、行政デジタル化予算１３９億５０００万円のうち３８億８０００万円を計上する。今年度の関連当初予算７億１０００万円から５倍以上となる。

　ＤＸ推進計画関連予算のうち、地方自治体の行政手続きオンライン化には１億円を投じ、オンライン利用システムと既存の業務システムを連携させる実証実験を行う。ＡＩを使用した業務効率化には１億４０００万円を充て、住民基本台帳や税などの自治体の基幹業務について、人口規模ごとに複数自治体で検討グループをつくり実証を進める。

　自治体ごとに異なるシステムの標準化には４億１０００万円を計上する。情報システムは現在、各自治体がそれぞれ異なる事業者に発注しており、新型コロナウイルス対策で実施された１０万円給付では紙ベースで照合を行うなどデジタル化の遅れが指摘されている。

　また、自治体業務のクラウド化に当たり、セキュリティー強化に３２億１０００万円を要求。高いレベルのセキュリティーを実現するための移行支援や調査研究などに充てる。

　一方、地方とは別に進める国のデジタル化に関しては前年度比微減の１００億７０００万円を計上。行政サービス向上を目的とした全国規模の業務処理システムの構築などに９９億９０００万円、内閣官房と連携した各府省のプロジェクト管理を一元化する取り組みに８０００万円を充てる。

●菅新内閣の目玉「行政デジタル化」に立ちふさがる霞が関の「縦割り」
　　　　フォーサイト　2020年9月16日　　磯山友幸
・・・(略)・・・
では、「デジタル庁」を作れば問題は解決できるのか。改革ができるのか。縦割りを解消できるか。

　導入されたマイナンバー制度ひとつ取ってみても、すでに全国民が番号を持っているにもかかわらず、国民のデータは縦割りの省庁ごとに管理されている。所得は国税庁、年金の管理や支払いのためのデータは厚生労働省、医療保険データも厚労省だが、運転免許や事故歴は警察庁。そして、マイナンバーやマイナンバーカードの管理は総務省である。いずれもまったく連携していない。

　デジタル庁ができれば、すべてがマイナンバーの下に一本化されるのかと言えば、そう簡単ではない。

　まずはシステムを相互に連携しなければならないが、役所同様、システムも縦割りで、それぞれに「ITゼネコン」と呼ばれる大手システム会社がくっついている。しかも、そうしたITゼネコンを変えることは至難の技だ。

　7月の「骨太の方針」には面白い単語が出てくる。「ベンダーロックイン」。注釈によると、

「システム改修を開発ベンダ（事業者）しか実質的に実施できないなど、特定のベンダに依存せざるをえない環境のこと」

　とある。日本の霞が関の縦割り同様、それを一本化あるいは連携させるシステムに変えようと思うと、巨大ITゼネコンが立ちはだかることになる。利権の構造が組み込まれているのだ。

　デジタル庁という役所を作るのは簡単だ。システムの縦割りを潰していくことも、利権と闘う覚悟があればできるかもしれない。ただ、システムを改築するのと同時に、それぞれの官庁の官僚たちの仕事の仕方を変えなくてはならない。

　DXというのは単にデジタル化を進めるだけでなく、それと同時に業務を見直すことを意味する。それができる「デジタル庁」にする場合には、霞が関の全ての省庁に仕事のやり方を変えるよう指示できる「権力」が備わっていなければならない。デジタル庁長官を置いたとして、そんな力量を持った政治家がいるのだろうか。

「縦割りを排す」ことに、菅氏がどれぐらい本気になるか。そしてそれだけの力を持った人材を民間からの登用を含めて揃えることができるか。そうした絵を描ける有能なブレーンを集められるか――。

　歴代最長の官房長官として長年培った人脈からどれだけ強力な布陣を敷けるかに、菅内閣の成否、ひいては日本の行く末がかかっている。