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てらまち・ねっと



 統一地方選は今日から後半。政令市以外の市区の長や議員の選挙が始まる。
2日後の火曜日には町村の長や議員の選挙も始まる。
 投票は一週間後。

 私の選挙では、少数激戦もあれば、多数が立候補もあった。なんと「無投票」もあった。「夕方5時が届け出の締め切り」は知っているけれど、「その当日、定数どおり」とはどこからも連絡がないから、政策を少しでも多くの人に訴えるため(あえて)選挙カーを動かし続けたという熱い選挙・・・・

 ともかく、今回の選挙の報道から、いくつか記録したいけれど、報道はどちらかといえば批判的、もしくは消極的な印象。
 下記を記録するが、そのうちの★≪岐阜 2019年04月12日/「町村では議員報酬だけでは食べていけない。町村のなり手不足は報酬の問題が大きい」と指摘。さらに「保守風土が強い岐阜県で、小規模自治体ではリベラル系の候補者を出すのが難しい」とも分析≫という記事がある。
 なんとひどい学者で、記事のスタンスだろうと思う。問題は、政治的無関心にあり、そこを作った議会や行政の側にも、そして有権者の側にも見出すべきこと。

 なお、今朝の気温は9度。ウォーキングは快適。昨日4月13日の私のブログへのネットのアクセス情報は「閲覧数5,158 訪問者数1,735」。
 
●統一地方選後半戦14日告示/ロイター 共同 2019年4月13日
●<統一地方選>駆け込み定数減 市町村で相次ぐ 議員の利害優先?/東京 2019年4月13日  
●都民ファ、擁立進まず 追い風失い 候補30人弱の予定 東京/毎日 2019年4月14日/小池氏の去就にも影響するのではとの見方も浮上
●14日告示の東京区長選・区議選 投票率低迷の理由は/日経 2019/4/12

●町村議なり手不足「議員報酬だけでは食べていけない」/岐阜 2019年04月12日
●男女共同参画 女性議員増で多様な声を/西日本 2018年10月21日
●政策論争深まらず=目立つ無投票、女性少なく-統一地方選/時事 2019年04月08日

●「もっと老人を大事にせんか」 91歳、初出馬の胸中は/朝日 2019年4月12日
●8歳選挙権 初の投票 10代は… 芽生えた関心、分からず当惑 交錯/東京 2019年4月11日

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●統一地方選後半戦14日告示
      ロイター 共同 2019年4月13日 18:07
 統一地方選は14日、86市長選と294市議選、東京特別区の11区長選、20区議選が告示され、後半戦の幕が開ける。長崎市長選は現職と新人計5人による混戦の見通し。東京都中央、大田、世田谷の各区長選は自民系と、立憲民主党など複数の野党が支援する候補による対決型となる。16日に告示される121町村長選、375町村議選とともに21日に投開票(一部翌日開票)される。

 県庁所在地の市長選は長崎のほか、水戸、津、高松、大分の計5市。水戸は3選を目指す現職に共産党推薦の新人が挑む。大分は、与野党相乗りで再選を狙う現職と共産新人による一騎打ちが見込まれる。

●<統一地方選>駆け込み定数減 市町村で相次ぐ 議員の利害優先?
        東京 2019年4月13日
 統一地方選後半戦の市町村議選(二十一日投開票)を前に、条例を改正して議員定数を減らし、定数割れを回避する動きが全国の市町村議会で相次いでいる。有権者にとっては投票機会の確保につながるが、議員が利害を計算して定数を減らしたとみられるケースもある。識者は「地方政治への関心を高めて選挙戦になるのがあるべき姿だ」と訴える。

 市町村議選の結果、欠員が定数の六分の一を超えると公職選挙法に基づき再選挙となる。全国的に議員のなり手不足は深刻化しており、再選挙は現実的な問題となっている。昨年十一月の群馬県昭和村議選は、定数一二に対して九人しか立候補せず、今年一月に再選挙が実施された(欠員分の三人が無投票当選)。

 本紙の調べでは、統一地方選後半戦の対象となる全国の市町村議会のうち、昨年十二月から今年三月にかけて、少なくとも十以上の議会が定数を減らした。このうち山梨県丹波山(たばやま)村、石川県志賀(しか)町、富山県舟橋(ふなはし)村、京都府木津川(きづがわ)市の各議会は二〇一五年の前回統一地方選は無投票だった。

 定数減には地域ごとの政治事情も絡んでいる。志賀町議会は三月十五日、定数を一六から一四に減らす条例改正案を可決。その後の事前説明会には十五陣営が参加し、選挙戦となる見通しだ。

 同議会は昨年十二月、定数削減を求める住民の請願を反対多数で不採択にしている。統一選が近づき、定数割れが現実味を帯びると一転して削減を決めた。地元では、現職議員が特定の新人を当選させないために定数を減らしたとの見方も出ている。

 群馬県藤岡市議会も三月十四日、定数を二〇から一八にする条例改正案を可決。賛成討論に立った議員は、立候補予定者説明会に十八陣営しか出席しなかったことに触れ、削減の必要性を訴えた。ただ別の議員が提出した一七への削減案は反対多数で否決された。

 明治大の牛山久仁彦教授(地方自治論)は「議員の利害や有権者の目を気にして定数を減らすとすれば本末転倒。無限に減りかねない」として、なり手を増やす努力こそ王道と指摘。「投票率が低い若年層の意見を反映させる機会を増やすなど、議会の機能を高める努力が必要だ」と訴える。 (大野暢子)

●都民ファ、擁立進まず 追い風失い 候補30人弱の予定 /東京
       毎日 2019年4月14日 
 統一地方選後半戦に向け、小池百合子知事が特別顧問を務める地域政党「都民ファーストの会」の動きが鈍い。都議選で大勝した2年前の追い風はなく、都内での候補擁立は進んでいないのが実情。来年7月に知事の任期が満了となる小池氏の去就にも影響するのではとの見方も浮上している。

●町村議なり手不足「議員報酬だけでは食べていけない」
         岐阜 2019年04月12日
 岐阜県内統一地方選後半戦の市町村議選は、14日告示の市議選を皮切りに19市町村(補欠選を含む)で行われる。立候補予定者数は、岐阜市など各圏域の中核的な都市で定数を大幅に上回る一方、大野郡白川村などの町村では無投票が見込まれる状況。全国的に議員のなり手不足が指摘される中、県内でも同じような傾向が見られる。

 岐阜市では定数38に対し52人が出馬の準備を進める。2006年の羽島郡柳津町との合併後、2度にわたる削減で定数は計6減ったが、その間にあった3度の市議選ではいずれも50人以上が立候補した。今回は、定数41に対し55人が争った11年に次ぐ激戦となりそうな情勢だ。県内各圏域の中核的な都市でも立候補者は多く、大垣市(定数22)は27人、関市(同23)は29人、多治見市(同21)は24人が立候補を予定する。

 一方、白川村(定数7)と加茂郡坂祝町(同10)は無投票が見込まれる。また、羽島市(同18)は19人、美濃市(同13)は14人と、市でも中核的な都市の周辺では定数に対する立候補予定者の割合は低い。

 本紙が3~4月に42市町村議会の議長に行ったアンケートによると、25市町村の議長が議員のなり手不足について「強く感じる」「感じる」と回答した。

 立候補する人が町村部で少ない要因として、名城大都市情報学部の昇秀樹教授(地方自治論)は「町村では議員報酬だけでは食べていけない。町村のなり手不足は報酬の問題が大きい」と指摘。さらに「保守風土が強い岐阜県で、小規模自治体ではリベラル系の候補者を出すのが難しい」とも分析している。

●14日告示の東京区長選・区議選 投票率低迷の理由は
    日経 2019/4/12
統一地方選後半戦の東京都区部では、11区長選と20区議選が14日に告示され、21日に投票が行われる。都の区は都民にとって行政サービスを受ける最も身近な「基礎的自治体」だが、区長選と区議選への関心は低く投票率は低迷している。専門家は「少子高齢化が進むなか、税金の使い方が重要になる。区民はもっと区政に関心を持つべきだ」と指摘している。

2015年の区長選・区議選は、12年に当時の石原慎太郎知事が任期途中で辞任した影響で、都知事選の日程が初めて外れた。その結果、11区長選の平均投票率は44.11%、21区議選の平均投票率は42.81%。11年に比べ区長選は0.4ポイント減で過去2番目の低さ、区議選は0.42ポイント減で過去最低だった。

21区議選の中で港区は36.02%と最も低かった。国政選挙の投票には行くという港区の女性会社員(25)は「地方選は関心がないので、投票には行かない。港区役所が何をしているのかも知らない」と話す。

新宿区の男性会社員(36)は「区議選に投票に行っても、どんなメリットがあるのかわからない」。目黒区の女性(26)は「候補が多い地方選は公約を調べるだけで疲れる。政策で自分の実生活がどう変わるのかイメージできない」と語る。

なぜ区長選や区議選の投票率は低くなるのか。山梨学院大の江藤俊昭教授(地域政治論)は「東京都区部はインフラが整備されて生活しやすいため、ほかの地域と比べても議会や行政への関心が低くなる傾向がある」と指摘。「ただ都区部もこれから高齢化や人口減少の波がやってくる。税金の使い方が一段と重要になり、区民は区政に無関心でいるべきではない」と話している。

低迷する投票率アップを図るため、各区の選挙管理委員会は若者らに投票を呼びかけている。港区の選管はアニメのキャラクターが投票を呼びかける動画を作成し、多くの人が集まる駅構内のモニターなどで流している。新宿区の選管は若者向けに啓発チラシを作成し郵送配布したという。

神戸大の品田裕教授(投票行動学)は「保育所の設置やごみ処理の問題など、住民の生活に直結する施策を扱うのが地方議会や地方行政なので、住民にとって重要性は高い。ぜひ投票に行ってほしい」と強調する。

●東京23区は「特別区」
東京23区は「特別区」で、市と同じ独立の自治体として扱われる。名称は1947年成立の地方自治法に「都の区はこれを特別区という」と定められたことに由来する。一方、政令市にある区は「行政区」で、市長の事務執行を分担するもので独立の自治体ではない。住民基本台帳によると、23区の人口は約900万人。都全体は約1300万人で、全体の約7割が23区に住む。最も人口が多い区は世田谷区で約90万人、練馬区と大田区も70万人を超えている。

23区は市と同様、住民に最も近い「基礎的自治体」だ。巨大な人口を持つ東京の場合、都が「広域自治体」、特別区が基礎的自治体と役割を分担している。特別区の区長は選挙で選ばれ、区議会がある。条例を制定し、住民税の個人分を課税する。都区間や特別区間の財政調整を行う特例制度により、住民税の法人分と固定資産税は都が課税する。市は保育園や幼稚園、小中学校、福祉事業、ごみ処理、道路・公園、防災、住民票・戸籍事務、文化、健康、まちづくりなど多くの事業を担う。特別区も同じだが、上下水道や消防などの事業は都が担う。

特別区をめぐっては、4月7日投開票の大阪府知事と大阪市長のダブル選で圧勝した大阪維新の会は、政令市の大阪市を廃止し、大阪市にある現行の24行政区を、東京23区と同様の特別区に再編する「大阪都構想」を掲げている。

●男女共同参画 女性議員増で多様な声を
      西日本 2018年10月21日
 一時は5人いた安倍晋三内閣の女性閣僚が、先に改造された第4次内閣で1人になった。「女性活躍」の看板が色あせて見えるのは仕方あるまい。

 そもそも、国会議員には女性が極めて少ない。世界の国会議員が参加する列国議会同盟によると、衆院議員の女性比率10・1%は9月1日現在、193カ国中で161位である。憂うべき現状と言うほかない。

 男女共同参画社会基本法の施行から約20年になるが、政治の世界は依然として「男性中心」から全く抜け出せていない。

 今年5月、「政治分野の男女共同参画推進法」が議員立法で成立した。国会や地方議会の女性議員を増やすため、選挙の候補者数をできる限り男女「均等」にするよう政党に促すことが柱である。努力義務だが全会一致で成立させた以上、全政党が目標達成に取り組むべきだ。

 政府は「2020年までに指導的地位に占める女性の割合を30%」と目標を掲げている。ただ、自民党が昨年秋の衆院選で擁立した公認候補に占める女性の割合は7・5%にとどまり、主要政党の中で最低だった。

 「女性活躍」の旗を振る政権党こそが、率先して推進法を具体化する姿勢を示さないようでは、政府目標の達成はとうていおぼつかない。

 地方議会も旧態依然の男性中心で、女性議員がいない町村議会も珍しくない。

 内閣府によると、昨年末時点の都道府県議会に占める女性比率は衆院と同じ10・1%だ。九州7県は福岡以外は全国平均を下回り、佐賀は全国最低レベルの3%以下である。これでは、「九州には男尊女卑の気風が残っている」という風評も、あながち根拠なしとは言えまい。

 来春は、統一地方選が行われる。地方選挙から女性の政治参画の間口を広げたい。

 内閣府が全国の女性地方議員を対象に実施したアンケートでは、女性が少ない原因は「議員活動と家庭生活の両立が難しい」がトップだった。

 海外では、男女を問わず乳児のわが子を議場に同席させてもよいと認めている国もある。議員の産休や育児休業が条例や規定などで明文化されていない自治体は今も多い。子育てと議員活動が両立できる仕組み作りを早急に検討すべきだろう。

 アンケートでは、「家族や周囲の理解を得づらい」ことも、女性の政界入りを妨げる大きな要因として挙げられている。「女性は家事と育児」「政治は男性の仕事」といった性別役割意識はいまだ根強い。女性の政治参画推進は、社会全体で取り組まなければ実現しない。推進法をその契機としたい。

●政策論争深まらず=目立つ無投票、女性少なく-統一地方選
       時事 2019年04月08日
 参院選と重なる「亥(い)年選挙」の幕開けとなった統一選前半戦は、大阪都構想をめぐるダブル選や保守分裂の争いが注目を集めた一方、肝心の政策論争は深まらなかった。知事選、政令市長選と同時に行われた道府県議選も無投票当選が目立ち、成り手不足を印象付けた。女性候補も依然少ないままで、有権者の多様な声を反映させる役割を担う各政党の努力不足が浮き彫りになった。

 知事選のうち福井、島根、徳島、福岡の4県は自民が分裂。候補者の政策に大きな違いはなく、県連内部の主導権争いの側面が目立った。一方、野党も独自候補擁立に向けた動きは鈍く、有権者に選択肢を十分提示できなかった。

 また今回、道府県議選の無投票当選者数の割合は過去最高の26.9%に達した。道府県議の4人に1人が有権者の審判を経ずに当選していることを意味し、議会が住民の意思を代弁できていると言えるのか問われかねない状況だ。

 女性候補の擁立も伸び悩んだ。昨年5月に「政治分野における男女共同参画推進法」が施行されて初の統一選だったが、道府県議選の候補者全体に占める女性の割合は前回に比べ1.1ポイント増にとどまった。特に割合が低かった自民は、現職の男性候補がいる選挙区で世代交代が進まず、新人女性の立候補を阻む形となっている。

 人口減少への対応や防災対策など地方が抱える課題は山積している。これらの難題に立ち向かえる地方の首長や地方議員を選ぶためにも、各政党には多様な候補者を擁立し、住民を巻き込みながら幅広い政策論争を行っていく努力が一層求められる。


●「もっと老人を大事にせんか」 91歳、初出馬の胸中は
   朝日 2019年4月12日 黒田健朗、小野大輔 石原幸宗 三宅範和
 14日に告示される統一地方選後半戦の市区議選。その中には、90歳を超えても選挙に挑もうとする人たちがいる。その胸にある社会への思いとは。

 14日告示の佐賀県鹿島市議選(定数16)に新顔で立候補を予定しているのは、電気事業会社会長の高松昭三さん(91)。「元気のある年寄りが議員になれば、市の広告塔にもなるはず」と話す。

 11日に市内の公民館であった老人クラブの会合で「行政は老人会への理解がない。もっと老人を大事にせんか、と思うわけですよ」とあいさつ。集まった約30人がうなずいた。

 5年ほど前から市の老人クラブ連合会で会長を、県の連合会で副会長を務める。独居老人宅への見回りなどに力を入れる中で、県や市の高齢者支援の予算が不十分と感じ、立候補を考えるようになった。

 もう一つのきっかけが、昨年5…

●<統一地方選>18歳選挙権 初の投票 10代は… 芽生えた関心、分からず当惑 交錯
     東京 2019年4月11日
 選挙権年齢が十八歳に引き下げられ、初めて迎えた統一地方選。十四日、身近な市区長と議員選が告示され、後半戦に突入する。若者の投票率の低さを懸念する自治体が啓発に躍起になる中、都内の十八歳の高校生や大学生には期待と心配の声が交錯している。 (松村裕子)

・・・(略)・・・「身の回りのことで、自分が望むことを語っている候補者を探すところから始めては」と助言する。

 若者と政治をつなぐ活動をするNPO法人「ユースクリエイト」代表理事で、大学生の菅将大(かんまさひろ)さん(24)も「政策を見るのはしんどい。まずは見かけた候補者が、自分に関心のあることを取り上げているかを調べてみよう」と促す。



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2015.5.19 11:25
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