◆住民監査請求は却下。３５人追加処分、流用の３人懲戒免職 裏金問題で岐阜県。逮捕で新たな局面

　先日、県がさらに調査するとして、処分保留にしていた職員の処分を発表。
　３人懲戒免職。
　まだ、数人は調査中らしい。

　他方、被処分者の不服申し立ても増えた。

　一方、新聞は「キーパーソン逮捕で新たな局面」とも報道している。

　ところで、昨日、監査委員が、住民監査請求を「却下」すると決定した。

　出先で作って、記者クラブに送ったコメントは以下。ヒドイ内容。
　監査結果の詳細は改めて載せる。
　また、請求人の取りまとめの皆さんには、別途お知らせすることにします。

●　裏金監査結果に対するコメント
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１１．７　　　寺町知正
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
●　裏金の２０年分の住民監査請求について
　１について
　　　　監査結果の言うように、「支出から１年を過ぎたときは住民監査請求できない、特定性が無い、過去２０年分というのは返還請求の対象の債権ではない」とするなら知事が１４年分１７億円を返還すべきとしたことには何の根拠もない、ということを言っているのと同じ。
　　知事と比べずとも、あまりに無自覚、無責任だ。

２について
　　監査委員が裏金の発見・是正ができなかったのは職務のことで給与等の支出の問題ではないというのには、呆れる。

３について
　知事が「不正資金作り」を黙認、是正できなかったのは職務のことで、退職金の違法の問題ではないというのには、呆れる。

その他、今回の請求ひとつの核心である「知事の怠る事実」に関して何ら触れてもいないのは極めて無責任である。
外部監査にも触れていないのは心外である。


●　特別職退職金について
　判例からしても本件退職金支出は法令の根拠を欠いていたいわば裏支給であるところ、門前払いとは無責任だ。


●まとめ
　以上、県民の重大な関心事の裏金問題や退職金の問題について、すべて門前払いとは、無責任もはなはだしい。こんな監査委員は職を辞すべきた。
　今後、請求人のうちの原告となる意志のある人たちで期間内に住民訴訟を提訴する。弁護士には直ちに、弁護団の編成にも着手していただく。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

人気ブログランキングに参加中
ワン・クリック１０点
→→←←


●　３５人追加処分、流用の３人懲戒免職　裏金問題で岐阜県　　１０月２８日　朝日新聞
　岐阜県の裏金問題で、同県は２７日、裏金隠しにかかわった県職員組合役員や裏金を着服した職員ら計３５人を同日付で処分した。このうち、裏金の着服が確認された３人を懲戒免職。裏金を焼却したり廃棄したりした職員や、職員組合の前委員長ら８人を停職処分とした。この問題では、９月末に全職員の５割余りにあたる計４３３９人が処分されているが、追加処分は初めて。県は今後もさらに数人の処分を検討している。
　県は９月２８日付で、個人責任を問われるべき職員１１人を処分しており、今回の３５人と合わせて個人責任で処分された職員は計４６人で、うち懲戒免職は７人となった。
　懲戒免職となったのは、飛騨振興局（高山市）から出向していた家垣喜吉・前下呂市企画部参事（５４）、労働委員会事務局の武満良明課長補佐（５５）、多治見土木事務所の馬場正夫課長（５２）。
　３人はいずれも、前任者から引き継いだ約７５万～３６０万円余りの裏金の全額または一部を生活費に流用するなどしたとされた。だが、いずれも具体的な使い道を裏付ける証拠が乏しいため、県は刑事告発は難しいとしている。
　約２億７０００万円の裏金を受け入れていた同県職員組合の前委員長、水谷雅孝・林政課課長補佐（５０）は停職６カ月、三浦孝雄・現職員組合委員長（４９）は停職１カ月となるなど、組合の役員経験者と現役員８人が裏金を保管していることを知りながら隠蔽（いんぺい）を続けたとして停職～戒告の処分を受けた。
　このほかにも、裏金を保管していながら県の調査に回答しなかったり、大半の部局で裏金づくりをやめた９８年度以降も、裏金をつくり続けたりした２４人が停職～厳重注意となった。


●　懲戒免職３人含む計３５人　裏金問題で追加処分　１０月２８日　岐阜新聞
　県の裏金問題で、県は２７日、個人責任に関する追加処分を発表した。個人的に裏金を使い込んだ職員３人を懲戒免職にしたのをはじめ、新たに３５人の処分を決めた。裏金問題をめぐる一連の被処分者は４３７４人（組織責任４３２８人、個人責任４６人）になった。

　追加処分の内訳は、免職３人、停職８人、減給９人、戒告６人、訓告８人、厳重注意１人。うち３２人の処分は同日付、県職員組合の役員３人は専従休職から復帰するまで処分保留とした。

　免職になったのは、飛騨振興局の家垣喜吉課長級（５４）、労働委員会事務局の武満良明課長補佐（５５）、多治見土木事務所の馬場正夫課長（５２）。

　県によると、前任者から引き継いだ裏金を個人口座に入金し、個人的に費消していた。武満課長補佐の約３６０万円を最高に、いずれも生活費などに使い込んだことを認めているが、県は刑事告発は見送る方針。原正之副知事は「免職に当たる事実は確認できたが、公判維持のための客観的証拠に至っていない。現時点で告発は難しいと判断した」と説明した。

　裏金の集約先となった県職員組合の役員関係では８人が追加処分の対象となり、裏金の受け入れ継続を決定し、裏金の隠ぺいに加担した前委員長（５０）を停職６カ月としたほか、現委員長（４９）は同一カ月、裏金の経理を担当していた元書記次長ら６人を減給（１０分の２を３カ月～１０分の１を１カ月）や戒告とした。

　裏金の焼却・廃棄では２人が停職処分となり、うち現金１５万円と残高約７０万円の預金通帳を上司の指示で焼却した大垣土木事務所の課長級（５４）は停職５カ月。ほかに上司の指示で懇親会に裏金を費消したり、裏金を寄付した２人を減給、県の調査に虚偽回答した３人を停職１カ月や戒告、１９９８（平成１０）年度以降も裏金を捻出（ねんしゅつ）していた農業総合研究センターなど３機関の当時の職員１７人を停職１カ月から厳重注意までの処分にした。

　県は先月２８日、４０００人超の大量処分を発表したが、個人責任について３０―４０人程度を対象に引き続き事実関係を調査。今回の追加処分を含め、個人責任を問われたのは懲戒免職７人を含む４６人になった。原副知事は「若干名について引き続き調査する」としている。

　先月２８日付で懲戒免職となったのは、９８年度当時、県職員組合への裏金の集約に直接関与した長屋栄岐阜振興局長（５８）、組合委員長だった坂上一秀企業誘致課長（５２）、書記次長だった木下３０００男職員厚生課課長補佐（４９）＝県が先月１４日、業務上横領容疑で告発＝、約５００万円を個人費消した平川明久西濃保健所揖斐センター課長補佐（４７）の４人。


●　懲戒免職、新たに３人　３５人を追加処分　　１０月２８日　中日新聞
　岐阜県庁の裏金問題で県は２７日、裏金を私的に流用していたとして県職員３人を懲戒免職とし、裏金の隠ぺいにかかわった当時の県職員組合の役員８人を停職や減給、戒告の懲戒処分にするなど新たに３５人の処分を発表した。処分を受けた職員は延べ４３７４人になり、うち個人責任による処分は計４６人になった。
　懲戒免職の３人は、飛騨振興局課長級の家垣喜吉職員（５４）、労働委員会事務局の武満良明課長補佐（５５）、多治見土木事務所の馬場正夫課長（５２）。前任者から引き継いだ裏金を飲食や生活費に充てたという。このほか今回の処分は停職８人、減給９人、戒告６人。懲戒以外は訓告８人、厳重注意１人。
　原正之副知事は記者会見し、懲戒免職の３人について「（裏金の）個人費消を認めているが、刑事事件として公判が維持できる客観的な証拠まではつかんでいない」と述べ、告発は難しいとの見解を示した。
　また、今回処分を受けた職員組合役員は、水谷雅孝前委員長（５０）＝林政部課長補佐＝が停職６カ月、現在の三浦孝雄委員長（４９）が停職１カ月。水谷前委員長は、県の裏金を組合に集約することを決めた元委員長（既に懲戒免職）から裏金を引き継いだ。これで組合に裏金集約が始まった１９９８年度以降の委員長、書記長、書記次長の全員が懲戒処分になった。三浦委員長ら現役員３人は、専従期間終了後に処分が適用される。
　このほか裏金を焼いたり捨てたりした２人は停職。９８年度以降も裏金づくりをやめなかった３部署の職員１７人も停職や減給などにした。私的流用などをした職員全員が既に県に金を返還したという。
　県は、個人責任をめぐり、元組合役員の木下三千男元課長補佐（４９）＝既に懲戒免職＝を業務上横領の疑いで刑事告発。組織責任では、古田肇知事や管理職らを今月１２日に処分している。(2006年10月28日)


●　県職員新たに１人不服申し立て　裏金問題で処分　１１月２日　岐阜新聞
　県の裏金問題で、１０月１２日付で組織責任を問われて処分を受けた職員１人が、新たに県人事委員会事務局に不服申し立てを行っていたことが２日、明らかになった。これで処分に対して不服を申し立てたのは合わせて７人になった。
　新たに申し立てしたのは課長補佐以上の職員。１０月３１日付で不服申し立て書を提出した。
　同委員会は７日午後開かれ、形式審査書類が整ったものについて、受理するか却下するか決定する予定。受理が決定されれば、審理を開始し、処分の承認、修正、取り消しのいずれかの判定を行う。
　不服申し立てができる期間は、処分を知った日の翌日から６０日以内。


●　不服申し立て　県職員７人に　　１１月２日　中日新聞
　岐阜県庁の裏金問題で、県が１０月１２日付で行った組織責任の処分について新たに県職員１人が不服申し立てをし、計７人になったことが分かった。県人事委員会は７日に委員会を開き、７人のうち、書類が整った分について申し立てを受理するかどうかを決定。受理した場合は処分が妥当かどうかを判断する。(2006年11月2日)

●　県職員、新たに不服申し立て　裏金問題　　１１月３日　読売新聞
　県庁の裏金問題で、県人事委員会は２日、「組織責任」を問われて処分を受けた職員１人が新たに不服申し立てしたことを明らかにした。申し立てた職員は計７人となった。７日に開く同委員会で、申し立て内容を検討、受理されれば、審理が開始される。
　同委員会によると、職員の不服申し立ては３０日に郵送であった。岩田敏雄課長は「人事委員会の開催前なので部課長などの別は公表出来ない」と、どのクラスの職員が申し立てたのかを明らかにしなかった。
　県は、長年にわたり裏金が隠ぺいされてきた「組織ぐるみ」の責任を問題として、知事をはじめ、課長級までを減給から戒告までの懲戒処分とし、課長補佐を訓告とするなど、計４３２８人を処分した。（2006年11月3日 読売新聞）


●　岐阜裏金：キーパーソン逮捕で新たな局面　　１０月３１日　毎日
岐阜県庁の裏金問題で、業務上横領容疑で逮捕された元県職員組合副委員長、木下三千男容疑者（４９）は逮捕前の取材に対し、組合口座から引き出したとされる裏金約１０００万円について「私的に使ってはいない」と断言、自分を告発した県への批判を繰り返していた。ところが、県警の事情聴取には一転して容疑を認めたという。県などの調査では明らかにならなかったさまざまな問題が今後の捜査でどこまで解明されるのか。裏金の経理を担当した“キーパーソン”の逮捕で、裏金問題は新たな局面に入った。【稲垣衆史、中村かさね】

　木下容疑者は９７年１０月から６年間にわたって県職員組合の役員を務めた。組合関係者らによると、経験の豊富さから組合内では一目置かれる存在で、元組合委員長でもある藤田幸也元出納長ら県上層部とも交流があった。
　関係者らの話では、会計をはじめ組合の事務を取り仕切るのは通常、書記次長の仕事だが、木下容疑者は００年１０月に書記次長から副委員長に昇格した後も事務を仕切っていたという。ある関係者は「おかしいと思っていた」と話す。「面倒見がいい」との評価がある一方で、「残業はせずに、よく飲みに行っていた」と話す関係者もいる。
　木下容疑者は逮捕前の今月下旬、２回にわたって毎日新聞の取材に応じ、私的流用の疑いについて「捜査の段階で違うと立証していく」と強く否定していた。口座から引き出した点についても「委員長の指示がなければ引き出せない」と前組合委員長から指示されたことを示唆していた。

　また木下容疑者は、逮捕容疑になっていない残りの５００万円が入金された「岐阜県職雅（みやび）会」名義の口座について、県などの調査に対し「選挙資金用に作った」と説明。「２００万円と約３００万円は前委員長の指示で引き出した」と証言している。しかし、前委員長は取材に「でまかせだ」と全面否定。後任の書記次長も「（雅会口座の）存在自体知らなかった」とするなど、木下容疑者の証言と食い違いを見せている。

　さらに、藤田元出納長が組合に集約を依頼した際の状況について、木下容疑者は「『組合で使える金を渡すから』ということだった」と述べ、組合活動費などへの流用を藤田元出納長が容認していたと主張。だが弁護士の第三者機関の報告では、藤田元出納長本人はこのやり取りを否定している。

　◇「私的に使ってはいない」…逮捕前に木下容疑者
　木下容疑者との主な一問一答（今月２５日と２８日）は次の通り。

　－－１０００万円を私的流用したとされるが。
　個人的に使えばすぐに分かる。今まで一回も１０００万円をどうしたか聴かれなかったのが、ここへ来て急に状況だけを見て僕が使ったことにされている。

　－－私的には使っていないのか。
　私的にはない。当時、口座を作ったり、払い戻したりしていたのは僕の仕事だったので、僕が全部着服したのだろうと。（県は）そういう判断で告発したので、僕は捜査の段階で違うと立証していくだけだ。

　－－引き出しは独断か。
　僕の仕事は管理であって、委員長の指示がなければ引き出せない。

　－－何に使ったか。
　僕には分からない。

　－－県の処分は。
　ものすごく不公平な処分。人数は多いが、偏っている。

　－－（当時の出納長の）藤田（幸也）氏はどう言ったか。
　要は「組合で使えるお金を渡すから」ということだった。だから組合の特別会計に入れたりした。その指示がなければ勝手にできない。

　－－使っていいと。
　それが条件みたいなところがあった。うちが預かるだけなら、使うことはありえない。あの人が（組合への集約を）考えなければ我々もこんなことで疑われなかった。県も他の県と同じように「ごめんなさい」と謝ってくれれば、今みたいなこともなかった。僕が管理したことは事実なので、責任取って辞めざるをえないと思う。だが懲戒免職は納得いかない。

　－－県上層部は当時、どういう考えだったか。
　分からない。（預けた後の）その先は何も考えていなかったと思う。預けっぱなしで、逆に言えば使えないものは出してしまえという感じだったと思う。

　◇木下容疑者の自宅を家宅捜索…岐阜県警
　岐阜市御望の木下容疑者の自宅には３１日午前５時ごろ、岐阜県警の捜査員約１０人が家宅捜索に入った。近所の住民らが不安そうに見つめる中、捜索は約３時間にわたって行われ、捜査員が次々と段ボール箱を運び出した。近所の女性は「人柄のいい男性だったので信じられない」と驚いた様子。木下容疑者と親しかったという男性は「１人だけ責任を負わされた格好ではないか。取り調べですべてを話し、幹部の責任まで全容を解明してほしい」と話した。
毎日新聞　2006年10月31日　

人気ブログランキングに参加中
ワン・クリック１０点
→→←←