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てらまち・ねっと



 昨日早朝のテレビ・ニュース、安倍氏が街頭の演説で「経済が発展すれば、社会保障の基盤が安定する」、旨を話していた。
 驚き。
 正しい日本語に置き換える必要があると思った。 
 ⇒ 「私・アベ経済が発展すれば、企業や富裕層が豊かになり、貧富の格差がさらに拡大、社会保障制度はますます追いつかなくなる」、さらにうがってみれば「『2000万円不足」という指摘は、国民に覚悟するようにとのPR」
 
 政治家アベの特徴は、問題を指摘されたら争点をぼかして逃げ、あるいは論点をすり替えて相手を言い負かすことに自分の時間を使ったり・・。これが日本のトップかと思うと悲しくなる、そんな印象がいたるところで見える。

 とはいえ日本の事実から逃げるわけにはいかないから、今回の参議院選のこと、ここ数日の報道から、次の一部を抜粋しておく。
 なお、今朝の気温は19度。ウォーキングは快適。昨日7月7日の私のブログへのアクセス情報は「閲覧数4,148 訪問者数1,541」。

●2019年7月4日 注目の発言集 参院選公示 各党党首らの訴え/NHK 2019年7月4日
●(社説)参院選きょう公示 安倍1強に歯止めか、継続か/朝日 7月4日

●’19参院選 党首第一声 有権者の胸に響いたか/中日 7月5日
●(社説)参院選 社会保障への不安 負担と給付の全体像を示せ/朝日7月5日

●19年参院選 首相の政治姿勢 堂々たる論争が聞けない/毎日 7月6日
●改憲論議 国民は求めているのか/信毎 7月5日

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●2019年7月4日 注目の発言集 参院選公示 各党党首らの訴え
      NHK 2019年7月4日
第25回参議院選挙が4日公示され、17日間の選挙戦に入りました。各党の党首らの訴えです。

自民 安倍首相
「憲法に自衛隊を明記することを公約に掲げている。そのためにはやっぱり審議をしなくてはならない。それが国会議員の責任だ。年金の問題で、野党は財源に裏打ちをされた具体的な提案をせずに不安ばかりあおっている。私たちはしっかりと財源を手当てして本当に厳しい方々に政治の責任で光を当てている。・・・(略)・・・

立民 枝野代表
立憲民主党の枝野代表は東京 新宿で、「皆さん一人一人の暮らしの安心が、どんどん壊されてきた、安倍政権の6年半だったのではないか。これ以上、暮らしが壊されてはいけない。上のほうで、情報も出さずに、隠蔽・改ざんをして、ごまかして、国民の暮らしの足元に目を向けない政治を、あなたの力でこの国の民主主義をバージョンアップさせ・・・(略)・・・

国民 玉木代表
国民民主党の玉木代表は静岡県掛川市で、「今回の選挙はこれからの日本の政治の未来をうらなう、決める大事な選挙だということを共有したい。政治は国民の暮らしのために、生活のためにある。国民民主党は、今回の選挙の大きな柱として、家計第一の経済政策を掲げた。消費を軸とした好循環を回す経済政策に変えていこうではないか」・・・(略)・・・

公明 山口代表
公明党の山口代表は神戸市で、「世界の先進国の中で、最も早く人口減少や少子高齢化を経験する日本が、どうやって難しい課題を乗り越えていくか。そうした国内の課題や世界の課題を前にした時に、荒波を乗り切るためには、何よりも政治が安定しなければならない。日本の政治の安定のためには、連立政権に公明党がなくてはならない」・・・(略)・・・

共産 志位委員長
共産党の志位委員長は東京 新宿で、「マクロ経済スライドで、7兆円も年金を削るのか、それとも減らない年金にするのかが、年金問題の最大の争点だ。景気悪化の赤信号がともっているのに増税を強行するのは愚の骨頂ではないか。消費税の10%は必ず止めよう」と訴えました。

維新 松井代表
日本維新の会の松井代表は大阪市で、「安倍総理大臣は今回の増税で教育無償化を実現するというが、まず徹底的な行革で財源をうみだす努力をすべきだ。今の時点の増税は、国民に負担を押しつける安易な増税だ。これを止めるために、われわれに力を持たせてもらいたい」と訴えました。

社民 吉川幹事長
社民党の吉川幹事長は東京 新宿で、「憲法の精神を守り、国民の暮らし、平和な暮らしを守るために、社民党は全力を挙げて戦う」と訴えました。


●(社説)参院選きょう公示 安倍1強に歯止めか、継続か
        朝日 2019年7月4日
 参院選がきょう公示される。17年秋の衆院選以来、1年9カ月ぶりの国政選挙だ。
 政権選択の選挙ではない。だが、その結果には政治の行方を左右する重みがある。
 07年夏の参院選で惨敗した安倍首相は、ほどなく退陣を余儀なくされた。次の10年夏には菅首相が過半数を失い、民主党政権の弱体化を加速した。

 ■政治に必要な緊張感
 首相が政権に復帰して6年半余。この選挙で問われるのは、異例の長期政権となった安倍1強政治のありようそのものだ。

・・・(略)・・・ 首相は衆参の国政選挙で5連勝中だが、有権者は諸手(もろて)をあげて支持しているわけではない。
 「国会で自民党だけが強い勢力を持つ状況は、よくないことだ」。今年の憲法記念日に際して本紙が実施した世論調査では、8割の人がそう答えた。

 ■野党共闘の「旗印」を
 野党は3年前の参院選に続き、32ある1人区全てで候補者を一本化した。政権批判票の受け皿となるに違いない。
 ただ、共闘の旗印がいまひとつ見えにくい。
 9条改憲反対、安保法制廃止、原発ゼロ実現、消費税引き上げ中止……。共闘を後押しする「市民連合」が求めた13項目に対し、立憲民主、国民民主、共産、社民など野党5党派の代表が署名した。「共通政策」と銘打っているものの、どこまで力を入れるか、各党にはばらつきがある。

 国民の期待と信頼を受け止める覚悟を、野党は示さなければならない。選択的夫婦別姓の導入など、多様な価値観の尊重に向け、与党の先を行く具体策を提示するのも一案だろう。

 争点は政策課題だけではない。「1強」のおごりやゆるみが後を絶たない、政権の体質も厳しく問われねばならない。

 「選挙を一生懸命頑張ったところに予算をつけるのは当たり前だ」。自民党の二階俊博幹事長は先週、参院選の立候補予定者の激励会でそう言い放った。国民の税金による露骨な利益誘導である。この政権の規範意識の崩壊は深刻だ。

 17日間の選挙戦で、「良識の府」の議員選びにふさわしい対話が、政党、候補者、有権者の間で交わされるよう望む。

●’19参院選 党首第一声 有権者の胸に響いたか
  中日 2019年7月5日
 参院選が公示され、各党党首が第一声を発した。私たち一人一人の票の力は小さくても、その積み重ねが未来を決める。各党、各候補の訴えに耳を傾け、選挙権という大切な権利を行使したい。

 党首第一声の場所には各党の選挙戦略が表れる。どういう政策をどの層に訴えようとするのか。それは有権者が投票先を決める上でも判断材料の一つとなる。

・・・(略)・・・ とはいえ、安倍氏が「悪夢」と批判する旧民主党政権時代に起きた福島第一原発事故後の政治の混乱は、歴代自民党政権のずさんな原発政策が原因ではないのか。

 安倍氏は政権安定の重要性も訴えたが、長期政権が緩みやおごりを生んでいることも事実だ。

 立憲民主、国民民主両党など旧民主党勢力や共産党を含む野党共闘を批判するだけでなく、自民党の失政や長期政権のおごりへの反省も同時に語らなければ、有権者の胸に響かないのではないか。

 立憲民主党の枝野幸男代表、共産党の志位和夫委員長は乗降客数日本一を誇る東京・JR新宿駅前での第一声で無党派層に訴えた。

 ともに言及したのは年金問題。枝野氏は「こんな状況で老後に二千万円ためられるのか。消費税を上げられるのか」、志位氏は「今でさえ貧しい年金を、マクロ経済スライドでもっと貧しくする政策はばかげている」などと訴えた。

 与党のように給付水準を抑制してでも年金制度維持を優先するのか、低年金に苦しむ人への給付上積みを重視する野党の訴えに理があるのか、もしくは日本維新の会が主張する積み立て方式への移行にこそ説得力があるのか。

 年金は私たちの暮らしに直結する重要問題であり、与野党を超えた検討が必要な長期的課題だ。持続可能で現実的な解決策は何か。投票日までの約二週間。私たち自身の問題として考え抜きたい。

●(社説)参院選 社会保障への不安 負担と給付の全体像を示せ
        朝日 2019年7月5日
 年金や医療、介護の給付をこれまでのように受けられるのか。保険料や税の負担増が避けられないのではないか。多くの人が抱いている不安だろう。
 秋に10%へ引き上げられる消費税も、いずれさらに引き上げざるを得なくなるのでは――。日本記者クラブの党首討論会で問われた安倍首相は「安倍政権でこれ以上引き上げるとは全く考えていない」と明言し、「今後10年間ぐらいの間は上げる必要はないと思う」と語った。

 ■「痛み」を語らず
 首相が「国難」とまで呼んだ少子高齢化を、それで乗り切れるのか。有権者の耳に痛い議論を、避けようとしているだけではないのか。そんな疑念がぬぐえない。
・・・(以下、略)・・・

●19年参院選 首相の政治姿勢 堂々たる論争が聞けない
     毎日 2019年7月6日
 参院選の公示前日、日本記者クラブ主催の党首討論会で次のようなやり取りがあった。

 「森友学園、加計学園の問題はもう終わったという認識か」
 「私も妻も直接関わっていたという証拠は何一つなかった。しかし、その中で例えば公文書の改ざんがあった。行政府の長として大変申し訳ないと思っているし、再発は防止していかなければならない」

 安倍晋三首相は質問に正面から答えていない。首相の言う通り自分が直接関与していなかったとしても、両学園が優遇され、行政がゆがめられた疑惑は残る。

 そうした論点は避け、自己防衛を優先した。財務省による公文書改ざんも含め、行政のトップが真相を究明して国民に説明すべきなのに、その責任には背を向けたままだ。

かみ合わないやり取り
 首相は国会でも論点をすり替える場面が目立つ。そして、聞かれていないことを話し続け、質問と答弁がかみ合わないことがしばしばある。。・・・(略)・・・

●改憲論議 国民は求めているのか
     信毎 7月5日
 参院選が公示され、各党や候補者は17日間の選挙戦に入った。争点の一つに挙げられるのが、改憲に対する考え方である。

 「国会議員としての責任を果たして議論する政党を選ぶのか、責任を果たさず審議を全くしない政党を選ぶのか」。自民党総裁の安倍晋三首相は第一声で改憲の審議に応じない野党を批判した。

 選挙が終わったら、結果を都合よく解釈して議論を加速させる考えなのだろう。

 改憲は国民の意思に沿うものなのか。国や社会の在り方に関わる問題である。自衛隊明記を掲げる自民をはじめ、各党の訴えに耳を澄まし、吟味したい。
・・・(以下、略)・・・

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2015.5.19 11:25
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