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てらまち・ねっと



  再稼働した原発がまた止まる、らしい。定められている「対テロ施設」の建設が間に合わないから。

 そこで、「特定重大事故等対処施設」について、中国電力の資料をみた(2014年11月)。
 「故意による航空機衝突やその他のテロリズムにより,炉心の著しい損傷が発生した場合に,原子炉格納容器の破損による放射性物質の放出を抑制するための施設」「新規制基準施行後5年以内に設置」ということ。

 これがクリアできないので停止する、らしい。
 ということで、4月の報道(以下)を確認しておいた。
 なお、今朝の気温は14度。昨日5月17日の私のブログへのネットのアクセス情報は「閲覧数6,063 訪問者数1,870」。

●対テロ施設、建設間に合わない 原発9基が停止の可能性/朝日 2019/4/19/新規制基準で義務づけられている原発のテロ対策施設の建設が設置期限に間に合わない。3社によると、九電川内(鹿児島県)や玄海(佐賀県)、関電高浜、大飯、美浜(いずれも福井県)、四電伊方(愛媛県)の6原発12基で建設工事が遅れ、設置期限を1年~2年半ほど超える見通しという。玄海の超過期間は精査中。最も早い川内1号機は来年3月に期限を迎える。

●規制委、二度延長許さず 原発テロ対策施設 /日経 2019/4/24
●規制委、二度延長許さず 原発テロ対策施設 テロ対策施設、未完成なら原発停止 再稼働原発の停止も/朝日 2019年4月24日

●テロ対策遅れで原発停止=施設完成、期限延長せず-川内1号機、来春にも・規制委/時事 2019年04月24日
●テロ対策未完の原発は運転停止へ、期限延長認めず 原子力規制委/afpbb 2019年4月24日

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●特定重大事故等対処施設について    平成26年11月 中国電力株式会社
1.特定重大事故等対処施設とは
 
特定重大事故等対処施設(以下,「特重施設」という。)は,故意による航空機衝突やその他のテロリズムにより,炉心の著しい損傷が発生するおそれがある,または発生した場合に,原子炉格納容器の破損による放射性物質の放出を抑制するための施設。

新規制基準施行後5年以内に設置することが求められている。
・・・(以下、略)・・・

●対テロ施設、建設間に合わない 原発9基が停止の可能性
      朝日 2019/4/19
 再稼働した関西、九州、四国の電力3社の原発全9基が停止を迫られる可能性が出てきた。新規制基準で義務づけられている原発のテロ対策施設の建設が設置期限に間に合わないためだ。3社は期限の先延ばしを含めた対応を原子力規制委員会に求めているが、委員からは厳しい意見が相次いでおり、3社の見通しの甘さが露呈された形だ。

 3社によると、九電川内(鹿児島県)や玄海(佐賀県)、関電高浜、大飯、美浜(いずれも福井県)、四電伊方(愛媛県)の6原発12基で建設工事が遅れ、設置期限を1年~2年半ほど超える見通しという。玄海の超過期間は精査中だという。最も早い川内1号機は来年3月に期限を迎える。

 テロ対策施設は、航空機の意図的な衝突の際などに遠隔で原子炉を制御する。当初の設置期限は新基準の施行から5年だったが、2015年に、再稼働に向けた原発本体の工事計画の審査を終えてから5年以内に設置することになった。

 建設が遅れた理由について、3社は「安全性を向上させた結果、高度で大規模な工事が必要になった」などと主張。関電の役員は17日の規制委の会合で、「見通しが甘かった」と陳謝しつつ、「土日なしの工事で最大限の努力をしてきた」と理解を求めた。

●規制委、二度延長許さず 原発テロ対策施設
      日経 2019/4/24
原子力規制委員会は24日、原子力発電所に設置を義務づけるテロ対策施設について完成期限の延長を認めないことを決めた。関西、九州、四国の3電力会社の5原発10基が対象。期限内に完成しなければ運転停止を命じる方針だ。規制委の厳しい姿勢の背景には、延長を認めれば電力会社に甘いとの批判が生まれ、審査が骨抜きになる懸念がある。

●規制委、二度延長許さず 原発テロ対策施設 テロ対策施設、未完成なら原発停止 再稼働原発の停止も
       朝日 2019年4月24日 川田俊男
 原発のテロ対策施設の建設が遅れている問題で、原子力規制委員会は24日、再稼働に向けた審査後5年以内とされた設置期限の延長を認めないことを決めた。これまでに再稼働した関西、四国、九州の3電力の原発9基は、設置期限に間に合わなければ、期限を迎える2020年以降に順次、運転停止することになる。

 テロ対策施設をめぐっては、電力3社が17日、6原発12基で設置期限を超える見通しを示した上で、規制委に期限の延期などを求めた。九電川内(鹿児島県)や玄海(佐賀県)、関電高浜、大飯、美浜(いずれも福井県)、四電伊方(愛媛県)が期限を1年~2年半ほど超える見通しという。

 テロ対策施設は、大型航空機の衝突を受けた際などに原子炉を遠隔で冷却する緊急時制御室などを備える。大がかりな工事が必要で、これまでに設置できた原発はない。再稼働に向けた原発本体の工事計画の審査を終えてから5年以内に設置できなければ、規制委は運転の停止などの命令ができる。

 原発をもつ電力各社は、ほかの原発でも工事の長期化を見込む。すでに日本原子力発電東海第二原発(茨城県)は昨年10月に工事計画の審査を終え、期限まで4年半を切っている。具体的な設計を検討している段階で、再稼働の時期などに影響する可能性がある。

 テロ対策施設の設置期限は、当初は新基準の施行から5年の2018年7月だった。規制委は15年、原発本体の審査が長引いていたことをふまえ、工事計画の審査終了後5年に先延ばしを決めた経緯がある。

●テロ対策遅れで原発停止=施設完成、期限延長せず-川内1号機、来春にも・規制委
       時事 2019年04月24日
 原子力発電所のテロ対策施設について、原子力規制委員会は24日、期限までに完成しなかった場合、運転中の原発の停止を命じる方針を決めた。電力会社が期限までに建設が完了しないとの見通しを示した問題を受けた方針で、期限の延長もしない。

 テロ対策施設である「特定重大事故等対処施設」(特重施設)について、関西、四国、九州の電力3社は17日の規制委との会合で、山を切り開く工事や耐震強度を高めた建物の建築作業など、工事が想定より大規模になっていると説明した。

 「見通しが甘かったかもしれないが、はるかに大規模な工事が発生している」として、期限よりも完成が1~3年程度遅れるとの見通しを示し、規制委に対し、事実上期限延長を求めていた。

 3社の説明では、5原発10基が遅れる見込みで、四国電伊方3号機(愛媛県)や関電高浜3、4号機(福井県)など、再稼働した4原発7基が含まれる。このほか、九電玄海原発(佐賀県)が期限を越える見通しで、日本原子力発電の東海第2原発(茨城県)も2023年10月までに特重施設を完成させる必要がある。

 九電川内原発(鹿児島県)1号機が、最も早く20年3月に期限を迎える。工事が完了するまで約1年間、1号機は運転できなくなる可能性がある。

●テロ対策未完の原発は運転停止へ、期限延長認めず 原子力規制委
       afpbb 2019年4月24日
【4月24日 AFP】原子力規制委員会(NRA)は24日、2011年の福島第1原発事故を受けて導入された厳格な対テロ措置を講じていない原子力発電所を運転停止とする方針を発表した。

 NRAは2013年、必要に応じて遠隔操作で原子炉冷却の維持が可能となる施設の設置を義務付ける、より厳格な新規制を導入。

 これは、例えばテロリストが操縦する航空機が衝突するなど、原発が攻撃対象となった場合に、放射性物質が放出されるのを防ぐことを目的としている。

 福島第1原発事故後に運転再開を許可された各社は、この厳しい新規制に5年以内に対応するよう求められていたが、このうちの数社が、基準を満たせないとの見通しを示していた。

 これを受けてNRAは24日午前の会合後に、過去には応じた期限の延長は行わないとの方針を発表した。

 NRAの関係者によると、来年3月の期限に間に合わず、最初に停止される可能性があるのは、九州電力(Kyushu Electric Power)が運転する川内(せんだい)原発の原子炉。ただこれ以外にも、運転停止となりかねない原子炉は複数あるという。

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2015.5.19 11:25
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