◆一般質問／市役所横の大規模な安売り店計画／公共施設の下水未接続を放置

　議会の一般質問の通告文をネットに載せている。
　一昨日通告した３問のうち、昨日は、１問目を載せた。
　　　(昨日２６日のブログ　⇒　◆一般質問通告しました／１問目は「公務員の違法な選挙運動や地位利用について」)

　そしたら、昨日のこのエントリーへのアクセスが数百件あった。
　テーマが面白いのか、心当たりがある人が各地にいるからなのか・・・・想像の世界。

　ともかく、今日は、残りの２問をブログに載せておく。
　ここの市役所は、２０年ほど前、庁舎移転で水田の中にポツンとできた。
　ずっと遅れて、国道のバイパスが順次延長整備されてくるなど、これから開発が進むところ。
　市役所庁舎のすぐ北東側に「イオンビッグ株式会社」の安売り店が進出してくる話。
　そこは、ホームセンターとかスーパーとかいろいろと名前が挙がっていたけれど、最終確定の方向の計画。
　現状を整理しておく質問。

　もう一つは、「公共施設の下水未接続を放置してよいのか」という質問。
　下水道が供用開始されると、生活排水は３年以内に下水に接続すると法律で決まっている。
　市は市民にはそのように求めながら、市の施設の一部は３年が過ぎても接続していない。
　先の１２月議会で一般質問したら、市長は「適切ではない」と答弁。
　そうなのに、先週発表された新年度予算を見たら、ごく一部しか接続する予算をつけていない。

　そこで、厳しく質問する。
　なお、この件は昨日、住民監査請求した。
　その書類や内容、関連情報は明日のブログにするつもり。

　・・一般質問は３月１７日。私は５番目なので午後１時半過ぎか・・
　　　　議会日程　／　山県市議会

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（印刷用データ）⇒　◆一般質問／市役所横の大規模な安売り店計画の状況　印刷用ＰＤＦ　１０５ＫＢ

　　　⇒　◆一般質問／公共施設の下水未接続を放置してよいのか　印刷用ＰＤＦ　１０２ＫＢ

●　市役所横の大規模な安売り店計画の状況　／答弁者　市長　 　イオンビッグ株式会社は、ディスカウント事業を展開・運営している企業である。ここが、市役所の道路東北側に安売り店を開く準備を進めている。用地は、３万４千㎡とかなり広い。市民の利便が増すのは良いことだ。 １．　この事業者の県内での営業状況、店舗の営業方針、評判はどのようか。 次は、今回の計画について問う。 ２．　敷地の施設面積や規模、駐車場の面積や台数、集客見込み数、年商はどのようか。 雇用者の方向性や予定、見込はどのようか。 　市内の同種の業界への影響をどのように評価しているのか。 手続きや協議の現状と今後の予定、着工と開店の想定はどのようか。 市の税収の増加の見込み額、展望はどのようか。 ３．　企業誘致一般にいえることだが、事業者は経費節減のため行政に各種の便宜供与を期待する。 「道路整備」などの便宜は、行政が通常以上に負担することを受け入れるべきではない私は考えるが市はどう考えているか。 私は、市が、「各種手続きや協議」がスムースにいくように協力し、この面でできることは便宜を図るべきだと考えるが、市はどう考え、どのように対応するのか。 ４．　２０１１年８月１９日付のイオン株式会社による「『イオンビッグ株式会社』設立のお知らせ」には次が読み取れる。「消費者のデフレ嗜好などを踏まえディスカウント事業をイオングループの成長戦略の柱の一つと位置づけることになり、新たに独立」（ウィキペディア）というものだ。 ところで、政府の日本経済のインフレ誘導が進みつつある中、「消費者のデフレ嗜好」を柱の一つとする方針の事業者の今回の出店に関して、市としては店舗営業・業績の将来の予測をどのように持つのか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

（参考にした関連情報）★「イオンビッグ株式会社」設立のお知らせ 　　★イオンビッグ　ウィキペディアから 　イオンビッグ株式会社（ÆON BIG CO.,LTD）は、イオングループでディスカウントストア事業を展開・運営している企業である。 　◆ザ・ビッグ 　　元々当社では通常業態の「ザ・ビッグ」を出店していなかったが、「メガマート」からの業態転換により新たに展開されるようになった。 　2014年2月現在の店舗数は6店舗。 　◆ザ・ビッグエクストラ 　　通常の「ザ・ビッグ」よりも店舗面積が広く、品ぞろえを充実させた派生業態。 　　2014年2月現在の店舗数は11店舗（栃木県3、岐阜県1、愛知県2、三重県1、滋賀県2、奈良県2）。 　★ザ・ビッグ　 　　ザ・ビッグエクストラ　岐阜池田店 　　ザ・ビッグ　美濃店　養老店　輪之内店

●公共施設の下水未接続を放置してよいのか／答弁者　市長　 　公共下水道の整備にともなって、下水道の対象区域が広がっている。 　下水道法及び山県市下水道条例は、公共下水道の供用が開始された場合、「３年以内に下水へ接続すること」を義務付けている。そこで、市民に３年内に接続するようチラシも配布している。 他方で、「公共下水道エリア」における山県市の公共施設の浄化槽９件は、地域の下水供用開始後「４年から６年」経過しても接続していない。 　この未接続問題について、昨年１２月議会の一般質問で「下水道法及び山県市下水道条例に違反している」と私が見解を尋ねたところ、市長は「未接続は適切ではない」、副市長は「未接続の状況は適当でない」との旨を答弁した。 １．　それにもかかわらず、今回の３月議会に提案されている新年度予算では、ごく一部しか接続が予定されていない。小規模な６施設だけであり、浄化処理予定人員で見れば、約１６００人のうち１/４程度、約４００人分だけである。 自治体が違法な状態を放置してよいと考えているのか。 ２．　下水未接続の９施設の維持費は年間９８６万円、下水に接続したときの下水使用料予測は５２６万９千円だから、未接続によって毎年４５９万1千円の損害が市に発生している。４年以上未接続である施設の損害合計額は１３４１万４千円にもなる。 新年度予算では、市民税の歳入増を見込み、借金である起債残高は大幅に減少するとされ、市長の提案説明では「積極的な予算編成に努めた」と表明された。 すなわち、財政的には、本件の浄化槽撤去を含む接続予算を組むことが容易にできたのは明らかだ。 しかも、１２月議会で一般質問されたから「未接続を知らなかった」との言い訳は通らないうえ、議会答弁でも「未接続は適切ではない」としたのだから、市長の故意・過失責任は格段に重くなった。 未接続状態を放置する今回の予算案は、山県市の損害を増やし続けることである。速やかな接続措置を決定しなかった市長は、個人としてこの損害を賠償するつもりはあるのか。以上

　（関連）2013年１１月28日ブログ　⇒　◆一般質問／「グランドルールと公共施設の合併浄化槽の下水未接続問題」