◆学習塾が全国４００校の定期テスト問題 開示請求／４０万枚超／ネットで販売

　先日、「学習塾経営者が各地の公立の高校、中学の定期テストの問題を情報公開請求し、販売」との旨で話題になった。
　自治体の情報公開制度を頻繁に利用している私としては、ぬぬっ、と・・・
　最近、ごく一部の自治体で、情報公開制度の入り口の見直しをするところがあるなどの動きが見受けられるから。
　
　今では、情報公開制度はよく知られるようになり、企業などもそれなりに利用している。ともかく、
　しかし、「販売」するとは・・・

　状況は次。
　★《横浜市教職員組合は「情報公開条例の意義は分かっており、開示請求は否定しない。しかし、定期テストが公開文書に当たるかは議論が分かれる。請求の意図も不明だ。市教委には現場がいたずらに混乱しないよう、また、負担がかからないよう申し入れた」》　／カナコロ新聞

　★《東京都教育委員会によると、昨年11月に情報公開請求があり、その後、計約１万５千枚の開示を順次決定した。担当者は「著作権は都にあり、複製などはできないと注意している。販売されているとすれば遺憾だ」としている。
　名古屋市教委も約８万９千枚の開示を決定。一方、不開示とした愛知県教委の担当者は「公にすることで、ある程度出題の傾向が分かり、生徒の成績にも大きく関わる」と話した。》　／日経・〔共同〕

　★《問題と解答用紙計約３０万枚分以上の開示を受け、ＰＤＦファイルに変換してサイトに載せるなどしていた。約５００万円の経費がかかったが、テスト販売による報酬は得ていないという。男性は「学校の定期テストを希望者に１枚１０円で複写させている塾も他にある。過去問を解けば、生徒にも学力が付くと思った」と話している。》　／日刊スポーツ・（共同）


　★《愛知県と神戸市を除く４２自治体が問題の公開を決定。コピーの枚数は４０万枚を超え、費用は総額で４５０万円以上になるという。文書はその後、電子データにして米国の知人に譲渡。知人が立ち上げたホームページで科目ごとに１回分が２００円で販売されている。名古屋市の担当者は「情報公開請求した文書を販売するのは望ましくない」と販売停止を求めていく方針。愛知県は「一部の生徒だけが入手できる状況は公平性に支障が出る」と不開示にした理由を説明した。》　／中日

　私が事務局で進めてきた　くらし・しぜん・いのち　岐阜県民ネットワーク　では、過去に、岐阜県庁のことで問題があると、調べるために情報公開請求して、一件で「○万枚」の書類が出てきたケースは何度もある。
　一枚１０円のコピー代。
　それは調査という利用目的がある。裁判を提起するに至る「元データ」であり、裁判中も必要な場合には使う資料となる。

　でも、・・・販売とは信じられない。
　なお、テスト問題は、テスト終了後は「（私たちの）著作物だけど、非公開理由はないので開示する」が正解のはず。
　愛知県と神戸市の非開示に関しては、「非開示処分の取り消し訴訟」を起こされたら、自治体が敗訴すること間違いなし。

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●市立中・高の定期テスト問題２万５千枚、開示請求者に交付／横浜
　　　　　　　　　カナコロ　2014年2月12日
　横浜市立中学校と高校計１５７校の定期、実力テストの全教科分の試験問題と模範解答を開示するよう、同市に情報公開請求があったことが１１日までに分かった。請求内容は２年度にまたがる。

市は市情報公開条例の規定に基づき、試験問題の作成者氏名など個人が特定される情報を非開示とする一部開示を決定。高校分は請求者に試験問題と解答の写しを交付。中学分はデータが膨大なため、開示期限を延長した。同市教委によると市内全ての中学、高校を対象にしたテスト関連の情報公開請求は今回が初めてという。

　開示請求者は明らかにされていない。

　同市教委が各校に出した協力依頼書によると、情報公開請求があったのは昨年１０月３０日。

　対象は中学校１４８校と高校９校で、２０１２年度と１３年度１０月までに実施した全教科の定期テストと実力テストの試験問題と模範解答。

　市教委は各校に対して１１月２８日までに資料を提出するよう依頼。試験問題と模範解答はＡ４判サイズに統一し、２セットを提出するよう指示した。

　請求者は開示方法として「写しの交付」（コピー代は実費１枚１０円）を希望している。

　高校９校分について約２万５千枚の写しを同１７日に請求者に発送した。中学校分は今年９月まで特例延長の措置を取った。

◆どう利用…広がる戸惑い
　定期テストの試験問題と模範解答は、どのように利用されるのか。教育関係者は「情報公開請求の行為自体は否定しない」としながらも、戸惑いが広がっている。

　各校では管理職などが資料づくりを担当し、休日返上で行うところもあったという。また異動や退職した教員、講師が作成した試験問題などは、同市教委が追跡し、連絡した。

　ある市立高校の社会科教師は「管理職が過去のテストを探し出しコピーした」と説明。「全教科の試験問題と模範解答１年半分を束ねると、両腕にひと抱えにもなる。中高１５７校分も、請求者はどこに保管し、どう利用するのか」と話す。

　資料が膨大で開示期限を９月まで延長した中学校では、年度をまたいで開示に向けて資料作成が続く。

　横浜市教職員組合は「情報公開条例の意義は分かっており、開示請求は否定しない。しかし、定期テストが公開文書に当たるかは議論が分かれる。請求の意図も不明だ。市教委には現場がいたずらに混乱しないよう、また、負担がかからないよう申し入れた」という。

●中高の定期試験をネット販売　情報公開請求で取得
　　　　　　　　日経　2014/2/14
　各地の公立中学、高校の定期テスト問題がインターネット上で販売されていることが14日、関係者への取材で分かった。自治体が情報公開請求に基づき開示していた。

　取材に応じた学習塾経営者の男性の説明によると、昨年以降、知人に依頼して公開請求しテスト問題を取得。塾で販売しようとしたが、弁護士から「著作権法の面で問題ないものの、批判を受けるかもしれない」と指摘され、中止した。その後、米国にいる別の知人に無料で譲り、その知人がネット上のサイトで販売しているという。

　東京都教育委員会によると、昨年11月に情報公開請求があり、その後、計約１万５千枚の開示を順次決定した。担当者は「著作権は都にあり、複製などはできないと注意している。販売されているとすれば遺憾だ」としている。

名古屋市教委も約８万９千枚の開示を決定。一方、不開示とした愛知県教委の担当者は「公にすることで、ある程度出題の傾向が分かり、生徒の成績にも大きく関わる」と話した。〔共同〕

●学習塾経営者が400校以上のテストを入手
　　　　　　日刊スポーツ　　［2014年2月14日17時55分］
　各地の公立中学、高校の定期テストの問題と解答がインターネットサイトで販売された問題で、サイトに問題を提供した名古屋市で学習塾を経営する男性（３６）が１４日、自治体への情報公開請求で４００校以上の問題と解答を得ていたことを明らかにした。

　男性によると、過去の定期テストをネット上で販売することを思い立ち、昨年８月～今年１月、９都道府県と１２政令市、東京２３区に情報公開を請求。愛知県と神戸市を除く４２自治体から、計３００以上の中学校、１００以上の高校のテスト問題と解答を得ていた。

　昨年１２月にサイトを開設し、販売しようとしたが、知人が懸念を示したため中止。サイトを学生時代に知り合った外国人に譲り、その外国人が販売していた。男性は「弁護士からも違法ではないと確認したが、問題ならば販売をやめさせる」としている。

　「２０１２年度３学期の定期テスト」や「１２～１３年度の全ての定期テスト」の開示を実際に請求したのは、男性の指示を受けた塾の元講師。研究や調査を名目とし、販売することは自治体には伝えていなかった。小説の文章などを販売すると著作権を侵害する恐れがあるため国語の問題は請求していなかった。

　問題と解答用紙計約３０万枚分以上の開示を受け、ＰＤＦファイルに変換してサイトに載せるなどしていた。約５００万円の経費がかかったが、テスト販売による報酬は得ていないという。男性は「学校の定期テストを希望者に１枚１０円で複写させている塾も他にある。過去問を解けば、生徒にも学力が付くと思った」と話している。（共同）


●公立中高のテスト販売　名古屋の塾など
　　　　　　　中日　2014年2月15日
　東京都や名古屋市などの公立中学、高校で行われた中間テストや期末テストの問題が、インターネット上で販売されていることがわかった。名古屋市の塾経営者と元教え子が情報公開請求で文書を入手し、譲り受けた米国在住の知人が売っていた。名古屋市教委は１４日、著作権は市側にあるとして、塾経営者に販売停止などの措置を取るよう申し入れた。仮処分申請などの法的措置も検討している。

　売買されていたのは東京、神奈川などの都県立高校や、横浜、名古屋など各市立の中学校の定期テストの問題。
　塾経営者は取材に対し「定期テストは公開されるべき文書で、販売は問題ないとの認識だった。名古屋市に問い合わせたら『販売は認められない』と言われたため、自分で売るのはやめた」と説明。譲渡先の米国の知人が売買したことには「考えが及ばず、浅はかだった」と話した。

　情報公開請求は、塾経営者の指示を受けた元教え子が担当。昨年８月から、東京、大阪、愛知など９都道府県と１２政令市、東京２３区に対し、「公立中高で２０１２年と１３年７月までに行われた定期テストの問題と模範解答」などの形で開示を求めた。

　愛知県と神戸市を除く４２自治体が問題の公開を決定。
コピーの枚数は４０万枚を超え、費用は総額で４５０万円以上になるという。
　文書はその後、電子データにして米国の知人に譲渡。知人が立ち上げたホームページで科目ごとに１回分が２００円で販売されている。

　塾経営者は「私費を投じており、塾の収支とは無関係。一連の手続きは弁護士に確認し、問題ないとの認識だった。今は運営にかかわっておらず、販売実績はわからない」と話している。

　名古屋市の担当者は「情報公開請求した文書を販売するのは望ましくない」と販売停止を求めていく方針。
愛知県は「一部の生徒だけが入手できる状況は公平性に支障が出る」と不開示にした理由を説明した。