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てらまち・ねっと



 原発容認の野田総理は、大飯原発の再稼働を急ぎたいことは周知のこと。
 これに対して、昨日の国会の委員会で、枝野幸男経済産業相は慎重な慎重な姿勢を示した。
     枝野氏は「日本全国に福島(原発)の事故は直接、間接の影響を及ぼしている。
      そういう意味では『日本全国』が地元だ」と答弁。
      そのうえで、「地元の皆さんをはじめ、国民の一定の理解が得られなければ再稼働しない」とも語った。
(日経)

 この違いについて思った。

 野田総理は、政権の崩壊後、自民と連立したいと考えていることはうかがえる。
   産経新聞の 「発再稼働容認 谷垣氏発言を評価したい」 (ブログ末に記録) とあるとおり、
 結託して、原発推進を目指している。

 牧野大臣は、政権崩壊後は、自民とは組まないと考えていることは、過去のいろいろな言動からうかがえる。

 これらの近い先の政治的展望、無論、政治的信条に裏打ちされているわけだけれど、この展望の違いが原発再稼働の先行きを決めることになりそうに私は思う。

 ということで、今日、総理が、再稼働について、関係3閣僚と初めて協議することの結論を注目したい。


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●本社世論調査:安全審査「不十分」84%
       毎日新聞 2012年4月2日 0時50分(最終更新 4月2日 3時17分)
関西電力大飯原発の(左から)3号機、4号機=福井県おおい町で2012年3月14日、本社ヘリから幾島健太郎撮影 毎日新聞が実施した全国世論調査で、政府が準備を進めている関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)の再稼働に「賛成」と答えた人は33%にとどまり、「反対」の62%を大きく下回った。内閣府原子力安全委員会は同原発の安全評価(ストレステスト)の妥当性を確認したが、政府の安全審査を「十分だ」と思う人は10%にとどまり、「十分でない」との回答が84%に達した。【高塚保】

 ◇大飯原発再稼働62%反対
 政府は東京電力福島第1原発事故を受けて、「原子力規制庁」の設置を決めた。しかし、設置法案の国会審議が遅れ、今月1日の発足を断念し、現行体制での原子力規制が当面続く見通し。大飯原発の再稼働に賛成と答えた人でも、政府の安全審査を「十分でない」と回答した人が67%に上り、原発行政への不信感がうかがえる結果となった。

 大飯原発再稼働への賛否を地域別にみると、反対は北海道で75%。大飯原発に近い地域で反対と答えた人は近畿63%、甲信越・北陸54%だった。支持政党別では、民主支持層の賛成は31%にとどまり、反対は61%。自民支持層では賛成47%、反対48%で拮抗(きっこう)した。


 原子力安全委員会は3月23日、定期検査で停止している同原発3、4号機の再稼働の前提となるストレステストの1次評価について、問題ないとの確認結果を決定した。野田佳彦首相と関係3閣僚が近く協議し、安全を確認したうえで、地元の説明に入る予定。地元の理解が得られれば、再稼働を政治判断する。しかし、福井県などは再稼働に慎重な姿勢を示しており、首相は慎重な判断を求められることになりそうだ。

     ◇
 福島第1原発事故で警戒区域などに指定されている福島県の一部地域は、今回の調査対象に含まれておりません。

●再稼働「反対」が7割 愛知の中小企業
          中日 2012年4月2日 09時05分

 関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)の再稼働をめぐる動きが大詰めを迎える中、中日新聞社は愛知中小企業家同友会(名古屋市、3077人)と合同で、愛知県内の中小企業経営者にアンケートを行った。回答した486人のうち「時期尚早」を含め再稼働に反対する意見が7割近くを占めた。今後の原発政策では「段階的に減らしていずれゼロ」が過半数で最も多く、大企業中心の財界とは異なり「脱原発」を求める姿勢が鮮明だった。

 政府や電力会社は、夏場に電力が不足すれば景気に悪影響を与えるなどとして、原発の早期稼働を目指している。しかし、経済を支える中小企業の多くが再稼働にノーを示したことで、その根拠が揺らいだといえる。

 アンケートは同友会の会員企業を対象に、3月23~28日に行った。

 大飯3、4号機は、再稼働の前提となる安全評価(ストレステスト)の一次評価の審査が終了。野田佳彦首相ら関係閣僚が近く再稼働の是非を政治判断する。アンケートで「いま、再稼働についてどう思うか」を尋ねたところ「反対」が41%で最も多く、「時期尚早」の28%と合わせて69%に上った。「賛成」は20%にとどまった。

 再稼働反対の理由は「安全確認が不十分」(建設・不動産業)「福島第1原発事故の原因が解明されていない」(製造業)など安全性への不信感が最も多かった。

 時期尚早とする意見は「今回、認めると、なし崩し的に原発が次々に再稼働する」(情報・飲食・サービス業)「事故が起きれば損害や補償があまりにも大きい」(建設・不動産業)などがあった。

 賛成理由は「代替するエネルギーがないなら仕方がない」(自動車関連)などと消極的な理由が目立った。

 国内に54基ある商業用原発のうち、唯一運転している北海道電力泊3号機(北海道)は5月5日には定期検査入りのため停止する予定。再稼働がなければ、運転する原発はゼロになるが、夏場の電力は火力の発電量増加や節電努力などで「不足しない」が35%を占めた。

 「不足する」は31%で「昨年と同程度の節電努力を続けられるか疑問」(サービス業)などの意見も。「分からない」も34%あり、理由は「需給見通しの根拠が分からない」「情報を開示しない」など、政府や電力会社への不信感を挙げた。

 今後の原発政策で「新増設を進める」はわずか4%。「新増設をやめ、当面は現状を維持する」も16%にとどまった。

 これに対し「段階的にゼロにする」が52%、「すべての原発を止める」は20%で、7割以上が脱原発を求めた。

(中日新聞)

●首相・閣僚、大飯原発再稼働へ3日に協議/ 自治体の説得策練る
            日経  2012/4/2 23:36
 野田佳彦首相は3日、停止中の関西電力大飯原子力発電所3、4号機(福井県おおい町)の再稼働をめぐり、枝野幸男経済産業相ら関係3閣僚と初めて協議する。需要期の夏場に向けた電力不足の懸念が広がる一方、原発周辺の自治体には慎重論が根強い。東京電力福島第1原発事故以来の再稼働問題について政治判断の手続きが始まる。

 3日の会合には、細野豪志原発事故担当相、藤村修官房長官も参加する。大飯3、4号機のある福井県のほか、他の近隣自治体の同意をどう取り付けるかを話し合う見通し。経産相のほか、首相も自ら説明に出向くことに意欲的で、電力需要の不安解消に向け地元の理解を得たうえで再稼働に道筋をつけたい考えだ。

 国内に54基ある原発のうち、唯一運転を続ける北海道電力泊原発3号機(北海道泊村)も5月5日に定期検査に入る。それまでに再稼働がなければ、国内すべての原発が停止することになる。

 政府の原子力安全委員会は先月23日、大飯3、4号機についてストレステスト(耐性調査)を妥当と認め、経産省原子力安全・保安院、安全委の技術的な安全確認が終わり、再稼働の判断に必要な事前手続きが完了した。

 ただ福井県に加え、近隣自治体の京都府や滋賀県も現段階では安全性が確認できないなどとし、原発再稼働に否定的な見解を表明している。首相は2日の参院予算委員会で「地元の理解を含めて国民の意向を踏まえながらの判断だ」と述べ、近隣自治体の意見のほか、世論にも一定の配慮をする意向を示した。経産相は「(京都府と滋賀県の知事)2人の理解を得られなければ、地元の一定の理解を得たことにならない」と指摘した。

●枝野経産相「大飯原発再稼働、現時点では反対」
           2012年4月2日18時51分
 定期点検で停止中の関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)について、枝野幸男経産相は2日の参院予算委員会で「現時点では私も再稼働には反対だ」と述べた。枝野氏は、福井県のほか現状での再稼働に反対している京都府や滋賀県などの理解も得る考えで、再稼働の判断は当面先送りされそうだ。

 社民党の福島瑞穂党首の質問に答えた。

 福島氏が、原発再稼働の際に必要な「地元の理解」の範囲をただしたのに対し、枝野氏は「日本全国に福島(原発)の事故は直接、間接の影響を及ぼしている。そういう意味では『日本全国』が地元だ」と答弁。そのうえで、「地元の皆さんをはじめ、国民の一定の理解が得られなければ再稼働しない」とも語った。

●大飯再稼働へ京都同意言及 知事「国の安全説明 当然」
      (2012年4月3日 読売新聞)
. 枝野経産相が2日の参議院予算委員会で、府を関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)の「地元」ととらえ、同原発の再稼働で府にも同意を得る可能性を示した。

 山田知事は「今までとは比べものにならないほど、被害の想定規模が大きくなっている。避難や被害の対策が必要な地域の住民に、しっかりと原発の安全性について説明していただくのは当然」と歓迎の意向を示した。

 一方で山田知事は、経産省原子力安全・保安院が、東京電力福島第一原発の事故をふまえた電源確保の強化など30項目の安全対策をまとめながら実行に移していないことに触れ、「安全対策が必要だと言いながら、保安院は何も対応していない」と指摘した。「矛盾だらけで無責任。福島第一原発の事故で、保安院が責任をとったという話も聞かない」と怒りをぶちまけた。


●大飯原発:再稼働は滋賀、京都両知事の理解前提…経産相
           毎日新聞 2012年4月2日 21時05分(最終更新 4月3日 1時47分)
枝野幸男経済産業相=木葉健二撮影 枝野幸男経済産業相は2日の参院予算委員会で、定期検査で停止中の関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)の再稼働について「嘉田由紀子滋賀県知事と山田啓二京都府知事の理解を得られないと、地元の一定の理解を得たことにはならない」と述べ、両知事の理解が必要との認識を示した。両府県には経済産業省原子力安全・保安院が安全評価(ストレステスト)の結果を説明しているが、両知事は慎重姿勢を示している。

 政府は3日、野田佳彦首相と枝野氏ら関係3閣僚が初めて協議する。ただ、枝野氏は同委員会の答弁で「専門家の分析評価を精査中で得心を得ていない。現時点では反対だ」と述べているほか、政府が理解を求める「地元」の範囲も議論になっており、3日の段階で結論は出ない見通し。

 枝野氏は「地元」の範囲について「どこかで線引きをし、ここの内側さえオーケーなら大丈夫とか、この外側は関係ないとすべきではない」と指摘。「原発により近く地形や天候などで(事故の)影響を受ける可能性の高い地域は、『地元』の要素が強い」と強調し、滋賀県や京都府は「(大飯原発で)事故が起こった場合に影響を受ける可能性が高い」との認識を示した。

 ただ、枝野氏は「(地元の)同意という言葉は使っていない」とも説明し、政府は地元の「理解」は求めるが、手続き上は「同意」は必要ないとの認識を示した。いずれも福島瑞穂氏(社民)への答弁。【笈田直樹】

 ★山田啓二・京都府知事の話 福島第1原発事故で対策が必要な範囲は大きく拡大した。地域住民に説明するのは当然で、住民理解があって初めて原発が存在する。再稼働は今の段階でゴーとは言えない。

 ★嘉田由紀子・滋賀県知事の話 地元の範ちゅうに入れていただいたのは一歩前進。だが『理解』がどういう意味なのか、もう一歩突き詰めて聞かせてほしい。1450万人の水源の琵琶湖を預かる知事として、事前同意を求める責務がある。


●大飯再稼働  合意へ「地元の範囲とは」 / 国会など議論  県や市町困惑

           (2012年4月3日 読売新聞)
 関西電力大飯原発3、4号機を巡り、京都、滋賀両府県知事の再稼働反対の表明に続いて、大阪府市統合本部が「原発から100キロ圏を地元合意の対象に」など厳しい条件を国に突きつける方針を決めた。2日の参院予算委員会でも「地元の範囲」などを巡る議論が白熱しており、県内からは「再稼働に向けた手続きは進むのか」と不安の声も出始めた。

 おおい町の時岡忍町長はこの日、読売新聞の取材に地元について「原発から100キロ圏か、50キロ圏、30キロ圏なのか、国がはっきりしていないので分からない」と困惑。京都や大阪などが安全面で不安に思っていることについて理解できるかどうかについては、言及することを避けた。

 敦賀市の河瀬一治市長は定例会見で「収拾がつかなくなるので、立地自治体以外に範囲を広げる必要はない」と述べたが「福島の事故で周辺自治体が不安を感じるのは当然だ。原子力災害の国の補償や、安全対策を説明する対象地域は広範囲でいい」と理解も示した。

 国会では、枝野経産相が「京都府、滋賀県両知事の理解が得られないと、国民の一定の理解を得たことにはならない」と答弁。嶺南選出のベテラン県議は「枝野大臣の言うことはころころ変わるという印象がある。このような状況で福井に説明に来られるのか」と不安を隠さなかった。

 県幹部も、政府の再稼働要請時期について、国から何の連絡もなく、「わからない」と話した。ただ「暫定安全基準などを求める県の立場は何ら変わらない」と強調。西川知事は国に国民の理解を得る努力を要求しているが、それは、エネルギー事情などを背景にした「意義と必要性」を対象としており、安全面からのみ再稼働に反対する他県の知事の「理解」までは求めていないという。

●【主張】 原発再稼働容認 谷垣氏発言を評価したい
       産経 2012.4.3 03:24
 自民党の谷垣禎一総裁が1日のNHK番組で、安全が確認できた原子力発電所について「現状では再稼働を認めざるを得ない」と再稼働を容認する発言をした。

 定期検査を終えた原発が運転再開できないのは「異常な事態」である。これにあえて疑問を呈した谷垣氏の発言の意味は小さくない。

 谷垣氏は、再稼働の遅れに対し「国内で安定的な工場の操業もできない。ますます空洞化して、雇用が失われていく」と指摘した。評価したい。

 2日に発表された日銀の企業短期経済観測調査(短観)では、企業の景況感が予想以上に悪かった。歴史的円高が一服し、株価は回復基調に転じている。平成24年度予算も近く成立し、復興需要も本格化する。

 にもかかわらず、経営者が慎重姿勢を崩さないのは電力不足、電力料金の値上げ、原油高といった不安材料があるからだ。

 料金の値上げは避けられないにせよ、それ以上に大きな要因は火力シフトだ。再稼働の道筋が確実になれば電力不足解消の一助になるだけでなく、料金上げ幅の抑制にもつながる。

 再稼働で景気が回復するほど楽観的な状況ではない。だが、再稼働の判断先延ばしに代表される「政治」が、景気の足かせとなっているのは間違いない。

現状のままでは、日本は原発を失う。自給率4%の「エネルギー貧国」に転落し、21世紀を乗り切ることはかなわない。それでよいのかである。

 自民党の総合エネルギー政策特命委員会が2月にまとめた中間報告では、原発政策の結論を先送りした。しかし一方で、「必要最小限の電力量をまかなうべく活用する」と再稼働を打ち出した。

 問題は民主党である。エネルギー・プロジェクトチーム(PT)は再稼働を求めているが、原発事故収束対策PTは反対している。これで電力供給に責任を持つ政権与党といえるのか。

 関西電力大飯原発3、4号機の再稼働について、枝野幸男経済産業相は2日の参院予算委員会で「専門家の検討は済んだが、納得しているわけではない」と慎重姿勢を示した。

 野田首相は安全確認後、国家として経済のインフラを守ることに全力を尽くしてほしい。


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09:34 from web
昨日の新聞各紙の一面トップは「大地震」「超巨大津波」の旨。昨夜は、NHKの特集番組をみた。現在の日本の地震の発生状況、地球的に今は地震が多い周期に入っていること⇒◆南海トラフの巨大地震、最大津波34mを予測/政府検討会の公式データにリンク⇒bit.ly/H7Qpjy

by teramachitomo on Twitter

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2015.5.19 11:25
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