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てらまち・ねっと



  昨日、4月1日はエイプリルフール。
 新聞を5紙購読しているけれど、各紙の一面トップは「大地震」「超巨大津波」の旨。
     でも、前日の夜のニュース報道もあったから、冗談とは受け取らなかった。

 ともかく、驚きが言葉にもしにくいほど。
 昨夜は、NHKの特集番組をみた。
 現在の日本取り巻く地震の発生状況、地球的に今は地震が多い周期に入っていること・・・

 地震学者たちが全く予測していなかった地震のメカニズムが
昨年の3.11の地震とその後の膨大なデータの解説器明らかになってきているという。
 
 近いうちの巨大地震の発生がありうると納得する番組。
 これでは、海の近くに住めない・・・そんな印象 (山国に近い住民ですみません)。

南海トラフ 東海から四国にかけての海底に延びる溝状の地形(トラフ)で、海側のプレートが陸側のプレートの下に沈み込んでいる。過去に巨大地震が繰り返し発生。東海、東南海、南海地震の震源域と想定され、政府は3地震が今後30年間に発生する確率を60~88%と予測。昨年の見直しで想定震源域は従来の約2倍の約11万平方キロになった。 (中日新聞)
 
 まず、政府の検討会の公表データにアクセス。
 ちょっと、見つけるのに時間が要った(所在が分かりにくかった)ので、ここでリンクをつけておく。

 ここでデータや報道など記録しておかずして、どうする。

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内閣府 

 例えば ↓ ⇒   (11)海岸の津波高さグラフ(11 ケース+最大クラス)<満潮時> 【PDF 8.5MB】


       (5) 南海トラフの巨大地震による最大クラスの津波高(分布地図)<満潮位>



内閣府 / 
はじめに
 南海トラフの巨大地震モデル検討会/トップページ
南海トラフの巨大地震モデル検討会について
  中央防災会議「東北地方太平洋沖地震を教訓とした地震・津波対策に関する専門調査会」中間報告を踏まえ、
南海トラフの巨大地震であ る東海・東南海・南海地震について、新たに想定地震を設定していくためには、 これまでの科学的知見の整理・分析が不可欠である。
そのため、過去に南海トラフのプレート境界で発生した地震に係る科学的知見に基づく各種調査について防災の観点から 幅広く整理・分析し、
想定すべき最大クラスの対象地震の設定方針を検討することを目的として、理学・工学等の研究者から 構成される検討会を設置する。


●平成24年3月31日(土) /南海トラフの巨大地震モデル検討会(第15回)

南海トラフの巨大地震モデル検討会(第15回)
検討会の概要
   
日時:  
  平成24年3月31日(土)13:00~15:00
場所:  
  内閣府(防災)3階「A会議室」
出席者:
阿部座長、今村、岡村(眞)、岡村(行)、金田、佐竹、島崎、橋本、平川、平原、福和、
古村、山岡の各検討会委員、中川大臣、原田政策統括官、長谷川審議官他


配付資料
議事概要 【作成中】       議事次第 【PDF 40KB】
 
●資料
  資料1-1    南海トラフの巨大地震による震度分布・津波高について 【PDF 475KB】
  資料1-2   巻末資料 【PDF 27.3MB】
  資料2    浅い地盤構造モデル 【PDF 10.5MB】
  資料3    AVS30と震度増分について 【PDF 5MB】
  資料4    深い地盤構造モデル 【PDF 3.7MB】

●記者発表資料一式
  (1)南海トラフの巨大地震による震度分布・津波高について 【PDF 145KB】
  (2)南海トラフの巨大地震の新たな想定震源断層域 【PDF 426KB】
  (3)南海トラフの巨大地震による最大クラスの震度分布 【PDF 1.3MB】
  (4)津波断層モデルのすべり量の設定 【PDF 386KB】
  (5) 南海トラフの巨大地震による最大クラスの津波高(分布地図)<満潮位> 【PDF 411KB】
  (6)南海トラフの巨大地震による最大クラスの津波高(過去の痕跡高との比較)<満潮位> 【PDF 1.2MB】
  (7)津波高1mの海岸における到達時間 【PDF 391KB】
  (8)南海トラフの巨大地震モデル検討会について 【PDF 112KB】
  (9)南海トラフの巨大地震に係る検討スケジュールについて 【PDF 144KB】
  (10)市町村別の最大となる震度 【PDF 256KB】
  (11)海岸の津波高さグラフ(11 ケース+最大クラス)<満潮時> 【PDF 8.5MB】
  (12)都道府県別市町村別の最大となる津波高<満潮位> 【PDF 139KB】

 
●政府の中央防災会議検討会、3連動地震について最大クラスの規模想定の震度分布など発表
           FNN (04/01 01:20)
 政府の中央防災会議の検討会は、東海、東南海、南海の3連動地震について、最大クラスの規模を想定した震度分布や津波予測を発表した。
これまで政府は、過去に起きた3連動地震の規模で防災対策を講じてきたが、今回は、東日本大震災を受けて、起こりうる最大クラスの地震を想定して、震度や津波の高さが示された。
発表された震度分布図では、赤が震度7、オレンジが震度6強の地域で、静岡県から高知県まで、広い範囲で強い揺れが予測され、震度7の地域は、前回想定した35市町村から、今回は153市町村と4倍以上に増えた。

 一方、津波の予測では、高知・黒潮町で34.4メートル、静岡・下田市で25.3メートルなど、10メートル以上の津波が観測されるのは、11都県90市町村にも及んでいる。
また浜岡原発は、震災を受け、18メートルの防波壁の建設を進めているが、今回の想定では、21メートルの津波に見舞われるとされ、防災対策の見直しが検討される可能性がある。
東大名誉教授・阿部勝征座長は「1メートルを超すような津波が、早いところで2~3分で来てしまう」と述べた。
政府は今後、浸水域や被害想定を分析し、2012年中に防災対策をまとめる方針。
 
●南海トラフの巨大地震、最大津波34mを予測
           2012年3月31日17時34分 読売新聞
 東海、東南海、南海地震などが同時発生する「南海トラフの巨大地震」について、内閣府の検討会は31日、科学的に考えうる最大の震度と津波の高さ(満潮時)を公表した。

 震度7が予測される地域の面積は、従来の約20倍に拡大。最大の津波高は、太平洋沿岸で従来の想定の約2~3倍に上り、高知県黒潮町の34・4メートルをはじめ、11都県90市町村で10メートル以上となる。静岡県御前崎市の中部電力浜岡原子力発電所付近は、震度が7、津波は同社の想定を超える21メートルが予測された。

 南海トラフで起きる最大規模の地震について、国の中央防災会議は2003年、東海・東南海・南海の三連動タイプを想定した。今回の検討会は東日本大震災を踏まえ、さらに広範囲のプレート(地球を覆う岩板)が一度に動く可能性を考慮し、昨年末、想定震源域を従来の2倍に広げ、地震の規模をマグニチュード8・7から9・0に引き上げた。また、特に大きな津波が発生する領域をトラフ沿いに設定した。これに基づき、震度と津波を予測した。

 震度分布は、地震の起き方によって変わるため、5パターンを想定して計算。最大震度が6弱以上となる地域は、24府県687市町村の約6・9万平方キロに及び、従来の3倍以上に拡大した。このうち震度7の地域は、静岡や愛知、高知など10県153市町村の約0・7万平方キロにわたる。


●津波予測 御前崎21メートル 南海トラフ地震  浜松で津波14メートル
           中日  2012年4月1日
 駿河湾から四国沖に延びるプレート(岩板)境界の海溝「南海トラフ」で最大級の地震が起きた場合、静岡や愛知など6都県23市区町村で満潮時の津波が20メートルを超える恐れがあるとの推計を、内閣府の有識者会議が31日、公表した。18メートルの防波壁を建設中の浜岡原子力発電所がある御前崎市では、防波壁を上回る21メートルの津波を想定している。震度7の地域は10県153市区町村に上るとしており、国や自治体が今後の防災計画を立てる際の基準となる。

 2003年に公表された前回の推計では、津波が20メートル以上の地域はなかった。規模が大きくなったのは、東日本大震災後の最新の研究成果を反映させて震源域を前回の2倍に拡大したため。前回は8・7だった想定マグニチュード(M)は大震災と同じ9クラスに引き上げられた。

 今回、津波高が10メートル以上となったのは全国11都県90市区町村。静岡、愛知、三重県では10市区町が20メートル以上、30市区町が10メートル以上と見込まれる。

 静岡県では下田市が前回の7・5メートルから25・3メートル、南伊豆町は6・1メートルから25・3メートル、御前崎市が7・1メートルから21・0メートルに、松崎町は6・5メートルから20・7メートルになった。このほか浜松市南区は6・8メートルから14・8メートル、同市西区が6・4メートルから14・3メートル、静岡市駿河区と清水区は5・4メートルから10・9メートルに予測が変わった。

 全国最大だったのは高知県黒潮町の34・4メートルで、前回の14・1メートルの2倍以上。

 予想される最大震度で、震度7の地域の面積は前回推計の約23倍に当たる7000平方キロ。震度6強以上は21府県395市区町村に上った。静岡県では震度7が浜松市や静岡市、御前崎市、島田市、富士市など15市町。震度6強が沼津市や熱海市、三島市、川根本町など18市町と想定した。

 強い揺れは3分程度続き、2~3分で津波が到達する地域もある。静岡県や和歌山県では、揺れている最中に津波に襲われる地域があるとしている。

 政府は6月ごろまでに推計を基に人的、物的被害を分析し、応急対策を検討する。

防波壁を3メートル超す  浜岡対策 見直し必至

 内閣府が公表した南海トラフの巨大地震による津波や震度の予測は、これまでの想定を超える被害をもたらす危険性を突きつけた。東日本大震災を踏まえた「最悪のシナリオ」。浜岡原発は、年内の完成を目指して建設中の防波壁を上回る津波の襲来が予測され、安全対策の見直しが迫られるのは確実だ。沿岸部の自治体や住民にも新たな防災体制の必要性が出てきた。

 公表された推計によると、浜岡原発周辺は最大で震度7、津波の高さは21メートル。2003年当時の震度6強、7・1メートルから大きく上方修正された。浜岡原発で建設中の防波壁は海抜18メートルで、最大級の津波なら乗り越える可能性がある。

 静岡県の川勝平太知事は「(中電の設計では)余裕がないことがわかった。中電は、この数字を相当深刻に受け止めると思う」と指摘。「再稼働の判断にも影響する」と述べ、地元の首長として、対策の見直しや追加がなければ、浜岡の再稼働を認めない考えを示した。

 御前崎市の石原茂雄市長も「中電は数値を精査して、原発の安全対策に全力を注いでほしい」と注文した。

 これに対し、中電の担当者は「仮に津波が壁を越えても、原子炉建屋内への浸水を防ぐ対策をし、安全性を確保できる」と、多重防護を強調。「内閣府のデータを検討し、適切に対応する」として、現時点では見直す考えを示していない。

 しかし、原発から1キロ近くに住む男性は「防波壁の意味がなくなった。防水対策で安全確保できるなら、壁自体いらない。住民の安全を真剣に考えてほしい」。浜岡原発差し止め訴訟の原告代表を務める白鳥良香さん(79)は「強い揺れもあり、防波壁をかさ上げすればいいという甘い考えではだめだ。再稼働を認めず廃炉にすべきだ」と話した。

 昨年3月の福島第一原発事故を受け、経済産業省原子力安全・保安院は中長期の安全対策として、電力各社に津波を防ぐため海抜15メートルを目安にした堤防の建設を指示した。

 中電は浜岡原発が東海地震の震源域にあることから、余裕を持たせる意味で高さ18メートルを計画。総額で1400億円を投じる津波対策の柱として昨年11月から建設している。

 浜岡原発は昨年5月から運転を停止している。廃炉が決まっている1、2号機を含む全5基の使用済み核燃料プールに、計6500体の燃料体が保管されている。

南海トラフ 東海から四国にかけての海底に延びる溝状の地形(トラフ)で、海側のプレートが陸側のプレートの下に沈み込んでいる。過去に巨大地震が繰り返し発生。東海、東南海、南海地震の震源域と想定され、政府は3地震が今後30年間に発生する確率を60~88%と予測。昨年の見直しで想定震源域は従来の約2倍の約11万平方キロになった。


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2015.5.19 11:25
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