◆大垣市議会、政務調査費を廃止。費用弁償は昨年廃止

　岐阜県大垣市議会では、昨年末ごろから、政務調査費について「領収書の公開」「政調費そのものの廃止」などの意見が出され、先の４月改選後の臨時議会で廃止の条例案が議員提案された。
　議会運営委員会での議論も報道されている。
　同市議会は、費用弁償も昨年３月から廃止し、定数は4月の選挙から６減の２６にしていた。
　　　　　　大垣市議会
　調べでは北海道夕張市や青森県弘前市、福岡県中間市、愛知県半田市などの議会でも廃止を決めている、という。
人気ブログランキング→→←←ワン・クリック１０点

●　大垣市議会が政務調査費を廃止　議案可決　　2007.5.10　岐阜新聞
　大垣市議会は１０日、臨時議会を開き、議員提案で市議会政務調査費の交付に関する条例の廃止議案を賛成多数で可決した。
　議案は、本会議直前の議会運営委員会で自民、公明、民主系の各会派の意見として出された。理由について自民系クラブでは「議会改革と市財政をかんがみて、議員自らも血を流すべきと考えた。今後も自らの出資において今まで以上に政務調査に励む」とした。
　県市町村課では「県内でも聞いたことがない。政調費自体を廃止するのは全国的にも珍しいのでは」としている。

●　政務調査費：大垣市議会が廃止　年３１２０万円削減　　2007.5.10　毎日新聞
　岐阜県大垣市議会は１０日の臨時議会で、政務調査費を廃止する条例案が議員提案され、可決された。政調費の廃止は愛知県半田市議会などが行ったが、全国的にも珍しい。
　大垣市議会の政調費は月額１人１０万円。各会派ごとに申請し、余れば返還する。領収書は各会派で預かることになっている。廃止は今月からで、これにより年間３１２０万円の議会費が削減されるという。

　同市議会では昨年末ごろから、議員の間から政調費の透明性向上を求める声が上がり、「各会派ごとに預かっている領収書の公開」「政調費そのものの廃止」などの意見が出されていた。臨時議会では、最大会派の自民クラブから政調費廃止の条例案が議員提案された。
　同クラブの議員は「財政が厳しい時代。議会としても議員定数の削減などで協力している。今回もその一環」と語った。
　同市議会は、議員が委員会に出席する際などに支払われていた費用弁償も昨年３月から廃止している。定数は先月２２日の統一地方選から６減の２６にした。
【子林光和】毎日新聞

●　大垣市議会　政務調査費を廃止　　 2007.5.10　プラスワン
　岐阜県大垣市議会は１０日の本会議で、視察など議員の調査活動のために支給されている政務調査費を廃止するとの議員提案の条例を可決した。事実上、５月分から支給をやめる。
　議会事務局によると、市議会の政務調査費は議員１人当たり月１０万円を、会派の所属議員数に応じて支給。統一地方選での改選前まで３１人分が支給されていた。市の厳しい財政状況を考慮して、同日の議会運営委員会で各会派が合意した。
議会事務局の調べでは、北海道夕張市や青森県弘前市、福岡県中間市などの議会でも廃止を決めている。

●　大垣市議会：政務調査費廃止、厳しい財政事情反映　「議会改革」でまとまる　／岐阜　　2007.5.11　毎日新聞
　大垣市議会が１０日、政務調査費を議員提案で廃止した。同市議会は、今春の統一地方選から、それまで３２だった議員定数を２６に削減。また、議員が委員会に出席した際に１回２０００円支払われていた費用弁償も、昨年春に旧上石津、墨俣両町と合併したのに合わせて廃止するなど、市の厳しい財政事情に議員発議で次々と対応している。
　この日は、市議会最大会派・自民クラブから、政務調査費を廃止する条例案が議長に提案され、議会運営委員会で論議した。

　議運では「政務調査費は必要。調査・研究には金がいる。減額にしたら」「政務調査は市民のための活動の保証」などの慎重論もあった。しかし、「政務調査はこれからもどんどんやっていかなければならないが、市の財政事情が厳しい中、自らの出費で今まで以上に汗を流そう」「議会改革の一環」などの意見が出され、廃止することでまとまった。
　その後、午後１時４５分から再開された臨時議会で政務調査費を廃止する条例案が追加提案され、議長を除く２５人中、２４人の賛成で可決した。【子林光和】
毎日新聞　2007年5月11日