全国市民オンブズマン連絡会議の全国大会が和歌山で開かれた。
今年は参加できなかったので、同会の公式Webや報道などから幾つか見ておいた。
●第24回全国市民オンブズマン和歌山大会 17/9/2-3／連絡会議 公式Web
●政務活動費、口利き問題を議論 オンブズマン全国大会開幕／西日本 9月2日
●政活費の公開度、兵庫県が１位…最下位は埼玉県／読売 9月02日
●政活費の支出激減 不正発覚の兵庫県、富山県でも オンブズ全国調査／産経 9.2
●10議会が使用率10ポイント超減 領収書公開は３倍増 16年度政活費全国調査／日経 共同 9/1
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●第24回全国市民オンブズマン和歌山大会 連絡会議 公式Web
全国市民オンブズマン連絡会議は、1994年第1回仙台大会から毎年夏に全国大会を行い、各種調査発表と意見交換を行っています。
17/9/3 17/9/2-3に第２４回全国市民オンブズマン和歌山大会を和歌山県民文化会館で開催し、200名の参加がありました。
大会宣言ならびに決議を採択して終了しました。
・・・(略)・・・
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●政務活動費、口利き問題を議論 オンブズマン全国大会開幕
西日本 2017年09月02日
全国市民オンブズマン連絡会議（名古屋市）の全国大会が２日、和歌山市で始まった。今年は「忖度の闇に光を！」をテーマに、政務活動費や行政への「口利き」などの問題について、各地の市民オンブズマンが議論を交わす。３日まで。
基調報告で同会議の土橋実代表幹事は、森友・加計学園問題や、南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）の日報隠蔽問題に触れ「民主主義の根幹をないがしろにする問題が相次いだ」と指摘。「政活費不正も各地で発覚しており、前渡し制度や、そもそも政活費が必要かどうかを考え直す時期に来ている」と訴えた。
●政活費の公開度、兵庫県が１位…最下位は埼玉県
読売 2017年09月02日
 全国市民オンブズマン連絡会議（名古屋市）は、不適切な支出が問題となっている政務活動費（政活費）について、都道府県と政令市、中核市の計１１５議会の情報公開度のランキングを初めて公表した。都道府県では「号泣県議」による不正が２０１４年に発覚後、使途を明示する領収書のインターネット公開などを進めた兵庫県が１位だった。
４７都道府県と２０政令市、４８中核市の６月１日時点の状況を調査。ネットで閲覧できるかなど情報への到達のしやすさを重視し、領収書のネット公開は１５点、会計帳簿や活動報告書のネット公開は各１０点――などの基準で採点した。１００点満点での平均点は、都道府県３９・８点、政令市３４・４点、中核市４４・４点と、いずれも低迷。８３議会が５０点以下だった。
都道府県では、領収書のネット公開のほか、弁護士らによる第三者のチェックなどを実施する兵庫県が９７点で１位。同様の仕組みを導入する大阪府のほか、１６年に県議３人が不正で辞職後、公開を進めた富山県が同じ９２点で２位だった。最下位は埼玉県（１１点）で、ネットでほとんどの情報を公開していないことが低得点につながった。
政令市の１位は堺市（９４点）、最下位は名古屋市（１２点）。中核市の１位は北海道函館市（１００点）、最下位は埼玉県越谷市（７点）だった。調査では、ネットでの領収書公開が、昨年の９議会から３０議会に増えたことも判明した。
ランキングは、和歌山市で２日に始まった同会議の全国大会で報告された。同会議の児嶋研二代表幹事は「不祥事があった議会で公開度の高さが目立つ。ただ全体的に点数は２０～３０点台に集中しており、基本的な情報を公開しない議会が依然として多い」と話す。
●政活費の支出激減 不正発覚の兵庫県、富山県でも オンブズ全国調査
産経 2017.9.2
全国市民オンブズマン連絡会議（名古屋市）は、平成２８年度に都道府県と政令指定都市、中核市の計１１５議会が支出した政務活動費の調査結果を公表した。政活費不正が大きく取り上げられた富山市、兵庫県など１０議会で、支給額に対する使用額の割合（執行率）が前年度から１０ポイント以上減少、領収書をインターネット上で公開している議会は前年度の９議会から３倍以上の３０議会に増えた。
新海聡事務局長は「（執行率低下は）議会、議員の説明責任が問われるようになった証左ではないか」と指摘。情報公開の進展については「重い扉が開き始めたという思いもあるが、十分とはいえない」との認識を示した。
連絡会議は６月に各議会事務局に質問表を送り、回答をまとめた。
調査結果によると、１１５議会の２８年度の支給総額は約１９１億円。全体の執行率は、集計が間に合わなかった神奈川県横須賀市を除く１１４議会で８５・９％で、前年度の１１５議会全体と比べ０・７ポイント減った。
１０ポイント以上減ったのは、富山市（３７・６ポイント）▽兵庫県（１９・７ポイント）▽岐阜市（１７・１ポイント）▽岡山県倉敷市（１５・３ポイント）－など。９５％以上と高い執行率は、横浜市（９９・６％）▽神奈川県（９９・１％）▽青森県八戸市（９７・６％）▽鹿児島県・愛知県豊橋市（９７・０％）－など９議会だった。
８府県と５政令市、１７中核市の計３０議会が２８年度の領収書をインターネット上で公開。他に宮城県や仙台市、鳥取県などの１３議会が２９年度からの公開を予定していると答えた。
ただ、議員が政活費を使って実施した視察について、議会への報告書提出を義務付けていないか、義務付けているが非公開とした議会が５９と過半数だった。
政務活動費 地方議員報酬とは別に調査研究に必要な経費として支給される。平成１２年に「政務調査費」として導入され、２４年の法改正で現在の名称となった。導入当初は領収書を公開する自治体はほとんどなく、使い道の不透明さから「第２の報酬」と問題視され、各地で返還を求める住民監査請求や訴訟が頻発。返還命令が相次いでいる。
●10議会が使用率10ポイント超減 領収書公開は３倍増 16年度政活費全国調査
日経 共同 2017/9/1
全国市民オンブズマン連絡会議（名古屋市）は１日、2016年度に都道府県と政令指定都市、中核市の計115議会が支出した政務活動費の調査結果を公表した。富山市、兵庫県など10議会で支給額に対する使用額の割合（執行率）が前年度から10ポイント以上減少、領収書をインターネット上で公開している議会は、前年度の９議会から３倍以上の30議会に増えた。
連絡会議が６月に各議会事務局に質問表を送って回答をまとめ、２日から和歌山市で全国大会を開くのを前に同市で記者会見した。新海聡事務局長は「情報公開の重い扉が開き始めたという思いもあるが、十分とは言えない」と話している。
調査結果によると、115議会の16年度の支給総額は約191億円。全体の執行率は、集計が間に合わなかった神奈川県横須賀市を除く114議会で前年度比0.7ポイント減の85.9％だった。
10ポイント以上減ったのは富山市（37.6ポイント）、兵庫県（19.7ポイント）、岐阜市（17.1ポイント）、岡山県倉敷市（15.3ポイント）など。一方で95％以上と高い執行率は横浜市（99.6％）、神奈川県（99.1％）、青森県八戸市（97.6％）、鹿児島県・愛知県豊橋市（97.0％）など９議会だった。
８府県と５政令市、17中核市の計30議会が16年度の領収書をインターネット上で公開。他に宮城県や仙台市、鳥取県などの13議会が17年度からの公開を予定していると答えた。ただ議員が政活費を使って実施した視察について、議会への報告書の提出を義務付けていないか、義務付けているが非公開とした議会が59と過半数あった。
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しばらく前から、大量の迷惑メールが来るようになった。どうも中国語のよう。同じ名前もあれば、バラバラとも言える風にもある。時刻はランダム。自動設定で送信しているのだろう・・・
ターゲットにされる理由を一応考えてみた。・・でも、思い当たらない（笑）
いずれにしても、数日たった一昨日、メールソフトが不調に。・・・
それを復旧して、あと、google検索で「中国迷惑メール大量」と入れてみた。そしたら、同様の状態が発生していること、さらに、その対応編も示されていた。
「@qq.com 迷惑メール」で検索もしてみた。
同様の症状に迷惑している人は少なくないと思うので、私が上記二件で検索したページの上位と、対処法へのリンクを参考までに、記録しておく。
●イマジネットパソコン救助隊ブログ ★中国から大量に届く迷惑メール（スパムメール）対応法-受信拒否編-公開日 : 2017年08月29日
公開日が「８月２９日」とあるから、私のケースも符合する。
もちろん、その方法で対処。とりあえずはクリア出来た。
対処として、私はそのページの手順に従った。
（６日追記）私の場合は、最初は、「qq.com 」を一括して「迷惑メール」として対応機能の効果を確認。
その数日後、(中国の知人からの「qq.com」のメールを保護する必要はないので)「qq.com 」で特定、かつ、「完全削除」で処置した。
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９月２日朝、 google検索 してみたら ⇒ 中国迷惑メール大量
約 693,000 件 （0.45 秒） 検索結果
中国から大量に届く迷惑メール（スパムメール）対応法-仕分けルール編 ...
pc914.net › パソコン便利な小技集
4 日前 - 大量に届く迷惑メール ここ数日間、急に中国語の迷惑メールがたくさん届くようになりました。 1時間程度の間に何百・・・
中国から大量に届く迷惑メール（スパムメール）対応法-受信拒否編- | イマジ ...
pc914.net › パソコン便利な小技集
4 日前 - 大量に届く迷惑メール ここ数日間、急に中国語の迷惑メールがたくさん届くようになりました。 1時間程度の間に何百・・・
中国からの大量の迷惑メールが来ます。迷惑メールフォルダに... - Yahoo ...
https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp › ... › インターネットサービス › メール
7 日前 - 中国からの大量の迷惑メールが来ます。迷惑メールフォルダに振り分けられるのですが、受信自体をしないようにできないですか？迷惑メールオプションの受信拒否リストに@以降を登録しまし たが、変わらず受信して...
複数の衆院議員事務所に大量の中国語スパムメール 自民議員には13 ...
www.sankei.com/affairs/news/170815/afr1708150001-n1.html
2017/08/15 - 衆院議員が公務で使うメールアドレス宛てに13日以降、中国語のスパム（迷惑）メールが大量に送られていたことが14日、分かった。衆院関係者によると、被害は同日現在で、現職閣僚を含む複数の議員事務所で確認され、数万通単位の ...
中国語で大量に届く迷惑メールの対処方法は？ - Hot Now!
hotnow.xyz › 生活
2 日前 - 最近、急に中国語の大量迷惑メールが届くようになったという方が続出しています。 しかも、1時間に百通以上もの大量メールが届くようです。 受信フォルダにこんなに大量のメールが入ってくると、普段入ってくるメールが埋もれてしまって.
・・・(略)・・・
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「個人情報」がどんどん漏れる時代。今年の春には、総務省のシステムですら、不正アクセスで数万人の情報が漏れたらしい。
ネットの私的な問題もあれば、犯罪に利用されることもある。
８月１３日の中日新聞の記事に「個人情報 丸裸 本紙記者が業者から名簿入手」という記事があった。
★犯行グループ悪用か 地域や年齢別 容易に ≪「各種の名簿をそろえています」。ホームページでそう宣伝する東京都内の業者。一人当たりのデータは二十円。加えて基本料金が五千円かかる≫
それで、自覚を強めるためにもと、「個人情報 丸裸」というワードで検索してみた。いろんな面で注意が必要。
自衛としては、不用意に情報をネットに出さないのは当然。ブログを毎日出しているけど、もちろん、一定の判断をして、それなりに気を付けている。
★総務省 平成29年4月13日 地図による小地域分析における不正アクセス
●総務省、Struts2の脆弱性を突かれて2.3万人の個人情報流出か／日経コンピュータ 2017/04/14
●個人情報 丸裸 本紙記者が業者から名簿入手／中日 2017年8月13日
●フリーＷｉ―Ｆｉ無防備利用はこんなに危険 個人情報丸裸も／東スポ 2017年07月14日
●個人情報そのやり方では守れません：ネット上の「炎上騒ぎ」から個人情報が丸裸に／Business Media 2014年03月05日
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★総務省トップ > 広報・報道 > 報道資料一覧 平成29年4月13日 地図による小地域分析（jSTAT MAP）における不正アクセス
政府統計の総合窓口（e-Stat）の一つの機能である「地図による小地域分析（jSTAT MAP）」において、第三者による不正アクセス及び同機能における情報が搾取されたことが判明しました。
このため、平成29年4月11日（火）12時からサービス提供を停止しております。
なお、「地図による小地域分析（jSTAT MAP）」を利用したことにより、利用者の方のパソコン等へのウィルス感染など影響を与えるものではありません。
1 不正アクセスによる情報流出の状況
「地図による小地域分析（jSTAT MAP）」のアプリケーションフレームワークであるApache Struts2の脆弱性を利用した不正アクセスを受け、「地図による小地域分析（jSTAT MAP）」に悪意のあるプログラムが仕掛けられ、情報が搾取されたことが判明しました。
調査した結果、搾取された情報は、公表された統計情報に加えて、サービス開始の平成25年10月18日（金）以降に当該サイトに利用登録した者約2.3万人の登録情報及び利用者がアップロードしたデータが含まれている恐れがあります。
2 不正アクセス発覚以降の対応状況
平成29年4月11日（火）12時に「地図による小地域分析（jSTAT MAP）」を停止しており、停止以降の情報流出は一切ありません。
現在、不正アクセス及び情報流出の防止対策を検討しており、防止対策等を講じた上でサービス提供を再開する予定です。
なお、「地図による小地域分析（jSTAT MAP）」以外の政府統計の総合窓口（e-Stat）の各機能のサービスの提供は継続しています。
3 今後の対応
システムの監視を強化するとともに、アプリケーションの脆弱性の解消など再発防止について取り組んでまいります。
※ 地図による小地域分析（jSTAT MAP）
インターネット上で利用できる統計データと地図を組み合わせて小地域分析に特化した地理情報システム。ユーザーの保有データを取り込んで分析する機能などを使用する場合には、利用登録が必要。
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●セキュリティ 総務省、Struts2の脆弱性を突かれて2.3万人の個人情報流出か
日経コンピュータ 2017/04/14
総務省は2017年4月13日、Webサイトの「地図による小地域分析（jSTAT MAP）」から最大で2万3000人分の個人情報が流出した可能性があると公表した。サイトは4月11日正午に停止し、再開時期は未定という。
流出した恐れがある個人情報は、サイト利用登録時に必須項目である氏名、メールアドレス、職業、会社名/学校名、利用目的。加えて、任意入力項目である電話番号、性別、年代、住所、具体的利用目的、情報の入手先のほか、利用者がアップロードした店舗などの情報も漏れた可能性がある。
同サイトはJavaのWebアプリケーションフレームワーク「Apache Struts2」の脆弱性を悪用した不正アクセスを受けた。不正アクセスに気が付いたのは4月11日午前中で、「ウイルス対策ソフトの定期スキャンで悪意のあるプログラムを検知した」（総務省統計局統計情報システム管理官）。被害拡大を防ぐため、正午にサイトを停止した。
Struts2が動作するAPサーバーのログを解析すると、悪意のあるプログラムを複数回設置されていて、最初は3月9日だった。さらに「4月10日に通常よりも大きいサイズのファイルをダウンロードされたログがあった」（同）。現段階で4月9日以前にはそうしたログは無いという。
jSTAT MAPはDBサーバーに各種データを格納する。具体的にはサイトで公開する統計情報データのほか、2013年10月18日のサイト開設以降にユーザー登録した約2万3000人の個人情報、利用者がアップロードした地点情報である。地点情報には店舗や施設の名称、住所、任意の情報などを含む。DBサーバーに不正アクセスされたログは無かったものの、「APサーバーの管理者権限を乗っ取られてDBサーバーにアクセスされた可能性がある」（同）。
他組織の被害報告から1カ月、脆弱性放置の経緯は「調査中」
3月10日以降、Struts2で任意のコードを実行できる脆弱性（S2-045、CVE-2017-5638）を悪用したサイバー攻撃の被害が多数報告されている。総務省で悪用された脆弱性がS2-045であるかは調査中という。
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●個人情報 丸裸 本紙記者が業者から名簿入手
中日 2017年8月13日
 記者が購入した名簿の電子データ。左の欄は年齢。写真に写っていない部分には、名前や自宅の電話番号、番地までの住所が入力されていた＝一部画像処理
ニセ電話詐欺の犯行グループは、なぜ高齢者の自宅を狙い澄まして電話をかけられるのか－。捜査関係者によると、個人の名前、住所、生年月日、電話番号などの情報を販売している「名簿業者」から入手したデータを悪用しているとみられる。本紙記者が試しに被害があった石川県かほく市内のデータを注文すると、利用目的を尋ねることなく販売する業者もいた。不正利用防止を目的に個人情報保護法が五月に改正されたが、現実には防げる状況になっていない。（ニセ電話詐欺取材班・伊藤隆平）
犯行グループ悪用か 地域や年齢別 容易に
「各種の名簿をそろえています」。ホームページでそう宣伝する東京都内の業者。一人当たりのデータは二十円。加えて基本料金が五千円かかる。記者が電話をかけ、かほく市内を指定して「六十歳以上の男女」と発注した。さらに、市内の一地域に限定すると、約四百五十人分のデータがメールで送られてきた。業者から聞かれたのは、名前と携帯電話番号だけ。身分証明書の提示も求められることはなかった。ニセ電話詐欺グループなら、偽名と、犯行に使う架空か他人の名義の番号を伝えるだろう。
別の業者は利用目的を尋ねてきたが、記者が「営業に使う」と答えると、それ以上は質問されなかった。ただ、中には利用目的の詳しい説明を求めた上、会社名も聞く業者もいた。
捜査関係者によると、犯行グループは名簿を見ながら片っ端から電話をかける。例えば、警察官や銀行関係者を装い「口座が狙われている」と伝え、信じている気配があれば、再度の電話で「古いキャッシュカードを預からなくてはいけない」とだまし取る。一回目の電話で“好感触”があると、名前の横に「◎」、疑われると「×」をつける。◎の人には繰り返し電話をかけて信じ込ませていく。
名簿業者を監督する国の個人情報保護委員会によると、利用目的の聞き取りは義務付けられていない。法改正後は悪用に対処するため購入者を特定できる名前などの記録が義務となったが、「特定するための情報」は業者の判断。名前と携帯番号だけでは犯行メンバーを特定できないだろう。
業者は利益最優先ではなく、詐欺を招く可能性をもっと考えなくてはいけない。慶応大の新保史生教授（情報法）は「業者を厳しく取り締まる姿勢も必要だ」と指摘する。
要請で販売中止できれば合法
全国７０業者が届け出
そもそも、個人情報の主の了承を得ずにデータを売買してもいいのだろうか－。個人情報保護委員会によると、情報を販売していることやその方法を、ホームページに掲載するなど情報の主が容易に知りうる状態に置き、要請に応じて中止できれば合法だ。
ただ実際はホームページで公にされても、自分の情報が販売されていることを知る人は少ないと思われる。記者が名簿を購入した業者に「おたくから買ったことを本人に伝えていいですか？」と質問すると、「本人たちは売買されていることは知らない。怒りを買うのを避けるため、私たちから購入したことは言わないでください」と口止めされた。
情報主の了承を得ず販売していることを委員会に届け出ている名簿業者は、全国に約七十。データは、住民基本台帳が原則公開され、誰でも閲覧を請求できた二〇〇五年以前や、企業関係者などから買い取った商品の顧客リストなどが基。現状を反映していない古いデータも混じっている。
新保教授によると、買い物で申込用紙に個人情報を記入する際、情報がどう扱われるかまで気にする人は少数派。ポイントカードを作ったり、アンケートに答えたりする時も同様だ。
第三者に情報を提供することが、注意書きに目立たず記されていることもある。注意書きもないまま不正に名簿業者に売り渡されることもあるといい、新保教授は「安易に情報を渡さないよう注意した方がいい」と話す。
●フリーＷｉ―Ｆｉ無防備利用はこんなに危険 個人情報丸裸も
東スポ 2017年07月14日
もうすぐ夏休みだ。虫捕りや川遊びは今は昔、今どきの学生たちは「勉強しなさい」「外で遊びなさい」などの親の小言を振り切って、スマホゲームに没頭する向きも多いのでは？ だが最近、コンビニのイートインコーナーやファストフード店などでも導入が進んでいるフリーＷｉ―Ｆｉに、様々な危険性が潜んでいるというから気をつけたい。
セキュリティーソフト「ノートン」を開発・販売しているシマンテック社のノートン事業統括本部の古谷尋氏はこう語る。
「今の若者は『ギガが減る』と言って４ＧやＬＴＥの使用を嫌い、なるべくフリーＷｉ―Ｆｉにつなごうとします。ただ、アンドロイド用無料アプリで通信が暗号化されていないアプリは全体の３３％。フリーＷｉ―Ｆｉの環境下でこうしたゲームを起動して個人情報を盗まれたり、せっかく課金して育てたキャラが盗まれ“キャラ売買”されてしまい『ユーザーは見つかりません』などと表示されるケースも起きている」
古谷氏は「メールアドレスだけでもブラックマーケットでは１個５０円くらいで取引されます。氏名や口座情報もセットならさらに高く売買される」と指摘。親の目を逃れてゲームし放題のフリーＷｉ―Ｆｉにたどり着いたが最後、１０代の個人情報が丸裸にされる危険性が潜んでいるのだ。
一体どうすればいいのか。「ネット通信経路に暗号化をかけて誰が見ても分からないようにするＶＰＮソフトを使うのが安全ですが、日本では半数近くの人が『聞いたこともない』という反応です。オリンピックで観光に来る訪日外国人のためにＷｉ―Ｆｉスポットを増設する計画もある中、人の集まる東京にはハッカー集団の来日も必至で、サイバー犯罪への対策が必要」と古谷氏。ハッカーにカモにされる東京で、個人情報ダダ漏れ状態でネットを利用することほど危険なものはない。
●個人情報そのやり方では守れません：ネット上の「炎上騒ぎ」から個人情報が丸裸に
Business Media 2014年03月05日![]() 武山知裕
飲食店のアルバイトが「暑いので冷蔵庫で涼んでみた」など、悪ふざけをした写真を投稿して問題になったことがありました。匿名ならバレないだろうと、気軽に考えてはいけません。これらは瞬時に拡散し、批判が浴びせられるだけでなく、責任も問われることになりかねないのです。
本連載は、武山知裕著、書籍『個人情報そのやり方では守れません』（青春出版社）から一部抜粋、編集しています。
「同じパスワードを使い回している」「英文の迷惑メールがやたら届くようになった」「マンション投資などの勧誘電話が頻繁にかかってくる」「このところ、パソコンの動作が遅くなった気がする」――。
1つでも思い当たる人は要注意！ あなたや家族の重要な個人情報が漏れているかも?! 意外なところから個人情報が漏れる時代、個人でできる最新の安全対策法を教えます！
不用意な投稿がきっかけで、個人情報が丸裸に
「個人情報そのやり方では守れません」バックナンバー
ネット上の「炎上騒ぎ」から個人情報が丸裸に
診断系アプリで、あなたと友人の個人情報が……
SNS上で、見知らぬ人と友達になってはいけない
実は迷惑行為だった「友人との写真」のアップロード
スマホ写真に位置情報を記録しない設定法
匿名で公開した情報から、個人が特定される?!
ここまで、FacebookなどのSNSを利用していて個人情報が抜き取られてしまうリスクについてお話ししてきました。
ここでもう1つ、最近、話題になっているネット上の「炎上騒ぎ」から個人情報がどんどん漏れ出してしまうことについても触れておきましょう。
炎上騒ぎとは、ブログやSNSでの投稿や発言がきっかけとなって、それに対する非難や中傷が書き込まれて、話題が果てしなくインターネット上を「拡散」していく状態です。
最近では、仲間とのコミュニケーションにTwitterを活用する人も増えています。
このサービスは匿名で利用できるために、「どんな投稿をしてもバレないだろう」と安心して、ハメを外した投稿をしてしまい、炎上してしまう問題があとを絶ちません。
例えば、ホテルに勤めている従業員が、「今日、サッカー日本代表の●●選手が来た。オンナ連れだったよ！」と個人情報を暴露してしまったり、飲食店のアルバイトが「バイトの休憩中の写真。暑いので食材用の冷蔵庫で涼んでみた」など、悪ふざけをした写真を安易に投稿してしまうようなケースです。
こうした投稿を見て笑ってくれる人もいるかもしれませんが、多くの人は、ホテルにプライバシーを守らない従業員がいることや、飲食店で不衛生な行為を平気で行うアルバイトが働いていることに不快感を覚えます。
そうなれば、こうした問題行為を「内輪の馬鹿話」として放っておいてくれるほど甘くはありません。「こんな問題行為が許されるの？」と次々に再投稿され、インターネット上に拡散し、批判の集中砲火が浴びせられます。これが炎上です。
ひとたび拡散した情報は、誰にも消せない
相次ぐ批判に、これはさすがにマズいと思って投稿を消しても、もはや手遅れです。すでに投稿された写真は、インターネット上に証拠として保存されてしまいます。
しかも、「匿名だから自分だとはバレないだろう」と考えるのは間違いです。
そのホテルや店舗、個人の特定がインターネット上で始まり、写真に写ったホテルの背景やバイトの制服などから、どのホテルなのか、どこの店舗か、そしてホテルの誰なのか、どのバイトなのかと犯人捜しがどんどん進むのです。
個人を特定できるような情報が少しでも漏れてしまえば、次は、そこからFacebookやmixiのアカウントが特定され、本名や通学している学校、プロフィールの詳細まで、徹底的に調べ上げられてしまいます。
こうなってしまっては、もはや炎上を止めるのは不可能です。
そして勤務先や所属する学校、バイト先などに、全国から抗議の電話がひっきりなしに寄せられることにもなります。
しかも、問題が大きくなれば、文字通り「タダ」ではすみません。最悪の場合、飲食店が閉店となり数千万円の損害賠償が請求されたり、学校を退学になるなど、人生さえも大きく狂わせてしまう可能性もあります。
なかにはこうして他人を吊るし上げることを楽しみにしている人たちも、インターネットの世界にはいるのです。
消したい過去もネット上に蓄積されていく恐怖
さて、炎上は、いずれ時がたてば終息はします。しかし、そんな行為をしてしまったという汚点が消えることはありません。
過去に起こした問題は、個人情報の一部としてインターネット上に半ば永久的に蓄積され、保存されてしまうのです。
ブログやSNSは一般的に利用されるようになってから、まだ10年足らずのサービスです。誰でも自由に情報を発信できるという楽しさや便利さばかりに注目が集まりますが、そこには一度、発信してしまった情報は「二度と消せない」というリスクがあることも理解しておいてください。
もし、ある人の過去を知りたいと思ったら、その人物の名前を、検索エンジンで検索するだけで、ある程度の過去が分かってしまうのです。
もちろん問題行為も記録として残ります。実際、過去の問題行為がネットの身辺調査で知られてしまい、就職内定が取り消された事例もあります。
また、自分自身の問題行為だけではなく、他人への誹謗中傷もいったん書き込んでしまえば、ずっとその記録も残ります。
もし、それが当人にとって身に覚えのない誹謗や誤解から生じた中傷だったらどうなるでしょうか。その人はネット上で永久に、いわれのない批判にさらされたままになってしまうのです。
こうした問題が発生しているのは日本だけではありません。欧州では、ネット上に流れた情報を消し去ることを要求できる「忘れられる権利」の必要性が指摘されています。
ブログやSNSは匿名であるため、悪ふざけで問題行為を投稿したり、軽い気持ちで他人への誹謗中傷を書き込んだりすることが多いようです。そういった情報もネット上で消すことのできない個人情報となってしまうことを意識しておくべきです。
さて、ここまでは、ブログやFacebook、mixi、TwitterなどのSNSを使うときに潜む個人情報漏洩のリスクについて紹介しました。
ただ、リスクがあるからといって、インターネットをまったく使わない生活は、現実的ではありません。大切なのは、そのリスクを理解し、正しく（できる限り）安全に使うということです。SNSにしてみても、あくまでコミュニケーションの１ツールにすぎず、それそのものが「危険」というわけではありません。
賢く使いこなせば、便利で楽しく、日々の生活を豊かにしてくれます。安全な使い方、セキュリティに対する意識をしっかり持って利用することが重要なのです。
同じようなことは、スマートフォンを使うときにも当てはまります。これまでの携帯電話とは異なり、通話だけではなく、インターネットや電子メール、FacebookなどのSNS、LINEなどの新しいコミュニケーションツールも使えるスマートフォン。さまざまなアプリをインストールして機能を拡充でき、新しい使い方もどんどん広がっています。それだけに安全で正しい使い方を理解しておくことが大切です。
※この記事は、2014年2月時点の各社サービス内容に基づいて執筆したものです（個人情報そのやり方では守れません＝終わり）
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自治体議会の政務活動費の不正は、一昨年の兵庫の野々村県議のときに一層注目された。
その後も富山とか各地で、あまりにひどい実態が明らかにされてきた。
それがまた、神戸市議会でもゾロゾロ。
業者に口裏合わせを依頼したけれど、業者は応じず、その依頼がメールだっので、その証拠を公表された、という例も。
今はメールという便利な時代。それがしっかりとした証拠になってしまう。
続いて、選挙で改選されたばかりの東京都議会でも、前の期の政務活動費の問題が噴出しそうな感じもある。
ということで、今日は最近の報道から幾つかを記録。
なお、昨日午後からは涼しさが再来、夜は今夏２度目で窓を開け放した（それ以外の日はクーラーをつけ続けていた、ということ）。
●神戸市議３人を在宅起訴＝政活費流用で詐欺罪－神戸地検／時事 2017/07/27
●神戸・橋本市議疑惑 印刷業者に“受注したと答えるように”／神戸 2017/8/26
●橋本市議疑惑 業者Ａ氏に送った想定問答全文…代理人が公開／デイリースポーツ 8月27日
●神戸 橋本市議が辞職 政務活動費の不正疑惑で／ＮＨＫ 8月29日
●愛知の７県議、政活費を親族の企業に 事務所賃料の一部／朝日 7月21日
●長崎市議 政活費不正詐欺容疑で長崎市が告訴／朝日 8月25日
●【産経抄】政務活動費の廃止しかない／産経 8.29
●今井絵理子議員と不倫疑惑の橋本健市議、もうすぐ辞職か!? 詐欺疑惑で2人の「バラ色人生計画」ご破算、党はトカゲの尻尾切り／ TOCANA 8.27
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●神戸市議３人を在宅起訴＝政活費流用で詐欺罪－神戸地検
時事 2017/07/27
神戸市議会の会派「自民党神戸」（解散）が政務活動費（政活費）を不正に流用していた問題で、神戸地検は２７日、同会派に所属していた現職市議３人を詐欺罪で在宅起訴した。地検は３人の認否を明らかにしていない。
起訴されたのは神戸市西区の岡嶋亮輔市議（７４）と同市垂水区の竹重栄二市議（６８）、同市西区の梅田幸広市議（６８）
。
起訴状によると、３人は２０１０～１４年度、架空の領収書を使って虚偽の収支報告書を市議会事務局長に提出するなどし、政活費計約２３１０万円の返還を免れて詐取したとされる。
捜査関係者によると、詐取した政活費は私的に流用されたほか、会派の裏金としてプールされていた。
●神戸・橋本市議疑惑 印刷業者に“受注したと答えるように”
神戸 2017/8/26 21:45
橋本健市議が印刷仲介業者に送ったとされる想定問答のメール（代理人弁護人提供。写真の一部を加工しています）
自民党の橋本健・神戸市議（３７）を巡る政務活動費（政活費）の架空発注疑惑で、同市議が「市政報告のデザインを依頼した」と主張する知人の印刷仲介業者側が２６日、“口裏合わせ”を求めるような想定問答を携帯電話のメールで市議から受け取っていたことを明らかにした。知人業者は実際には仕事を受注したことはなかったが、報道関係者から問い合わせがあれば、受注したと答えるように求めるなどしていた。
知人業者側はこれまでにも「（橋本市議から）請求書と領収書の発行だけを頼まれて渡していた」と説明。「印刷やデザインの仕事を依頼されたことはなく、お金も受け取っていない」などとしていた。
文書は代理人弁護士を通じて報道各社に公表した。それによると、想定問答のメールは問題が発覚した２３日朝、橋本市議から届いたという。受注回数を問われた場合は「みてみないとわかりませんが、年に１～３回かと」と答え、代金については「橋本くんが現金をもってきていました」と答えるようになっていた。記録は携帯電話に残っているという。
前日に橋本市議と電話でやりとりしたことも明かし、「想定問答を作るので、そのとおりに答えているだけでいいです」と強く説得された－としている。
一方、橋本市議は２３日午後の会見で、「知人業者にはデザインを依頼し、印刷は別の業者にさせていた。代金は双方に支払った」と架空発注を否定。しかし翌２４日、知人側にこの発言内容を否定されると、「いまいちど精査する時間をいただきたい」とのコメントを出した。同市議は２０１０～１４年度、「市政報告の印刷費」として政活費から約７００万円を支出。領収書では、すべて知人に支払ったことになっていた。
橋本市議を巡っては、今年７月にも政活費の問題が判明。今井絵理子参院議員との対談を載せた市政報告を政活費で作り、昨年夏の参院選公示前日に配布していたことが分かり、所属する自民党市議団が「税金で選挙応援したとの誤解を招く」として印刷費など約３０万円を市に返還していた。
●橋本市議疑惑 業者Ａ氏に送った想定問答全文…代理人が公開
デイリースポーツ 2017年8月27日
橋本健市議の政務活動費を使った政策チラシに架空発注疑惑が浮上した問題
業者の代理人弁護士が26日、橋本氏から送られてきた「想定問答」を公開した
業者は橋本氏から「そのとおりに答えているだけでいい」と説得されたという
神戸市の橋本健市議（３７）が、政務活動費約７２０万円を使って発行・配布したとしていた政策チラシに架空発注疑惑が浮上した問題で、橋本氏がチラシのデザインを依頼していたと説明していた神戸市の業者Ａ氏の代理人弁護士が２６日、橋本氏からＡ氏に疑惑を否定するよう「想定問答」がメールで送られてきたことを明らかにした。
橋本氏は２３日の会見で、政策チラシはＡ氏にデザインを、別の印刷業者Ｂ氏に印刷を依頼し、Ａ氏からまとめて領収証を受け取っていたと釈明していた。
しかし、この日、Ａ氏の代理人弁護士は、報道各社に宛てた書面で、「Ａ氏が橋本市議に頼まれ、２０１５年頃まで、よく分からないまま印刷業務の実体のない請求書や領収書を渡していた」と説明。今月２２日にＡ氏が正直に話そうと思うと橋本氏に伝えたところ、橋本氏から「大丈夫です。僕が全面的に矢面に立ちます。Ｂ氏は絶対に裏切らない人です」などと言われたという。
橋本氏から想定問答を作るので「そのとおりにこたえているだけでいい」と強く説得されたという。
その後、２３日に橋本氏からＡ氏にメールで「想定問答」が届いたとして、代理人弁護士が内容を公表した。
【以下は代理人が公表した、橋本氏からＡ氏に届いたとする想定問答】
-印刷は本当に受注されてますか？
・・・(略)・・・ ・・・(略)・・・
●神戸 橋本市議が辞職 政務活動費の不正疑惑で
ＮＨＫ 8月29日
印刷業者に架空の発注をし政務活動費を不正に受け取った疑惑を受け、自民党の神戸市議会議員の橋本健氏が、２９日付けで議員を辞職しました。
橋本氏は、自民党の参議院議員、今井絵理子氏との交際を報じられたのに続いて、印刷業者への架空発注で７２０万円余りの政務活動費を不正に受け取った疑いが先週報じられ、議員辞職する意向を表明していました。
市議会の議長宛ての辞職願が２９日届いたことから、代表者会議での報告を経て、橋本氏の辞職が認められました。神戸市議会の北川道夫議長は記者会見で、「橋本氏は辞職しても説明責任を果たす必要があり、本人から直接事情を聞くために議会としても働きかけていく」と述べました。
また、北川議長は、橋本氏が所属していた自民党市議団に対しても、今回の疑惑に関する調査結果を、来月６日の本会議終了後に明らかにするよう求めました。
神戸市議会では、このほかにも政務活動費の不正支出で、自民党系会派に所属していた議員３人が先月詐欺の罪で在宅起訴され、いずれも辞職しています。橋本氏を含めた議員の辞職などに伴う補欠選挙は、神戸市長選挙と同じ１０月２２日に行われる見通しです。
●愛知の７県議、政活費を親族の企業に 事務所賃料の一部
朝日 2017年7月21日
愛知県議会の少なくとも７人の議員が昨年度、自身や家族が社長や役員を務める会社から事務所を借り、賃料の一部に政務活動費（政活費）を充てていたことが分かった。県議会の指針には抵触しないが、専門家は「税金を自身や親族に流していると疑われかねない」と指摘している。
指針は、自身や生計が同じ親族が所有する物件を借りて政活費を賃料に充てることを禁じているが、自身や親族が関わる「法人」から借りる場合は制限がない。
自民の渡辺昇氏（緑区）は自身が社長を務める不動産会社が持つビルに事務所を借り、年２３２万円の賃料の半額１１６万円を政活費で支出した。取材に「県議会では禁止されておらず、問題はない」と話す。
民進の塚本久氏（北区）は、妻が社長の印刷会社の事務所を間借りし、月１２万円の家賃のうち４万円を政活費で支出。計４８万円を支払った。「近所で普通に借りるより安い」と話すが、今年度から政活費を使うことをやめるという。
このほか、自民の小林功氏（豊川市、政活費から８４万円を充当）、深谷勝彦氏（大府市、同１５万円）、田中泰彦氏（西区、同７０万円）▽民進の長江正成氏（瀬戸市、同６０万円）▽無所属の筒井タカヤ氏（名東区、同７１万円）が、自身や親族が経営する会社から事務所を借りて政活費を支出していた。
●政活費不正の長崎市議を詐欺容疑で告訴 長崎市
朝日 2017年8月25日
長崎市は２５日、他人の領収書を使って政務活動費としてガソリン代を不正に受け取っていたとして、吉原日出雄（ひでお）市議（５９）を詐欺と虚偽有印公文書作成・同行使の疑いで長崎署に告訴したと発表した。告訴状によると、吉原市議は２０１５、１６年度の政務活動費で計１３回、他人の領収書を使って支出額を偽るなどして、計４万７４１９円をだまし取った疑いがある。
吉原日出雄長崎市議に辞職勧告 本人は辞職否定
市によると、吉原市議は議会事務局などの調査に他人の領収書を使ったことなどを認めているという。田上富久市長は「偽りの意思を持って（市に）請求しており、社会通念上悪質だ」と告訴した理由を説明した。
政務活動費の不正受給を巡り、市議会は今年６月、吉原市議への辞職勧告決議を全会一致で可決している。
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●【産経抄】政務活動費の廃止しかない ８月２９日
産経 2017.8.29 05:04
八代目林家正蔵（彦六）師匠は、極端なまでにお金に淡泊かつ潔癖な人だった。たまたま同じ日に複数の仕事が来れば、一番ギャラの安いところへ出かける。高いところは、自分が行かなくても誰かが行ける、という理屈である。
▼長屋住まいの浅草からどこの寄席に通うのも、地下鉄の定期券を利用していた。ところが仕事以外では絶対に使わない。定期券は仕事をする人のために割引になっている。遊びに行くときに使うものではない、というのだ（『昭和の芸人千夜一夜』矢野誠一著）。
▼師匠の爪の垢（あか）を煎じて飲んでもらいたい。そう願わずにはいられない政治家が、世の中には多すぎる。その一人である橋本健神戸市議（３７）が、議員辞職の意向を明らかにした。「一線は越えていません」。「週刊新潮」に自民党の今井絵理子参院議員（３３）との不倫疑惑をすっぱ抜かれたときは、名（迷）セリフで何とか切り抜けた。
▼しかし二の矢となった、政務活動費の不正請求疑惑の報道に対しては、しどろもどろの釈明だった。７２０万円分の市政報告のチラシを発注したことになっている印刷業者は、市議に頼まれて架空の領収書を発行した事実を認めている。
▼元兵庫県議による「号泣会見」がパンドラの箱を開けたかのように、その後全国の地方議会で政活費をめぐる不正疑惑が次々に発覚している。神戸市議会では、別の政活費の不正流用事件で在宅起訴された市議３人が、今月に入って辞職したばかりである。
▼シャンデリアの購入から別荘の修繕費、犬の餌代…。英国でも２００９年、閣僚や議員が国に請求した経費の内訳が暴露されて大騒ぎになった。洋の東西を問わず、政活費が不正の温床となっているのなら、廃止するしかない。
●今井絵理子議員と不倫疑惑の橋本健市議、もうすぐ辞職か!? 詐欺疑惑で2人の「バラ色人生計画」ご破算、党はトカゲの尻尾切り
TOCANA 2017.08.27
共倒れだ。「ＳＰＥＥＤ」今井絵理子参院議員の人生設計が完全に狂ってしまった。略奪不倫疑惑のお相手、橋本健市議に720万円にのぼる市政報告チラシの架空発注疑惑が浮上。「週刊新潮」などによれば、橋本氏は2010年から5年間、議会報告用のチラシ製作を市内の印刷会社に８回発注。1回当たり5～8万部を刷り、およそ720万円を政務活動費として計上した。
ただし、実際にはサンプル版を一部に配ったのみで、大半は印刷していなかった疑いが強まっている。これに橋本氏は２３日に緊急会見を行い、印刷会社と下請け会社の名前を出した上で「架空発注はしていない」と否定。他党の市議や地域住民にチラシの実物を見た者が皆無な点については「友人とマンションに配布したが、多い時は半数以上を余らせ廃棄した」と釈明した。
ところが翌24日、名指しされた神戸市内の印刷業者Ａ社が代理人弁護士を通じて「実際には印刷の仕事をしていないのに、橋本市議に頼まれて領収書を発行した」と暴露。橋本氏から商品名や数量、金額などを指示されたと明かしたものだから、当人は万事休すだ。
政界関係者は「議員辞職どころから、立件される可能性が極めて高い。彼の“裏金作り”は自民党の諸先輩方から踏襲したもの。疑惑が他の議員に飛び火してはまずいため、党はトカゲの尻尾切りに走るだろう」と話す。
政務活動費の問題では、“号泣県議”野々村竜太郎氏が、政活費約913万円を私的に流用。２０１５年８月に詐欺および虚偽公文書作成・同行使容疑で在宅起訴され、翌年７月に懲役３年、執行猶予４年の有罪判決を受けた。“一線を超えた”橋本氏も野々村氏と同じ命運をたどることになりそうだ。
計算が狂ったのは交際中の今井氏も同じだ。週刊誌に略奪不倫疑惑を報じられても、２人は交際を続行。橋本氏は妻と離婚調停中だが、今井氏はお構いなしに周囲に再婚願望を語っていたという。「シングルマザーの今井氏は子供のためにも、スペックの高い父親を欲していた。議員以外に病院も経営する橋本氏はまさにうってつけ。周囲に何を言われようが、再婚に向けて猪突猛進だった。その矢先の今回のスキャンダル。立件されれば橋本氏の政治生命は終わりだし、病院経営に影響を及ぼす可能性がある。彼女も頭を抱えているだろう」とはスポーツ紙記者。
今井氏も一連の不倫疑惑でこれまでのクリーンなイメージは失墜。今井氏を知る人物いわく「彼女の性格を考えると、橋本氏に見切りをつけて次のターゲットに移る」というが、打算的な男選びがバレてしまった以上、“次の相手”は警戒しまくるだろう。「天網恢恢疎にして漏らさず（悪いことをした者は必ず罰せられるの意）」。
２人にはまさにこの言葉がふさわしい。
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ふるさと納税について総務省が「規制」を打ち出して、相当数の自治体からの反発が出ている。
「何を今さら」という気持ちだろう。
ところで、先日の日経には「ふるさと納税、経費膨らむ 16年度は寄付の５割超 本社集計」というのがあった。
しばらくは議論が出そう。・・ということで、今日は次を記録。
●ふるさと納税 返礼に金券なぜダメ？ 通知に自治体が反発／毎日 2017年7月21日
●定番マネー術の「落とし穴」 「ふるさと納税」は上限額に要注意／プレジデントオ 2017.8.1
●ふるさと納税、バブル崩壊 お得感減り寄付失速 ／日経 2017/8/23
●ふるさと納税「使途重視」 市区町村長らの８８％／中日 共同 2017年8月24日
●ふるさと納税、経費膨らむ 16年度は寄付の５割超 本社集計／日経 2017/8/25
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●ふるさと納税 返礼に金券なぜダメ？ 通知に自治体が反発
毎日 2017年7月21日
ふるさと納税の「返礼品競争」を鎮静化させようと、商品券などの金券を返礼品から外すよう通知した総務省に対し、目立った特産品のない自治体が反発している。温泉と観光が主産業の群馬県草津町は「農海産物が良くて、なぜ金券はダメなのか」と町長が２４日にも同省に直談判に赴く予定だ。来年度から金券を中止する静岡県西伊豆町も「国は本来、地方自治に口出しするべきでない」と批判している。【吉田勝】
総務省は４月、「金銭類似性の高い」感謝券や商品券を返礼品から除外するよう全国の自治体に通知。「転売で現金化されたら、寄付者の節税対策につながりかねない。感謝券を各自治体が導入すれば、税金の奪い合いになり、制度そのものが立ち行かなくなる」（同省市町村税課）との理由だ。
これに反発したのが草津温泉がある草津町。２０１４年度から、町内のホテルや旅館のほか一部の飲食店やみやげ物店などで使える感謝券を返礼品に加えた。ふるさと納税の寄付金総額は１４年度約１億８４００万円だったのが、１６年度は約１３億２６００万円と約７倍に。１６年度の寄付金額は全国４０番目となり、感謝券の利用者による経済効果は約３０億円と試算する。
多くの自治体は返礼品に農海産物をそろえているが、目立った特産品のない草津町にとって、感謝券の中止は「死活問題」となった。黒岩信忠町長は「ふるさと納税制度は、自治体が豊かになって活性化させることが目的ではないか。地方創生に役立っているのに、なぜその流れを止めてしまうのか」と憤る。町は昨年４月に全国で初めて転売禁止条例を施行している。
伊香保温泉を抱える群馬県渋川市は「地域振興と交流人口の拡大に大きく寄与している」と感謝券の継続を決定。阿久津貞司市長は「感謝券を一律に規制するのは乱暴だ。寄付総額が一定額を超えたら制限するなどの方法論があってもいいのでは」と提案する。
すでに中止した自治体にも不満がくすぶる。感謝券を返礼品から外した千葉県勝浦市の担当者は「感謝券は、大勢の人が勝浦を訪れるきっかけになっていた」と残念がる。中止予定の静岡県西伊豆町も「（総務省に直談判する）草津町には頑張ってほしい」とエールを送る。
ふるさと納税制度 ／ 納税者が希望の自治体に寄付すると、２０００円を超えた額が年収などに応じて限度額まで控除される。２０１６年度の寄付総額は過去最高の約２８４４億円で、１５年度の１．７倍。１５年度は納税額（寄付額）１６５２億９０００万円に対し、返礼品調達費用は６３２億６０００万円で返礼割合は３８％に上った。４月の総務省通知は、金券の除外のほか、返礼割合を３割以下に抑えるよう求める。
●定番マネー術の「落とし穴」 「ふるさと納税」は上限額に要注意
プレジデントオンライン 2017.8.1 PRESIDENT 2016年7月18日号 ファイナンシャルプランナー 風呂内 亜矢
ふるさと納税、財形貯蓄、節電……。世間に流通するさまざまな節約術や納税の工夫。だが、本質を理解せずテクニックだけに走ればかえって思わぬ損をしてしまうこともある。ちまたで人気＆定番のマネー術を、気鋭のファイナンシャルプランナーがチェックする。
「ふるさと納税」は上限額に要注意
雑誌やテレビ、ネットを通じて、世の中にはさまざまなマネー術が流布しています。わかりやすくてすぐに試せそうなものは、ついやってみたくなりますよね。
でも実際には、とっつきやすくても効果が薄かったり、他の人には有効だけれど自分には合わなかったり、というものも少なくありません。使い方を間違えると効果が薄れたり、むしろ損をしてしまったりするマネー術も存在します。
そこで今回は、定番もしくは最近人気のいくつかのマネー術を見直してみようと思います。
まず取り上げたいのは、「ふるさと納税」です。居住地以外の自治体に、納税額の一部を実質的に振り分けられる制度で、出身地や災害被災地に寄付ができるという意味合いはもちろん、実質2000円の自己負担で各地の特産品がもらえることでも人気を集めています。私もお得な制度として、よくおすすめしています。
しかし、このふるさと納税には、いくつか落とし穴があります。第1の注意点は、「実質2000円の自己負担」ですむふるさと納税の額には、人によって上限があるということです。
ふるさと納税の基本的仕組みは、納めた金額のうち年間2000円を超える部分が、所得税や住民税の減税という形で本人に戻ってくるというものです。たとえば、年2万円分のふるさと納税をした場合、2万円から2000円を引いた1万8000円が減税分になります。内訳は、所得税率が10％の人の場合、所得税が1800円、住民税が1800円、残りの1万4400円が住民税からの「特別控除」となります。
そしてこの特別控除分は、住民税取得割額の2割までと定められています。くわしい計算は省きますが、年収500万円、専業主婦の妻と中学生以下の子供がいるAさんの場合、2000円の自己負担で寄付できる上限額の目安は4万9000円まで。それを超えた分は、最初の2000円同様「自己負担」になります。さらに、住民税は前年度の収入をもとに計算するため、ふるさと納税をした年と減税を受ける年の収入が変わると上限額が変わります。
こうした上限のわかりにくさが、ふるさと納税の落とし穴の一つです。同じ年収でも、住宅ローン減税などで課税年収が低い場合、上限額はさらに下がります。ふるさと納税のポータルサイトには、源泉徴収票の数字を入力すると上限額が計算できるページが設けられているので、一般の方はそれを利用するのがいいでしょう。
第2の注意点は、住民税の減税分が、翌年度の住民税から差し引かれる形で還元されることです。所得税の確定申告による還付金などは、まとめて銀行口座に振り込まれるため総額が把握しやすいのですが、ふるさと納税による住民税の減税分は、給与からの月々の天引き分が減る形で還元されます。感覚的には単に手取りが増える形になるので、つい使いきってしまいがちです。減税の総額を意識し、無駄遣いせずに家計に戻すことを心がけてください。
●ふるさと納税、バブル崩壊 お得感減り寄付失速
日経 2017/8/23
ふるさと納税が転機を迎えている。総務省が獲得に走る自治体に待ったをかけ、一時の過熱感は一服。高額返礼品で話題を呼んだ自治体の実入りは減り始めている。今後は見返りよりも、地域のためになるお金の使い方をアピールできるかがカギになる。そんな当たり前の教訓を自治体は生かせるか。
「この宮崎牛が、実質負担2000円？」。宮崎県都城市は牛肉の画像とともにネット広告でふるさと納税を呼びかける。2011年度の寄…
●ふるさと納税「使途重視」 市区町村長らの８８％
中日 （共同）2017年8月24日
事業構想大学院大（東京）は２４日、ふるさと納税に関するアンケートで、市区町村長らの８８・２％が、返礼品にこだわらず使途に共感を得ながら寄付金を集めることに「取り組みたい」「興味がある」と回答したと発表した。高額商品の廃止など返礼品の見直しを国が求める中、自治体側に使い道のＰＲを重視する考えが広がりつつあるようだ。
アンケートは７月に実施し、知事と市区町村長のうち計７１０人から回答を得た。
「使途に共感を得て寄付金を集めたいか」との質問に、１９・９％は「取り組みたい」、６８・３％が「興味がある」と回答した。
●ふるさと納税、経費膨らむ 16年度は寄付の５割超 本社集計
日経 2017/8/25
ふるさと納税を受ける自治体が負担する経費が膨らんでいる。総務省のデータをもとに日本経済新聞が独自に集計したところ、返礼品の調達コストや事務費などの費用が2016年度は1465億円と前年度より85％増えた。寄付額の伸び率（72％増）を上回っており、寄付額に占める割合も平均で５割を超えている。
高額な返礼品は総務省が４月に自粛要請しており、今後は返礼品の調達コストは下がる見通しだが、魅力が薄れて寄付…
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「原子力御三家」といわれる「日立、東芝、三菱重工」。
原発を具体的にもっとも推進してきた一つの東芝が、その「原発への姿勢」の結末として消えていくのは仕方ない。ただ、基本として原発推進してきた政府の責任が免罪されることは認められない。しかも、後始末に国民の血税を使うなどは・・
東芝の命運を決める決断が８月末（「東芝メモリ売却が急展開。今月中に売却先のメドをつけないと、来年３月末までに債務超過を解消できず上場廃止となりかねないから」日刊ゲンダイ）、その日が迫る中で、ネットを見ていて面白い報道があった。
★≪東芝を“原発地獄”に引きずり込んだ首相の右腕官僚 (BUSINESS INSIDER JAPAN 8/1)／ 8月1日、東芝が東京証券取引所一部から二部に降格した。それは「終わりの始まり」に過ぎない。
・・経産相としてWH買収を強く推奨／破綻への坂道を転がり落ちる東芝の背中を押した人物がいる。
・・韓国に負けて生まれた「原発パッケージ型輸出」・・半導体売却にも使われる4000億円もの血税／自民党が政権に復帰し第二次安倍内閣が発足しても、「パッケージ型インフラ輸出」はアベノミクスにおける「成長戦略の目玉」として生き残った。
福島の事故を受け、国内での原発建設は絶望的になった。海外でも原発の安全基準は大幅に引き上げられ、原発ビジネスは儲からない事業になったが、原発輸出が「国策」である以上、東芝の原子力部門に縮小や撤退の選択肢はない。あるのは突撃のみ。儲からない原発の穴を隠すため、東芝は全社を挙げて粉飾決算に励んだ。
経産省は今、東芝の半導体メモリ事業売却にも首を突っ込み、別働隊である産業革新機構を動かして同事業に4000億円もの血税を投入しようとしている。・・≫
ということで、今日は次を記録。
●東芝、ギリギリの攻防 「上場廃止」めぐる「情報戦」／j-cast 2017/8/8
●東芝 決算、対立緩和へ 「限定適正」信頼回復は遠く／毎日 8月9日
●東芝を“原発地獄”に引きずり込んだ首相の右腕官僚／BUSINESS INSIDER JAPAN 8. 01
●東芝のメモリー事業売却交渉、支払時期など巡り失速－関係者／ブルームバーグ 8月14日
●経産省に振り回される東芝…再建の命綱・半導体事業売却が頓挫の可能性、国のいいなり経営／Business Journal 8.29
● 東芝が保有株を手放し始めた？ 株安危機“とんだ災難24社”／日刊ゲンダイ 8月26日
●東芝半導体売却、大筋合意 WDは訴訟撤回、31日発表へ／共同 8/28
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 ●東芝：トップページ から
★不適切会計問題を含む適時開示情報
当社の不適切会計問題、および原子力事業における損失発生事象などに関し、多大なご迷惑とご心配をお掛けしておりますことを、心からお詫び申し上げます・・・(略)・・・
●東芝、ギリギリの攻防 「上場廃止」めぐる「情報戦」
j-cast 2017/8/8
東芝の2017年3月期の有価証券報告書の提出期限が8月10日に迫っている。東芝と監査を担当する監査法人PwCあらたとの間では、「不適正意見」と「限定付き適正意見」のいずれにするかで、ぎりぎりの調整が続いている。万一、「不適正」に転べば上場廃止は免れないだけに、東芝は巻き返しを図るが、事態は予断を許さない。
「PwCあらたがついに不適正を出すと金融庁に報告したらしい」。8月上旬、銀行関係者の間にこんな噂が飛び交った。だが、その直後には、「限定付き適正意見を出す方向のようだ」という情報も。限定付きであっても何とか適正意見を得たい東芝、甘い監査で将来的な責任を負いたくないPwCあらた、上場廃止の引き金は引きたくない金融庁や東京証券取引所と、関係者の間で異なる思惑を背景に、さまざまな情報戦が繰り広げられている。
損失をいつ認識したのか
そもそも、東芝と監査法人との間の争点は何か。東芝の米原子力子会社ウエスチングハウス（WH）による米原発建設の遅延に伴う損失をめぐる問題について、東芝が損失をいつ認識したのかという点だ。
関係者によると、東芝はその時期について、「WHから2016年12月に損失の存在について報告を受けて初めて認識した」と主張しているのに対し、PwCあらたは「2015年度中には損失を認識していた可能性がある」として、「2016年3月期決算で計上すべき損失が計上されていない可能性がある」と主張している。
PwCあらたの主張に沿えば、2016年3月期にさかのぼって決算を下方修正する必要が出る。そうなれば2017年3月期にも影響するため、PwCあらたは同期の有報について「不適正」を検討しているのだ。だが、東芝は「損失を隠している事実はなく、既に2017年3月期に必要な損失は計上している」と強く反発。東芝側は最近になって、各メディアに対して監査の問題を記事化するよう働きかけるなど、手段を選ばず攻勢に出ている。
東芝、監査法人、金融庁...それぞれに思惑
もし8月10日までに東芝が提出する有報の監査意見が「不適正」であれば、秋にも予定される東証審査で、東芝株が「上場廃止」と決められる可能性が極めて高くなり、東芝の再建の目算は大きく狂う。東証の立場に立てば、上場廃止の引き金は自ら引きたくはないが、「不適正なら上場廃止以外の結果は出しようがない」（金融庁幹部）。逆に、もう一方の「限定付き適正意見」であれば、「あえて上場廃止の引き金を引く必要がなくなる」（同）。
不適正イコール上場廃止となるわけではないが、実際には上場廃止が濃厚になった時点で信用不安を招き、取引先離れが起きるのは間違いない。ドミノ的に取引先や金融機関が離れ、東芝はとたんに資金繰りに窮することになる。それは関係者の誰も望まないシナリオだ。
こうした事態を受け、PwCあらたには、監査法人を監督する金融庁からも横やりが入っているという。もし不適正が出るようなら、「合理的な理由がない」と東芝は提訴に踏み切るだろう。そして、今度は一転、PwCあらたの監査法人の説明責任を問う声が高まるのは必至だ。綱引きの行方はどうなるのか。難しい決断まであと数日だ。
●東芝 決算、対立緩和へ 「限定適正」信頼回復は遠く
毎日 2017年8月9日
監査法人の意見は４種類ある
ＰｗＣあらた監査法人が、東芝の２０１７年３月期決算の有価証券報告書に「限定付き適正意見」を出す見通しとなったことで、会計処理を巡り企業と監査法人が真っ向対立する異常事態はようやく緩和に向かうことになった。ただ、米原発事業を巡る損失が適切に計上されなかった疑いは残る。東芝が信頼を取り戻す道のりは険しい。【坂井隆之】
監査の争点は、米国の原発建設プロジェクトの遅延に伴う損失を、東芝がいつの時点で認識したか。・・・(略)・・・
●東芝を“原発地獄”に引きずり込んだ首相の右腕官僚
BUSINESS INSIDER JAPAN Aug. 01, 2017 大西康之
8月1日、東芝が東京証券取引所一部から二部に降格した。
それは「終わりの始まり」に過ぎない。
東芝は現時点で5000億円超の債務超過状態にあり、半導体メモリ事業の売却が2018年3月までに終わらなければ、二期連続の超過で上場廃止になる。上場廃止になれば、現在、東芝に約1兆2000億円を融資している銀行は、東芝の債務区分を「破綻懸念先」とせざるを得ず、借り換えにも応じられない。信用が崩壊し法的整理に追い込まれる可能性は少なくない。
経産相としてWH買収を強く推奨
破綻への坂道を転がり落ちる東芝の背中を押した人物がいる。
今井尚哉。
これまで一枚岩だった安倍晋三首相と菅義偉官房長官との関係が揺れ始めた今、安倍が最も信頼を寄せる男と言われる。
経済産業省出身で第一次安倍政権、第二次安倍政権とも首相秘書官。第二次安倍政権発足と同時に「アベノミクスの司令塔」を務めてきたが、今やその影響力は経済政策にとどまらず、外交から解散のタイミングに至るまで、安倍があらゆることを相談する存在だ。元経団連会長の今井敬と元経産事務次官の今井善衛を叔父に持つサラブレッドでもある。
今井は、経産省でも指折りの原発推進派。第一次安倍政権、民主党政権、第二次安倍政権と政権が変わり、民主党政権時には東日本大震災と東京電力福島第一原発事故があったが、一貫して「原発推進」の政策を遂行してきた。当然、日本最大の原子炉メーカーである東芝との付き合いは長くて濃い。
2006年に東芝が、のちに経営危機の元凶となる米原子炉大手ウエスチングハウス（WH）を買収したとき、経産省の原発推進派は強くこれを推奨した。その中心にいたのも今井とされる。
韓国に負けて生まれた「原発パッケージ型輸出」
・・・(略)・・・
半導体売却にも使われる4000億円もの血税
自民党が政権に復帰し第二次安倍内閣が発足しても、「パッケージ型インフラ輸出」はアベノミクスにおける「成長戦略の目玉」として生き残った。
福島の事故を受け、国内での原発建設は絶望的になった。海外でも原発の安全基準は大幅に引き上げられ、原発ビジネスは儲からない事業になったが、原発輸出が「国策」である以上、東芝の原子力部門に縮小や撤退の選択肢はない。あるのは突撃のみ。儲からない原発の穴を隠すため、東芝は全社を挙げて粉飾決算に励んだ。
経産省は今、東芝の半導体メモリ事業売却にも首を突っ込み、別働隊である産業革新機構を動かして同事業に4000億円もの血税を投入しようとしている。原発推進の国策で東芝を経営危機に追い込んでしまった埋め合わせだとしたら、納税者は救われない。創業140年、従業員数19万人の巨大企業を破綻の淵に追い込んだ張本人は、何食わぬ顔で今も官邸の中枢で日本経済の舵を握っている。 （本文敬称略）
●東芝のメモリー事業売却交渉、支払時期など巡り失速－関係者
ブルームバーグ 2017年8月14日 谷口崇子
東芝が債務超過解消のために進めているメモリー事業の売却交渉が失速している。優先交渉先の米ベインキャピタルや産業革新機構から成る日米韓連合との協議が、払い込み時期などの条件を巡り行き詰まっている。関係国の独禁法当局による審査期間などを考慮すると、８月下旬から９月上旬が契約締結のリミットとなる。
交渉が非公開であることから匿名を条件に語った複数の関係者によると、買収代金の払い込みについて、日米韓連合は合弁相手の米ウェスタンデジタル（ＷＤ）との係争の解決を条件としている。しかし東芝とＷＤとの対立は解消していない。こうした中、当初から買収先の有力候補だった米ファンドＫＫＲもＷＤと組んで再協議に入るなど交渉は複雑化している。
東芝は10日に監査法人による「限定付き適正」意見ながら、2017年３月期の有価証券報告書をようやく提出し、ひとまず決算を巡り上場廃止になる事態は回避した。しかし、別の廃止基準である２期連続の債務超過を防ぐ必要があり、そのためには売却先から来年３月末までに実際に払い込みを受けなければならない。
これまでの交渉では、日米韓連合の一角で当初は融資で参加するはずだった韓国半導体大手ＳＫハイニックスが将来的な議決権を要求したことなどで、契約内容を詰めるのに時間を要していたことも分かっている。
米ＷＤ、鴻海陣営とも交渉
関係者によると、東芝は複数の戦略により期限内の売却完了を目指すとともに、上場廃止も想定した対応の準備を始めている。一方で東芝は合弁する四日市工場での将来的な事業へのアクセス阻止などでＷＤに訴訟を取り下げるようプレッシャーをかけながら、次善策として鴻海精密工業などとも並行して交渉を進めている。
東芝の綱川智社長は先週の会見で、目標としていた６月下旬までに合意に至らなかったことを理由に、日米韓連合以外にも間口を広げて売却協議を進めていると言及。具体的にＷＤや鴻海の名前を挙げた。年度内の売却完了は可能で、そのために最善を尽くすと意欲を見せた。鴻海は売却手続きの開始当初から買収に高い関心を示していた。
東芝の広報担当、槻本裕和氏はメモリー事業売却の契約締結に時間を要している状況について、「上場廃止というような事態にならないよう全力を尽くす」などとコメントした。ベインの広報担当者はコメントを控えた。
東芝株は売却交渉が失速しているとの報道後、一時前日比11％安まで下落。その後は下げ渋り1.7％安の287円で取引を終了した。
●経産省に振り回される東芝…再建の命綱・半導体事業売却が頓挫の可能性、国のいいなり経営
Business Journal 編集部 2017.08.29
・・・(略)・・・
東芝メモリ売却は経産官僚が主導 ・・・(略)・・・
経産省主導の新日米連合案は空中分解の可能性 ・・・(略)・・・
● 東芝が保有株を手放し始めた？ 株安危機“とんだ災難24社”
日刊ゲンダイ 2017年8月26日
東芝の半導体子会社（東芝メモリ）売却が急展開を見せている。今月中に売却先のメドをつけないと、来年３月末までに債務超過を解消できず上場廃止となりかねないからだ。
「東芝は訴訟合戦を繰り広げる米ウエスタンデジタル（ＷＤ）と歩み寄り、交渉のテーブルに着いたようですが、優先交渉権を得た米べインキャピタルなど日米韓連合が黙って引き下がるとは思えません。台湾の鴻海も、いまだに色気たっぷりだし、先行きは不透明です」（市場関係者）
東芝は足元を見られ、予定していた２兆円より安い価格で東芝メモリを売却せざるを得ないという見方も出てきた。
「その穴を埋めるため、東芝は他の資産を手放す必要に迫られます。保有株も売却対象でしょう。すでに三井住友ＦＧと三菱ＵＦＪＦＧの株を売ったと伝わっています」（証券アナリスト）
今週２２日に立ち会い外（時間外取引）で三井住友（約３１５万株）を約１２６億円、２３日に三菱ＵＦＪ（約９８８万株）を６４億円で売却したという。東芝は「個別の取引はコメントを控える」としたが、市場は「資金を得るために東芝が売った」と勘繰っている。
「おそらく他の保有株も売却することになるでしょう。売れる資産はすべて売るという覚悟を見せないと、東芝は生き残るのが難しい」（株式評論家の杉村富生氏）
売られる側は、株安要因となるだけに“とんだ災難”だ。
東芝の有価証券報告書（２０１７年３月期）によると２７９銘柄（時価約６６８億円）を保有。個別に開示した時価上位銘柄は、京浜急行や東武鉄道、阪急阪神ＨＤ、西武ＨＤなどの電鉄系が目立つ。東京放送（ＴＢＳ）ＨＤ、日本テレビＨＤ、フジ・メディアＨＤなどメディア株も多かった（別表参照）。
前年度の有報（１６年３月期）に記載されていたジャパンディスプレイや日本空港ビルデング、三井物産などは、１７年３月期には消えていた。何らかの形で手放したことになる。北朝鮮リスクやトランプ政権の混迷で、株式相場は下落傾向がクッキリだ。そこに東芝リスクが加わる企業は悲劇としかいいようがない。
●東芝半導体売却、大筋合意 WDは訴訟撤回、31日発表へ
共同 2017/8/28 23:55
東芝が半導体子会社「東芝メモリ」（東京）の売却で、米ウエスタン・デジタル（WD）の陣営と大筋合意に達したことが28日、分かった。条件としていた訴訟の撤回にWDが応じ、契約締結への道筋が整った。綱川智社長は、来日したWDのスティーブ・ミリガン最高経営責任者（CEO）とのトップ会談で細部を詰めた上で、31日の取締役会で正式決定し発表する予定だ。
事務レベルでの交渉が前進し、主要な論点で折り合うめどがついたためミリガン氏が来日した。関係者によると、ミリガン氏は経済産業省などとも接触した。契約締結は手続きの関係で9月にずれ込む可能性もある。
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森友学園問題では、補助金の水増し請求があるなどで関係者が逮捕された。
それと同様に、加計学園でも「建設費を水増し」した問題が出てきた。
いけないことは、いけないこととして「結論」がいる。
とはいえ、そんなことで「決着」させれば、安倍氏のお友達大事政治のシッポ切り、かも。
ともかく次を記録。
●【加計学園問題】獣医学部の図面流出か 建築費"水増し"疑惑も浮上し刑事事件に発展も／日刊ゲンダイ 2017年08月16日
●森友と同じ構図に 加計学園「建設費水増し疑惑」に新証拠／日刊ゲンダイ 8月25日
●加計学園 建築費水増しして今治市に補助金を申請か／毎日 8月24日
●岡山・加計学園 獣医学部新設保留 与党「批判回避」と安堵 野党反発「疑惑隠し」／毎日 8月26日
●愛媛県職員が依頼受け官邸同行 加計問題、今治市職員と／神戸 2017/8/2
●加計学園問題 愛媛県知事 獣医学部新設の必要性強調／NHK 8月24日
ところで、今朝の気温は、涼しさを感じた昨日より６度高くて２３度。これが通常。汗をかきながらノルディックウォークしてきた。
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●【加計学園問題】獣医学部の図面流出か 建築費"水増し"疑惑も浮上し刑事事件に発展も
日刊ゲンダイ 2017年08月16日
いよいよ森友疑惑とソックリの状況になってきた。文科省の大学設置・学校法人審議会（設置審）で認可判断の「保留」が決まった学校法人「加計学園」（岡山市）の獣医学部新設計画。学園が申請していた教育内容について疑義が生じた――とされているが、設置審が判断を先延ばしした理由はそれだけじゃない。最近になって獣医学部施設の図面が流出し、そこに新たな疑惑が浮上したというのだ。
「加計学園獣医学部の施設図面が流出したらしい」。永田町でこんな話が駆け巡ったのは、７月２４日に加計問題について２度目の閉会中審査が行われた直後だった。
「加計問題が長引いている理由のひとつは、加計学園や今治市がいまだに獣医学部施設の概要を公表していないことです。本当に『先端ライフサイエンス研究』が可能な施設・設備なのか、炭疽菌や結核菌といった厳重管理が必要な細菌やウイルスを扱う『バイオセーフティーレベル３（ＢＳＬ３）』施設の構造や耐久性はどうなっているのかが、サッパリ分からない。しかし、図面が明らかになればこれらの疑問が全てが分かるため、流出情報が注目されたのです」（野党議員）
なるほど、今治市や加計学園がどんなに「従来の獣医学部とは違う」と説明したところで、専門家が図面を確認すれば真偽は一発で分かる。既存の獣医学部と何ら変わらなければ、大ウソだったことになるのだ。
それだけじゃない。施設や設備の中身以上に重要なのは、図面によって、相場の２倍以上といわれる「坪１５０万円」の建築単価の妥当性が白日の下にさらされることになるのだ。加計学園は、このバカ高い建築費を根拠に、今治市に９６億円（うち愛媛県が３２億円）の補助金交付を申請していた。仮に建築費の“水増し”が明らかになれば、森友の補助金不正受給事件と構図は同じ。大阪地検特捜部に詐欺容疑で逮捕された森友前理事長の籠池泰典、妻・諄子の両容疑者は、国からの補助金５６００万円余りを騙し取った――とされているが、加計問題はケタが２つも３つも違う。刑事事件に発展するのは間違いないだろう。そうなれば、そんなインチキ計画を認めた国家戦略特区諮問会議はもちろん、議長である安倍首相も責任を免れないのは言うまでもない。
図面が明らかになるのは時間の問題。その時が安倍政権の終わりの始まりだ。
●森友と同じ構図に 加計学園「建設費水増し疑惑」に新証拠
日刊ゲンダイ 2017年8月25日
森友学園と同じ轍を踏むかもしれない――。２３日、衆院第１議員会館で民進党の「加計学園疑惑調査チーム」によるヒアリングが行われ、議員と共に「今治加計獣医学部問題を考える会」共同代表の黒川敦彦氏が参加。愛媛県今治市に建設中の獣医学部キャンパスをめぐり、加計学園の“建築費水増し”疑惑を裏付ける新たな証拠が飛び出した。
黒川氏が疑惑の証拠として提出したのは「政府統計の総合窓口」（ｅ―Ｓｔａｔ）の建築着工統計調査データだ。それによると、愛媛県で２０１７年４月に着工された「鉄骨造」の「学校の校舎」の欄に＜建築物７棟、床面積３万２８１平方メートル、工事費予定額８０億８１３万円＞とある。計算すると、坪単価は約８８万円だ。
そして、このデータに該当する鉄骨造の校舎は、加計学園獣医学部キャンパスのほかにないのだ。
「２２日、今治市の建築指導課で加計学園の情報であることを確認しました。学園側が市に出した建築単価はデータの通りです」（黒川氏）
オカシイのは、加計学園が文科省に提出した資料で、施設工事費は約１４８億円、延べ床面積は３万２５２８平方メートルとなっている。この数字に基づくと坪単価が１５０万円となり、相場の２倍にあたるため“補助金目当ての建築費水増し”疑惑が指摘されているのだ。
改めて正確な建築費と坪単価の計算を学園側に問い合わせると、「建物工事費約１２６億円、延べ床面積３万３０９１平方メートル、坪単価１２６万円」（秘書室）という回答があった。外構工事費や設計監理料など約２２億円を差し引いているため、坪単価は１５０万円を下回っているが、それでも統計データの数字より約４０万円高い。
■浮上する加計理事長逮捕の可能性
日刊ゲンダイが入手した５２枚の建築図面を見た１級建築士の川本幸立氏がこう指摘する。
「獣医学部棟の内装は、壁や床の材質を見ても、必要最小限度といったところでしょう。コスト的に特別高い仕様になっているわけではありません。高く見積もっても、坪単価１００万円が関の山でしょう」
ちなみに、土地の造成や謎のワインセラーの整備費なども含めると、獣医学部キャンパスにかかる総事業費は計１９２億円。愛媛県と今治市は、半分の９６億円を補助する方針を決定している。市は補助金の支出について「６月に（学園側から）詳細な工事費内訳書の提出があり、審査を行っている」という。
このまま審査が通れば、建築費が高く見積もられた疑いのある総事業費の半分に巨額の税金が投入されることになる。
「加計学園が市や文科省に出している建築費の差額はどうなるのでしょうか。建築費を水増しして市や県から補助金を詐取したとなれば、森友学園の補助金不正詐取事件と同じです。加計孝太郎理事長が逮捕される可能性が浮上します」（黒川氏）
加計理事長は雲隠れしていないで、疑惑の真相を話したほうがいい。
●加計学園 建築費水増しして今治市に補助金を申請か
毎日 2017年8月24日
市民団体「今治加計獣医学部問題を考える会」が指摘
学校法人「加計学園」（岡山市）が愛媛県今治市で建設中の獣医学部の施設を巡り、同市の市民団体「今治加計獣医学部問題を考える会」の黒川敦彦共同代表は２４日、文部科学省で記者会見し、学園が建築費を水増しして市に補助金を申請した疑いがあると指摘した。
市は最大９６億円を県とともに補助することを市議会で議決している。
黒川氏によると、施設の建築費の坪単価は約１５０万円になるが、関係者から入手したとする建築図面を基に専門家に意見を聞いたところ、高くても１００万円程度と見積もったという。
黒川氏は図面も公表した。
加計学園は水増しについて「全くない」と否定。
坪単価については「（黒川氏は）施設の延べ床面積に含まれない外構工事費や設計管理費などを含んでいるため高くなっている」とし、実際は約１２６万円になると説明した。
公表された図面については「真正なものかどうか確認中」としている。
●岡山・加計学園 獣医学部新設保留 与党「批判回避」と安堵 野党反発「疑惑隠し」
毎日 2017年8月26日
安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計（かけ）学園」の獣医学部新設の認可判断を、文部科学省の審議会が保留した。政権内からは「認可は出来レースという批判を避けられる」と安堵（あんど）の声が漏れる一方、野党は「疑惑隠しだ」と反発。ただ、１０月下旬とされる判断時期は臨時国会の論戦の真っ最中で、同２２日には衆院３補選が投開票されるだけに、政府・与党のダメージがかえって深まる可能性もある。
●愛媛県職員が依頼受け官邸同行 加計問題、今治市職員と
神戸 2017/8/2
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学校法人「加計学園」（岡山市）の獣医学部新設予定地である愛媛県今治市の職員が２０１５年４月に首相官邸を訪問していた問題で、愛媛県の当時の担当課長ら職員３人が訪問に同行していたことが２日、県への取材で分かった。
県は、政府の国家戦略特区制度を活用した新設計画の共同提案者である今治市から依頼を受け同行したと説明。面会の内容や相手については明らかにしていない。
また今治市が新設を巡る市職員の首相官邸への訪問記録などを１７年１月から非開示としていることも判明した。市企画課によると、非開示にしたのは官邸の訪問記録や新設のスケジュール表。
●加計学園問題 愛媛県知事 獣医学部新設の必要性強調
NHK 8月24日
愛媛県の中村知事は２４日開かれた県議会で、学校法人「加計学園」が今治市で計画している獣医学部の新設について、「公務員獣医師の確保のため、速やかに実現すべき規制緩和だ」と述べ、新設の必要性を重ねて強調しました。
◇この中で愛媛県の中村知事は学校法人「加計学園」が今治市で計画している獣医学部の新設について、
「空白地帯である四国に学部を新設することは、公務員獣医師の安定的な確保などの課題に対処するために需要があり、速やかに実現すべき規制緩和だ」と述べ、
新設の必要性を重ねて強調しました。
◇一方、愛媛県と今治市の職員が総理大臣官邸を訪問した際の面会相手が、総理大臣秘書官だったかどうかなどの情報開示について、
県の担当部長は「情報は可能な限りオープンにしているが、今後の業務に支障ある場合、公表していない」と述べ、公表しないという姿勢を崩しませんでした。
◇一方、校舎の建設に県が補助金を出すかどうかについて、担当部長は
「獣医学部の設置の認可決定後に今治市からの正式な要請を受けて議論を進めることにしていて、現時点では全くの白紙だ」と述べました。
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インターネットが不可欠な暮らしになってしまった今、ネット障害は困る話。
昨日は、過去に例のない大規模な障害が発生した、という。時間帯は、昨日２５日の「12時22分頃から12時45分」。
とはいっても、今朝になって知ったこと。
なぜなら、実は、その時間は、「所要でネットとは縁がなかった」ので「支障を感じなかった」ねからだろう。
一応、今後のために関連情報は収集して、記録しておいた。
●【緊急速報】日本中で大規模なネットワーク障害が発生。インターネットに繋がらない／ IT速報 2017年08月25日13:38
★NTTコミュニケーションズ ／故障情報 復旧済み／発生日時 2017年08月25日12時22分頃 復旧日時 25日12時45分
●25日(金)の大規模ネット障害、原因は経路情報の誤り、世界10万のIPアドレスに影響 海外事業者のオペレーションミスか？／ INTERNET Watch 25日 18:18
●グーグル引き金？ 大規模ネット障害、装置で誤配信か／朝日 25日19時08分
●国内でネット障害相次ぐ＝証券・銀行サービスに影響／時事 25-20:05
●大規模なネットワーク障害に便乗して『プレミアムフライデー』に踏み切る人続出！ 「仕事できねえ」「休めってこと？」／ロケットニュース24
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 ●【緊急速報】
日本中で大規模なネットワーク障害が発生。
インターネットに繋がらない
IT速報 2017年08月25日 13:38
Photo by Down Detector
NTTコミュニケーションズ ★工事・故障情報 1件（ 工事:0件 故障:1件 ） 2017年08月25日掲載 サービス故障/回復のお知らせ
情報種別 故障情報 ステータス 復旧済み
発生日時 2017年08月25日12時22分頃
復旧日時 2017年08月25日12時45分
影響のあるお客さま OCN光及びOCNでNTT東西のフレッツをアクセス回線でご利用されているお客様
故障内容 インターネット上において大量の経路変動が発生し通信が不安定になる状況になっておりましたが、12:45 頃に復旧致しました。
なお、弊社OCN設備に異常はありませんでした。
ご利用のお客様に対し、大変ご迷惑をおかけいたしましたことを深くお詫び申し上げます。
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●25日(金)の大規模ネット障害、原因は経路情報の誤り、世界10万のIPアドレスに影響 海外事業者のオペレーションミスか？
INTERNET Watch 2017年8月25日 18:18
岩崎 宰守 永沢 茂
25日正午ごろから国内のインターネット接続回線に大規模な障害が発生した。16時現在、すでに障害は復旧しているが、一部の情報では、この障害に伴うネットワークの輻輳などにより、通信が不安定になる場合もあるという。
OCNやKDDIが通信障害を発表
「OCN」のサービスを提供しているNTTコミュニケーションズ株式会社（NTT Com）によれば、12時22分ごろから同45分までの時間帯に、「海外の経路不安定事象により、通信の一部において断続的にご利用できない状況が発生して」いた。「OCN光」のユーザーおよびNTT東西のフレッツ回線でOCNを利用しているユーザーに影響があったという。なお、OCNの設備に異常は起きていないという。
同様にKDDI株式会社でも、12時24分ごろから同39分まで、「インターネット上で大量の経路変動により通信不安定な状況」になっていたという。同社広報に確認したところ、「弊社の設備には異常は発生していない」とのこと。
原因は誤った経路制御、海外事業者のオペレーションミスか？
今回の通信障害の原因は、インターネットの通信パケットを正しい宛先（IPアドレス）へ転送するためにネットワーク事業者間で共有している経路制御（BGP：Border Gateway Protocol）の情報に、誤った経路の情報を流してしまったネットワーク事業者がいたことによるものとみられる。
OCNが相互接続している海外の大手ネットワーク事業者が、OCNのネットワークへ転送すべきIPアドレスに対し、本来は経由すべきではない自社のネットワークへ転送するよう指定してしまった模様だ。
一般社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター（JPNIC）が確認している範囲では、今回の経路障害の影響が及んだIPアドレスは、世界で約10万アドレス。このうち日本国内が約2万5000アドレスだという。インターネットでは同様の経路障害が発生することはこれまでもあったが、これほど大規模は障害は例がないのではないかとしている。
●グーグル引き金？ 大規模ネット障害、装置で誤配信か
朝日 2017年8月25日19時08分
２５日正午過ぎ、ＮＴＴコミュニケーションズが提供する「ＯＣＮ」などのインターネット接続サービスでネットに接続しにくくなる通信障害が国内各地で起きた。きっかけは、米ＩＴ大手グーグルの装置で起きた情報の誤配信とみられ、ＪＲ東日本の「モバイルスイカ」などのサービスも一時つながりにくくなった。
ＮＴＴコムのネット接続サービス「ＯＣＮ」では２５日午後０時２２分ごろから多くの利用者がネットに接続できなくなり、同４５分に復旧した。ＯＣＮは個人の契約が約７６７万件、法人契約が約４８万件ある国内最大手。ＫＤＤＩでも午後０時２４分ごろからネット接続が不安定になり、同３９分に大半が復旧したが、一部ではその後も影響が残った。
楽天証券は午後０時３０分ごろから同３時５０分までネットを通じた売買ができなくなり、フリマアプリの「メルカリ」はサービスを約１時間半停止。通信アプリの「ＬＩＮＥ」でも、一部のサービスが約１時間半不安定になったという。
ネット情報は世界中の事業者の通信網を経由して流れている。経路は通常約６５万通りで、ルーターという装置が最新の経路情報を送り合っている。２５日の障害は、グーグルが誤った経路情報を７万超配信したのが引き金だったとみられる。誤った情報の大半はＯＣＮに関するもので、ＯＣＮの通信網は一時非常につながりにくくなった。あおりで他社でも長時間にわたって接続が不安定になった可能性がある。グーグル日本法人は「事実関係を確認している」としている。
●国内でネット障害相次ぐ＝証券・銀行サービスに影響
時事 2017/08/25-20:05
２５日正午すぎから、国内でインターネットに接続できなくなるなどの障害が相次いで発生した。ネットを経由した証券や銀行のサービスが一時利用できなくなるなど、影響は各方面に広がった。
国内のネットと接続している海外通信事業者のシステム変更が原因で、サイバー攻撃の可能性はないとみられる。通信事業者を所管する総務省も情報収集を始めた。
２５日午後０時２２分から同４５分まで、ＮＴＴコミュニケーションズが提供する国内最大のネット接続サービス「ＯＣＮ」で通信障害が発生した。ＯＣＮの契約数は個人と法人を合わせて約８００万件に上る。ＫＤＤＩのユーザーも一時ネットにつながりにくくなった。両社の障害は同日夜までに復旧した。
このほか、楽天証券（東京）やＳＢＩ ＦＸトレード（同）などのネット証券会社、外国為替証拠金取引（ＦＸ）会社の顧客は、パソコンやスマートフォンなどで取引画面が開けなくなり、一時は売買できない状態に陥った。
一方、りそな銀行が提供する個人向けのネットバンキングは、一部でサービスが利用できなくなった。ＪＲ東日本でも、スマホを使って改札で運賃を精算するモバイルＳｕｉｃａ（スイカ）のサービスでチャージがしにくい問題が発生した。いずれも障害は解消している。
●大規模なネットワーク障害に便乗して『プレミアムフライデー』に踏み切る人続出！ 「仕事できねえ」「休めってこと？」
ロケットニュース24 佐藤英典
2017年8月25日昼すぎ頃から、OCNをはじめとする通信大手で大規模なネットワーク障害が発生していた。これにより、インターネット接続が不安定な状態になり、パソコンやスマホでネットにアクセスできない人が相次いでいる。ネットにアクセスできなければ、仕事にならないッ!!
みんなが困っているだろうと思ったら……今日が「プレミアムフライデー」であることを思い出した人も多いようで、15時より前に仕事を切り上げる決断に踏み切る人が相次いでいるようだ。
・大手サイトで通信障害
NHKニュースによると、OCNのほかにKDDI・楽天証券・じぶん銀行・ジャパンネット銀行などでネットワーク障害が発生したもよう。JR東日本では、モバイルSuicaが使いづらい状態になっていたとのことである。
・困った！ と思ったら
ネットサービスの接続障害の様子を地図上に表示するサイト「ダウンディテクター」を見ると、現在（8月25日17時）も多くのサイトで、断続的にネットワーク障害が続いているようである。
これはいろいろと困ったことになるぞ！ と思ったら、意外と楽観的に考えている人も。ネットがなくては仕事にならないという人は、早々と気持ちを切り替えて、プレミアムフライデーに突入しているケースもある。
・ネットの声
「仕事にならないから帰ろう」
「強制的にプレミアムフライデー」
「プレミアムフライデーだし、帰ってもいいんだよね？」
「仕事にならんしみんな帰ろうや」
「仕事にならないので、プレミアムフライデー適用して帰る」
その一方で、ネットワーク障害の影響で逆に仕事が増え、プレミアムフライデーを返上するハメになった人もいるようだ。また、Playstation Networkでも障害が発生しており、15時に帰ってどっぷりゲームをしようとしていた人たちからの、「遊べない」という声も見受けられる。
とにかく、いち早く復旧してくれることを願うばかりだ。
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小池百合子都知事任命の特別秘書の給与額が明らかにされていないので、ジャーナリストの三宅勝久氏が情報公開で請求したら、「情報公開の推進」を公言する知事が「非公開」にした。時にある「黒塗り」文書。
同氏が、開示求めて提訴したら、知事は慌てて公開。
そのことの報道を記録。
●都知事特別秘書の給与額、開示求め提訴 ジャーナリスト／朝日 2017年8月17日
●小池知事任命の特別秘書２人、年収１４００万円 都が初公表／共同 8月23日
●小池百合子都知事任命の特別秘書、年収１４００万円 初公表／産経 8.23
そもそも給与額等は、地方自治法２０３条の２で、「１項・非常勤の職員に対し、報酬を支給しなければならない。 ４項・報酬及び費用弁償の額並びにその支給方法は、条例でこれを定めなければならない。」とされていて、公のことで、それを非開示にすること自体があり得ないこと。
いずれにしても、それ以上に話題にすべきなのは、そもそも「特別秘書」とになっている人物。１年前のデータから下記にリンクや保存。
（このブログの２０１６年８月４日）⇒ ◆小池都知事、就任２日目に特別秘書に元都議・野田氏を任命（各紙）／小池の元秘書・極右の民族主義者
●小池知事が抜擢 特別秘書は“帝国憲法復活”主張する超右翼／日刊ゲンダイ 2016年8月5日
ということで、「●野田数（のだ かずさ）」をウィキペディアで確認しておく。
ところで、その小池周辺にすり寄る民進党関係者には辟易する。離党して、まずは協調関係を醸そうという政治家たち。安倍系とは違って、「まだましな自民系の政治家」と比べれば、右系が強そう。まさに、「維新」系。
民進党の代表選でも、そのような雰囲気がプンプン。
そんなことが結び付く状況づくりが進んでいるようだ。
小池・野田=「都民ファースト」=「日本ファーストの会」=一部の民進党関係者。
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●都知事特別秘書の給与額、開示求め提訴 ジャーナリスト 朝日 2017年8月17日 後藤遼太
小池百合子・東京都知事の特別秘書２人の給与などを開示しなかったのは違法だとして、都内在住のジャーナリスト、三宅勝久さん（５１）が１７日、都に非開示処分の取り消しを求める訴訟を東京地裁に起こした。
特別秘書は、昨年８月に就任した野田数・元都議と宮地美陽子・元読売新聞記者の２人。野田氏は小池知事から地域政党「都民ファーストの会」の代表を引き継いでいる。訴状によると、三宅さんは今年７月に２人の給与や勤務状況などの情報公開を都に求めたが、都は野田氏の氏名以外は「個人情報で個人の権利を害するおそれがある」として、非開示とした。
この日、都内で会見した三宅さんは「知事と政治的に近く、都民ファーストの中心的存在の野田氏への給与がチェックできないのは大きな問題だ」と訴えた。都は「訴状が届いていないのでコメントできない」としている。
●小池知事任命の特別秘書２人、年収１４００万円 都が初公表 中日（共同）2017年8月23日 19時20分
東京都は２３日、小池百合子知事が任命した政務担当特別秘書２人の給与は、それぞれ年約１４００万円と公表した。都はこれまで、個人情報に該当するとして公開しておらず、今月に入って東京地裁には非開示処分の取り消しを求める訴訟が起きていた。特別秘書の給与公開は初めてで、都は「情報公開の方針の下、本人の意思に基づき公表した」としている。
特別秘書２人は、小池知事が特別顧問となっている地域政党「都民ファーストの会」代表も務める野田数氏と、元読売新聞記者の宮地美陽子氏。いずれも昨年８月に就任した。都によると、局長らの給料表の最も低い額が適用され、月額は７０万６千円。
小池百合子都知事任命の特別秘書、年収１４００万円 初公表 産経 2017.8.23 21:19
東京都は２３日、小池百合子知事が任命した政務担当特別秘書２人の給与は、それぞれ年約１４００万円と公表した。都はこれまで、個人情報に該当するとして公開しておらず、今月に入って東京地裁には非開示処分の取り消しを求める訴訟が起きていた。特別秘書の給与公開は初めてで、都は「情報公開の方針の下、本人の意思に基づき公表した」としている。
特別秘書２人は、小池知事が特別顧問となっている地域政党「都民ファーストの会」代表も務める野田数氏と、元読売新聞記者の宮地美陽子氏。いずれも昨年８月に就任した。都によると、局長らの給料表の最も低い額が適用され、月額は７０万６千円。期末手当などを合わせると年収は約１４００万円になる。
東京地裁には今月１７日、特別秘書の給与額を情報開示しないのは違法として、ジャーナリストが都に非開示処分の取り消しを求める訴訟を起こした。
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● ２０１６年８月４日のエントリー ⇒ ◆小池都知事、就任２日目に特別秘書に元都議・野田氏を任命（各紙）／小池の元秘書・極右の民族主義者 ・・・衆議院議員時代の２０００年ころに小池氏の秘書を務めていた、極右の民族主義者ともされている。都議時代、戦前の「大日本帝国憲法」の復活を求めるという請願の代表として率先して賛成、ともある。 小池氏は、早速、自らの右翼ぶりを事実として示した格好。小池の選挙戦は、「新しい歴史教科書をつくる会」などの右派団体が全面支援、ともあるから自覚的。・・・
●小池知事が抜擢 特別秘書は“帝国憲法復活”主張する超右翼
日刊ゲンダイ 2016年8月5日
小池百合子都知事が、政務担当の「特別秘書」に元都議の野田数氏（４２）を任命したことに、都庁職員たちが驚愕している。この野田氏、都庁職員の間では、超ウルトラ右翼として名前が知れ渡っているからだ。
野田氏は００～０１年、当時、保守党の衆院議員だった小池氏に秘書として仕えた後、０３年から東村山市議を２期務め、０９年に自民党公認で都議に当選した。
１２年１２月の総選挙に「日本維新の会」（当時）から立候補し落選、１３年６月の都議選でも落選している。
性格はかなり戦闘的なようで、都知事選の間も〈私は「都議会のドン」内田茂の裏の顔をここまで知っている！〉と題した記事をオピニオンサイトに投稿し、自民党東京都連幹事長の内田茂都議を徹底的に批判していた。野田氏が特別秘書でいる限り、小池知事と内田都議の対決は終わらないといわれている。
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「特別秘書は議会の同意を得ずに知事が独断で任命できます。これから内田都議と徹底的にやり合おうとしている小池知事が、“腹心”を抜擢したのは自然な流れです」（関係者）
都職員たちが目を疑ったのは、野田氏が右翼的な言動を繰り返してきたからだ。１２年５月に自民党を離脱、「東京維新の会」に移籍した直後、国会議員の「尖閣視察団」に都議では１人だけ参加。誇らしげに国旗を掲げる姿が、週刊誌に大きく掲載された。
それだけじゃない。同年９月の都議会では、現行の日本国憲法を無効とし、戦前の「大日本帝国憲法」の復活を求める時代錯誤の請願を提出するための紹介議員となっている。
もっとも、ナショナリスト的な言説とは対照的な、幼稚な言動も目撃されている。東村山市議時代の同僚議員が語る。
「野田さんはいつもソワソワしていて、議会中に何度も席を外す人でした。単刀直入に『あなたはどうしてそんなに落ち着きがないの？』と聞くと、彼はムキになって『ボクは１５分しかジッとしていられないんです！』と言い返してきた。聞いてもないのに、『ボクは小池百合子さんの秘書だったんですよ～』と自慢していたのも印象的です。上昇志向が強く、自分のことを大きく見せたがる人でした」
野田氏について詳細を聞こうと小池事務所に連絡したが、「担当者が折り返す」と言ったきり回答はなし。小池は腹心を特別秘書にしたつもりが、とんでもない“爆弾”を抱えてしまったのではないか。
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●野田 数 のだ かずさ ウィキペディア から
東京都知事特別秘書（政策担当）、都民ファーストの会代表。
東京都議会議員（1期）、東村山市議会議員（2期）、都民ファーストの会代表等を務めている。
来歴
東京都東村山市生まれ。1997年、早稲田大学教育学部卒業。大学卒業後、東京書籍に入社するも1ヶ月で退職[1]。2000年から2001年まで、当時は保守党の衆議院議員だった小池百合子の秘書を務めた。2000年、第42回衆議院議員総選挙に兵庫7区から保守党公認で立候補したが、社会民主党党首の土井たか子に敗れ、落選した。
2003年、東村山市議会議員選挙に立候補し、初当選した。2007年、東村山市議再選。2009年、東村山市議を任期途中で辞職し、東京都議会議員選挙に北多摩第一選挙区から立候補して当選した。東村山市議時代から自由民主党に所属していたが、2012年5月に離党し、地域政党「東京維新の会」を立ち上げた。同年、都議会尖閣調査団を結成し、6月26日から27日にかけて、尖閣海域の漁業活動や洋上視察を実施した[2]。
2012年11月、東京都議会議員を辞職。同年12月、第46回衆議院議員総選挙に日本維新の会公認で東京20区から立候補したが、自民党元職の木原誠二、民主党前職の加藤公一に敗れ、重複立候補していた比例東京ブロックでの復活もならず、落選した。2013年の東京都議会議員選挙にも日本維新の会公認で立候補したが落選し、その後はアントニオ猪木参議院議員の政策担当秘書を務めた。また、都議在職中の2010年から「政治評論家」「教育評論家」等の肩書きを自称して執筆活動を始め、『正論』『WiLL』『SAPIO』『プレジデント』『週刊文春』『週刊新潮』等の雑誌に寄稿していた。
2016年の東京都知事選挙では、かつて秘書を務めていた小池百合子の選挙対策本部責任者を務める。8月3日、小池の東京都知事就任により、特別秘書（政策担当）に任命された[3][4]。
2017年1月23日、小池都知事を支持する議員による地域政党として設立された都民ファーストの会の代表に就任[5]。野田は小池が「実質的なリーダー。地ならしが私の役目」、「名ばかりの代表兼幹事長みたいな動き」であるとしている[1]。
6月1日、小池都知事が正式に都民ファーストの会の代表に就任したことに伴い代表を退任し、幹事長に就任[6]。
7月3日、小池都知事の代表辞任・特別顧問就任に伴い、都民ファーストの会の代表に復帰。この人事は都民ファーストの会の党規約に基づいて小池と野田の2人のみによる臨時役員会で決定された[7]。
政策・主張
東京維新の会時代の2012年10月には、土屋敬之と共に紹介者となり、弁護士の南出喜久治による“日本国憲法無効論に基づく大日本帝国憲法復活”請願を東京都議会に提出した。その中で「我が国の独立が奪われた時期に制定された」と現行憲法の無効を主張するとともに皇室典範についても「国民を主人とし天皇を家来とする不敬不遜の極み」「国民主権という傲慢な思想を直ちに放棄」すべきことを主張した[8][9]。
石原慎太郎東京都知事（当時）の主導による、東京都の尖閣諸島購入に賛成し、国による購入には反対した[2]。
人物
新しい歴史教科書をつくる会から分かれて発足した日本教育再生機構の常任理事を務めた[10]。
疑惑
2017年5月18日、公金横領の疑いで以前の上司であるアントニオ猪木から、2014年(平成26年)12月12日に告訴されていたことが明らかとなった。猪木は同日開かれた記者会見で、「野田が自身の政策秘書を務めていた2013年(平成25年)10月から10か月の間に、国会議員に支給される「文書通信交通滞在費」などを管理している事務所の複数の銀行口座から、繰り返し無断で現金を引き出していたとされ、引き出された総額は1120万円に上る」として、野田を告訴していたことを公表した。これに対し野田は代理人弁護士を通じて、「現金は全て猪木氏の指示に基づき、猪木氏のため正当な使途に使用しており、私的に流用した事実はない」などとコメントし、「猪木氏が記者会見で述べた事実並びに猪木氏が告訴した事実は、全くの事実無根」としたうえで、猪木などに対し、名誉棄損による刑事告訴や損害賠償を求める訴えを起こす予定であると主張している[11]。
2017年5月22日発売の『週刊ポスト』2017年6月2日号において、深夜に六本木の高級クラブを渡り歩き、豪遊している様子が写真付きで報じられた。当誌によると、複数のクラブをハシゴした他、バケツのような容器に入っていた大量のチップ（10枚括りで1000円のチケット）をショーパブの女性従業員に振る舞ったという。先述の疑惑が噴出している最中での報道について、野田の代理人弁護士は「（クラブの料金は）野田本人のポケットマネーで支払われている」とコメントしている[12]。
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昨日のテレビのニュースで、「巨大スーパーセル」の話が何度も流されていた。
一昨日２２日の夕方、外で仕事をしていたら、少し雨が降り、同時に雷も鳴っていい気分ではなかった。
ただ、南方向で光っていたし、その方向の雲が少し明るくオレンジぽかったから、ここは大丈夫だろうと予想。なぜなら、ここは岐阜市の北続きのところ、経験的に、「岐阜市から北東方向の関・美濃市方向に移動する雷雲が多い」と思っているから。関・美濃あたりは雷のベルト地帯、ここはその隣接エリア、という認識。
昨日朝のニュースでは「巨大スーパーセルも...愛知で落雷7,000回」（fnn）などとされ、「スーパーセル」の解説などをしていた。
そこで、自分の身を守るためにも、「スーパーセル」について見ておいた。
なお、通常、私がネットで雨雲や雷雲を確認するのは次のページ。
★今後５時間ほど間の雨雲の動きの予測は⇒ 雨雲の動き／実況と予想 アニメーション／これまでの動き、これからの動き／Yahoo!天気・災害 （外仕事の時によく使う）
★直近、現在、今後1時間ほどの雨雲の動きの予測は⇒ 雨雲レーダー - Yahoo!天気・災害 （ウォーキングの前に雨にあたらないように確認して、出発の可否を決める）
★直近と現在の雷雲の状況は⇒ 雷情報／中部電力・気象レーダシステム （強い雷の最中に、パソコンのルーターや電気器具を保護するか、などの必要性を判断する時などに確認する）
ところで、今朝の気温は２３度。ウォーキングしていたら、無線操縦の「無人ヘリで水田に農薬」をまいているような音が始まったので、急いで切り上げて、逃げ帰った。
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●スーパーセル (気象) ウィキペディア
スーパーセルの写真。普通の雷雲の多くは同じような外観だが、スーパーセルは大規模な水平方向の回転があることから見分けられる。
スーパーセル（supercell）とは、回転する継続した上昇気流域（メソサイクロン）を伴った、単一セルで構成される、非常に激しい嵐（雷雲群）のこと[1]。
マスメディアなどでは「超巨大積乱雲」と呼ばれる事もある。 メソ対流系（MCS）の一種で、単一の降水セルで構成されているにもかかわらず規模は大きく、非常に激しい荒天をもたらす。
スーパーセルは、小さな単一セルから成長してできることもあれば、複数のセル（マルチセル）が構成する一塊からできることもある。上昇気流域と下降気流域が分離しているため、持続時間が平均数時間と長く、"quasi-steady-state storms"（準定常状態の嵐）としても知られている。マルチセル・ラインからできる場合は、この長寿命の嵐が、一般風に従った向きから分裂に伴って方向転換をするところから始まる。水平方向の一般風に鉛直シアーがあるときに分裂しやすく、右側に逸れる"right-movers"（ライトムーバー）、左側に逸れる"left-movers"（レフトムーバー）と呼ばれる）に分裂する。このとき、ライトムーバーは下降気流が強まって弱体化する一方、レフトムーバーは上昇気流が強まってスーパーセルになる。
「スーパーセル」というのは大きさで定義されているわけではないので、その大きさはさまざまである。普通、水平規模は約10km〜100kmのオーダーである。特徴として、大量の雹、激しい雨（集中豪雨）、強いダウンバースト、そして時に竜巻を発生させることが知られている。「メソサイクロン引き延ばし型」の竜巻の発生原因としては、最も古くから知られている。
スーパーセルは、条件が整えば世界中どこでも発生しうる。
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●巨大スーパーセルも...愛知で落雷7,000回 fnn 08/23 00:56
真っ暗な夜空を切り裂く、いく筋もの稲妻。
22日午後6時半すぎ、FNNのカメラが、愛知・豊山町でとらえた落雷の映像。
分厚い積乱雲の中で発生する雷。
これは午後5時半ごろ、豊山町からおよそ10km離れた、愛知・清須市で撮影された巨大積乱雲「スーパーセル」。
巨大な渦を巻く、そのスーパーセルに空は覆われ、みるみるうちに、あたりは真っ暗になった。
すると突然、雷と激しい雨が...。
雷専門の気象予報会社「フランクリン・ジャパン」によると、愛知県内では22日の一日で、およそ6,900回の落雷があったという。
とどろく雷鳴と、たたきつける雨。
22日も、各地で大気の状態が不安定となり、天気が急変した。
ウェザーニュースの落雷情報では、落雷があった場所に、雷マークが点滅する。
夕方以降、日本海側や中部、北陸、東北の広い範囲で、落雷が多発した。
こうした中、愛知・一宮市では、落雷が原因とみられる火災が3件相次いだ。
およそ270平方メートルの繊維工場が全焼したほか、隣接する倉庫が燃えた。
けが人はいなかった。
近所の住民は、「いつもの雷とは違うなと思ったので、見に来たら炎が上がっていた。すごい炎がいっぱい」と話した。
同じ一宮市では、住宅の物置が燃えたが、こちらもけが人はいなかった。
一方、22日に雨が降れば22日間連続となり、40年前に観測した8月の最長記録に並ぶ、東京都心。
午後9時現在、都心で雨は観測されていない。
23日、関東地方は35度以上の猛暑日になる見込みで、熱中症に注意が必要となる。 (東海テレビ)
●関東大荒れ、花火大会で落雷・感電か…９人搬送 読売 2017年08月20日
湿った空気が上空に流れ込んだ影響で関東全域は１９日、大気が不安定となり、局地的に雷を伴う激しい雨になった。
東京都世田谷区では花火大会の会場近くで落雷があり、９人が搬送された。関東地方は２０日以降も局地的に激しい雨が降るおそれがあり、気象庁は土砂災害や突風への注意を呼びかけている。
同庁によると、午前中は関東北部、午後からは東京、神奈川など首都圏で局地的な土砂降りに見舞われた。１時間雨量は、栃木県高根沢町５２ミリ、東京都練馬区５０ミリ、埼玉県鳩山町３９・５ミリなど。民間気象会社によると、都内では直径数センチのひょうも降ったという。都心は１９日連続の雨となった。
東京都世田谷区の「多摩川二子橋公園」では１９日午後６時頃、落雷があり、東京消防庁によると、近くにいた２０～５０歳代の男女７人が体のしびれなどを訴え、女性２人が過呼吸などでいずれも病院に搬送された。全員意識はあり、命に別条はないという。公園内の鉄柱に雷が落ち、近くにいた人たちが感電したとみられる。
公園近くの多摩川河川敷では午後７時から、「たまがわ花火大会」が予定されており、９人は花火を見に来ていたとみられる。世田谷区では夕方頃から雷を伴う雨が降り、花火大会は午後５時過ぎ、中止が決まったが、周辺には多くの人が集まっていたという。
落雷現場の近くにいた会社員の男性（４８）は「急に降ってきた横殴りの雨と風でテントが飛ばされそうになった。大きな雷鳴がとどろき、テントを押さえていた手がビリビリとしびれた。命の危険を感じた」と話した。
川崎市高津区の多摩川で同時に予定されていた花火会場でも突風の影響で、露店で調理中の男性２人が胸や足にやけどを負った。
一方、東京都日野市日野台の中央自動車道下り線では午後６時半頃、道路脇の斜面が幅約１０メートルにわたって崩れた。路肩に土砂が流れ込み、下り線の国立府中―八王子インターチェンジ間が一時、通行止めとなった。
東京電力によると、午後６時１０分頃、東京、埼玉、栃木、茨城の４都県の最大約５９００戸で落雷が原因とみられる停電が発生した。
●本当は怖い！？夏の花火大会 ＮＨＫ 8月21日
今、全国各地で開かれている花火大会。この日のために用意した浴衣を着て、家族や友人と花火を見に行った人も多いと思います。しかしここ数年、突然の雷雨で中止になる花火大会が相次ぎ、見物客がけがをするケースも出てきました。美しいだけではない、ちょっとコワイ花火の話です。
花火と雷その影で
１９日、横浜市の鶴見川花火大会を撮影した動画です。花火の合間に、激しい稲妻がとらえられていました。雷と雨のため大会は開始からわずか１０分ほどで中止。
さらに別の花火大会では災害のような事態も起きていました。鶴見川花火大会が始まる１時間半ほど前の東京・世田谷区の河川敷。多摩川で行われる花火大会を見ようと集まった大勢の人たちを突然、雷雨と強風がおそいました。
この様子を撮影した女性は「最初は遠くで雷の音が聞こえたと思ったが、すぐに上空から激しい雨が降ってきた。帰宅するにも駅の入場規制がかかっていて、みんなびしょぬれで震えていた」と当時の様子を振り返ります。
都内では１０００発もの雷
さらに会場内の救護所には「雷の影響でしびれを感じる」と訴える観客が訪れ、病院に搬送されました。警察によりますと、雷は野球場のポールに落ち、７人は無料観覧席になっていたポール付近で雨をしのいでいたと見られるということです。
ツイッターでは、「生命の危機感じるくらい雷やばかった」「みるみる黒い龍神さん（雷雲）が渦巻いてやってきた」などの投稿が相次ぎました。
こちらは民間の気象会社がその時間帯に発生した落雷をまとめた動画。東京都内では午後４時からの２時間に、およそ１０００発もの落雷がありました。
見通しのよい場所で行われる花火大会。天気が急変すると雷雨から身を隠す場所がないのです。
過去には深刻な影響 低体温症も
過去には深刻な影響が出たケースもあります。
例年およそ５０万人が訪れる長野県にある諏訪湖の花火大会。４年前には打ち上げ開始からまもなく、雷雨に見舞われました。
諏訪市では、午後８時半前までの１時間に７４．５ミリの非常に激しい雨を観測、大会は３０分ほどで中止が決まりました。周辺の交通機関も運転を見合わせ高速道路も通行止めになったため一時、６０００人を超える人が帰宅できなくなりました。
急きょ受け入れを始めた公共施設などでは一夜を過ごした人もいました。雨にぬれて低体温症になるなど体調を崩す人も相次ぎ、３７人が病院で手当を受けました。
低体温症に詳しい保健師の川添春菜さんは「低体温症は末しょう血管が収縮して起き、ひどくなると寒気だけでなく、だるさや手足のしびれ、頭痛、意識障害につながるおそれもある」と言います。そのうえで、「真夏でも山登りやプールのほか最近では、花火大会でも低体温症になるケースもあり、事前に雨具や着替え、タオルを持って出かけるなど十分注意してほしい」と話しています。
花火大会中止判断はぎりぎりまで
花火大会でこうした事態になる前に、早めに中止の判断はできないのでしょうか。冒頭で紹介した１９日の「鶴見川花火大会」実行委員会のフェイスブックには、さまざまな意見が寄せられました。
「こんな天気でやるのか。強行して打ち上げなくてもよかったのでは」とか、「なぜ中止にしなかったのか」といったコメントが寄せられた一方で、「少しでも打ち上げてくれてありがとうございました」とか「苦渋の決断」などといったものもありました。
主催者はぎりぎりまで検討
今月１９日に東京・世田谷区と同じように、多摩川の河川敷で花火大会を予定していた川崎市。開催まで２時間を切った午後５時すぎに大会の中止を決定しました。
当日、予想された人出は２３万人余りでおよそ５０００席の有料席も完売。中止になっても会場の設営費や打ち上げなどの費用を業者に支払う必要があり、その費用は市などの主催者が負担します。開催か中止かはぎりぎりまで検討するのです。担当者は「当日は何度も気象予報士に相談していたが、天候は予想しづらく、安全が第一の中で判断の難しさを思い知らされた」と話しています。
花火大会に“避難所”も登場
花火大会に集まった人の安全を確保するさまざまな取り組みも行われています。３７人が搬送された教訓から長野県諏訪市は翌年の大会から会場の近くの公民館など１３か所を急な雨をしのぐための「１次開放施設」として指定。
さらに、客が公共交通機関で帰れなくなったときなども想定して小学校など６か所を「２次開放施設」として、活用する対策を始めました。大会前には、毛布やタオル、ブルーシートなどを用意、大会中は職員を常駐させて万が一の場合の受け入れ態勢を整えています。
花火大会に“避難所”も登場
諏訪市観光課の細野浩一課長は「天候の急な変化はまたいつでも起こりうることだが、当時のような混乱は二度と起きないよう、事故のない安心・安全な花火大会を目指して今後の運営に臨みたい」と話しています。
それぞれが情報の入手を！
主催者に頼るだけでなくひとりひとりが注意することも必要です。
民間の気象会社が提供しているアプリでは、行きたい花火大会を選択すると、大会の情報とともに、当日の天気が開催に影響する見通しを示しています。
８月２６日に開催予定のある花火大会をクリックすると、「雲が広がり、にわか雨の可能性があります。花火大会の開催に影響するほどの崩れではなさそうです」と表示されました。さらに自分がいまいる場所で急な雷雨が起こりそうな場合、アラームを表示するサービスも行っています。
夜空を彩る夏の花火大会。楽しい思い出が悲惨な記憶にならないよう、これからは十分注意したうえで出かける必要がありそうです。
●東京スカイツリー、実は世界が注目する観測拠点だった 雨・雷データ収集 日刊工業 2017/8/21
６３４メートルと自立式電波塔としては世界一の高さを誇る東京スカイツリー（東京都墨田区）。東京の新しいランドマークとして人気だが、この高さを生かして雨や雷、温室効果ガスなどの観測が行われていることはあまり知られていない。防災科学技術研究所などの研究機関が参加しており、ここで得たデータを基に、首都圏のゲリラ豪雨予測や落雷対策などに生かそうとしている。（高橋沙世子）
【４５８ｍ地点／防災科研・極地研、雲粒エアロゾル観測】
４５８メートル地点では、防災科研や国立極地研究所が５０マイクロメートル（マイクロは１００万分の１）―３・２ミリメートルほどの霧粒や雨粒の大きさや個数を観測している。雲や大気中の微粒子（エアロゾル）の現状を分析することで、東京の上空を覆う雲の特性を調べる目的だ。
２本のレーザー光源を向かい合わせ、幅１センチメートルのシート状に光線を発する降水粒子計（ＭＰＳ）を野外に設置。霧粒や雨粒が光線を遮断することで、単位体積当たりの数を計測している。
防災科研によると、ここで観測した雲粒の個数は１立方センチメートル当たり約１８００個と判明しており、水・土砂防災研究部門の三隅良平部門長は「非常に多く、濃密な雲だと分かる」と指摘する。ここで集めたデータを利用し、首都圏の積乱雲の発生を予測する手法を開発しており、研究が進めばゲリラ豪雨の予測精度向上につながるかもしれない。
【４９７ｍ地点／電中研、６年で６２回の雷を観測】
４９７メートル地点では、電力中央研究所が雷を観測中だ。ここでは「ロゴスキーコイル」と呼ぶ電流センサーが鉄柱の周囲を囲み、観測した雷の電流を変換装置で電気信号から光信号に変換。３００メートル付近に置く波形記録装置へ伝送する。光信号に変換して伝送する理由を「施設内の物が壊れるのを防ぐほか、混ざってしまうノイズをカットする」と電中研の三木貫（とおる）主任研究員は説明する。
例えば、高さ３３３メートルの東京タワー（東京都港区）での雷の観測は、年１回程度しかできないという。これに対し、スカイツリーはその高さ故、完成から６年間で６２回の雷を記録した。このうち、「上向き」が３７回、「下向き」が２５回だったことが分かっている。
三木主任研究員は、「高さ５５３メートルのＣＮタワー（カナダ・トロント）で観測した雷は上向きだけだが、ここでは下向きが多かった。日本がカナダより暖かくて夏が長いのが１番の要因なのでは」と考察する。実は雷研究は世界的にあまり進んでいない。１９７０年代のスイスで観測したデータがいまだに使われているのが現状だ。「どのような雷が落ちるか統計処理した上で、対策にどこまでコストを抑えられるかを突き止めたい」（三木主任研究員）。
【２５０ｍ地点／国環研、温室効果ガス・関連物質計測】
６３４メートルの高さを利用した研究施設には、月１回の頻度で研究員たちがデータや試料回収に訪れる。どの観測も国内では前例がなく、世界的にも珍しいものばかり。特に雷研究などは世界から注目されている。観測・分析データを今後さらに集め、我々の生活に役立つ日は遠くない。
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以前より減ったとはいえ、パソコンを個人で利用している人が少なくない。いやでも、管理は自分でしなければいけない。
そもそも、「OS」（オペレーティングシステム) をどれにするか・・・から。
私が使っているパソコンはデスクトップが３台とノートが１台。いまは、どれも「Windows 10」に替わっている。
「OS」が進化し、更新したときは、しばらくして使い慣れると、「便利になった」といつも感じる。それでも、今回の「Windows 10」は、ややこしいことがある。
特に「Windows 10」になってからは、≪アップデートを継続する限りはサポート期間の延長が保証される仕組み≫（ITmedia）。
それでか、向こうから時々、変なことを要求してくる。
例えば、この春から時々出てきていた ≪「次のアップデートに備えてプライバシー設定を確認する」≫。
とりあえずの選択肢は、 ≪［後で通知する］≫ としていた。でも、そのうち、それもできなくなって、「プライバシー設定」に進まざるを得なくなった。
Microsoftにとられる個人情報は最小限にしたいから、設定の選択は、基本的にどれも「オフ」。
・・ところで、いろんなアプリが使えなくなるという話があった。
≪Windows 10次期大型アップデート「Fall Creators Update」に搭載される新機能が注目を集める中、ひっそりと退場していく旧機能もある。≫
なんと「Paintアプリ」が使えなくなる、という。今も「Windows 10」で使っていて、とても便利で不可欠な無料の標準アプリ。
これがダメだと、面倒。
とりあえず、「Paint 3D」というのがあって、それをダウンロードしたので、時間がある時に使い慣れるしかないか、と思っている。
ともかく、今は、「Paint」が難なく使えているのが、止まるまでは「Paint」でいこう、という方針（調べると、「使えないことはない」ともある・・・）。
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●またしてもMicrosoftがWindows 10のアップグレード問題で訴えられる
GIGAZIN 2017年03月28日 10時32分00秒
登場時からアップグレードに関するトピックで何かと話題になったMicrosoftのWindows 10ですが、2016年には「PCが意図せずWindows 10へ自動でアップグレードしてしまい、PCが使用できなくなった」として訴えを起こした女性が約100万円の賠償金を勝ち取り話題となりました。
同じようにWindows 10へのアップグレードで意図せぬ問題が起きて困っている人は大勢いるようで、アメリカ・イリノイ州ではまたしても集団訴訟に発展しています。
2015年7月にWindows 10をリリースした際、それまでとは異なり、MicrosoftはWindows 7およびWindows 8.1ユーザー向けに無料でWindows 10へのアップグレードを期間限定で提供しました。そして、Microsoftはアップグレードを行っていないWindowsユーザーに向けて、かなり積極的にアップグレードを勧めるポップアップ広告を表示するという戦略をとり話題となりました。
日を追うごとに徐々に凶悪になっていった「Windows 10にアップグレードしませんか？」とWindows 10へのアップグレードをせかしてくる
・・・(略)・・・
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●まだ7を使う？ 2017年秋にWindows 10のセキュリティと管理機能はここまで進化する
ITmedia 2017年07月05日 鈴木淳也の「Windowsフロントライン」：
まだまだ企業で多く使われているWindows 7だが、2020年1月には延長サポートが終了する。Microsoftは次期Windows 10大型アップデートでセキュリティと管理機能を強化し、Windows 7からの移行をさらに加速させる構えだ。
2017年4月11日に配信が始まったWindows 10の大型アップデート「Creators Update」、そして2017年9月以降に配信予定の次期大型アップデート「Fall Creators Update」では、ビジネス向けに数多くの機能拡張が行われている。企業ユーザーにとって、Windows 10は管理面や安全面でさらに使いやすいOSに進化を続けている状況だ。
ビジネス向けの機能拡張が進む「Windows 10」
年2回のWindows 10大型アップデートを適用するか否か
Microsoftが掲げるWindows 10の特徴の1つとして「Windows as a Service（WaaS）」が挙げられる。
これは、従来の「ソフトウェアを導入したら、ライフサイクルの終了まで基本そのまま（セキュリティ対策の更新や細かな新機能追加はあるが）」という方針とは異なり、定期的に新しいソフトウェアに更新され、その度にユーザーは全く新しい機能が利用可能になるというもの。「Software as a Service（SaaS）」と呼ばれるWebサービス型アプリケーションでのセールスポイントを、そのままWindowsというOSの仕組みに導入したわけだ。
Windows 10は既に最初のバージョン（1507）からCreators Update（1703）まで3度の大型アップデートを経ており、今後もこの方針は継続される。このWaaSには「ソフトウェアを最新状態に保たないと18カ月でサポートが終了する」というデメリットがあるものの、アップデートを継続する限りはサポート期間の延長が保証される仕組みだ。
そのため、企業のIT管理者にとってはアップデートのタイミングが重要になるが、2017年4月20日にMicrosoftは「今後のWindows 10大型アップデートは3月と9月の年2回で行う」と、大型アップデートの提供サイクルを固定化したため、クライアントPCのアップデート計画が従来より立てやすくなった。企業のIT管理者は、大型アップデートの適用サイクルを年1回または2回のどちらにするかを選択可能だ。
セットアップ自動化ツールでWindows 7からの移行を容易に
・・・(略)・・・
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●「Fall Creators Update」はひどいネーミングか？
財経新聞 2017年8月7日
MicrosoftはWindows 10の次期大型アップデートを「Fall Creators Update」と呼んでいるが、ひどいネーミングだと思う人も多いようだ。このネーミングの是非についてNeowinが考察し、もっといい名前がないか読者のコメントを求めている(Neowinの記事)。
「Fall」は秋という意味だが、7月には北米以外の英語版Fall Creators Update紹介ページで一時「Autumn Creators Update」と「誤訳」されるトラブルも発生している。また、秋は全世界で同時期に訪れるわけではなく、Fall Creators Updateの提供開始時期に南半球は春を迎えることから、意味をなさないといった批判も出ている。Creators Updateの提供ペースからみて、広くアップデートが提供される頃には北半球でも秋ではなくなっている可能性が高い。
・・・(略)・・・
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●【Windows 10】突然表示される「次のアップデートに備えてプライバシー設定を確認する」とは？
できるネット 2017年6月 2日
【Windows 10】突然表示される「次のアップデートに備えてプライバシー設定を確認する」とは？
Windows 10のパソコンを利用中、突然［次のアップデートに備えてプライバシー設定を確認する］という画面が表示されることがあります。これはCreators Update適用の準備に関係します。設定の意味を理解しておきましょう。
Creators Update適用前にプライバシー設定を確認
2017年4月から配信されているWindows 10の大型アップデート「Windows 10 Creators Update」をまだ適用していないパソコンでは、利用中に［次のアップデートに備えてプライバシー設定を確認する］という画面が突然表示されることがあります。
これは、Creators Updateでどのようなデータをマイクロソフトに送信するかを決定するものです。確認と設定の変更はすぐに行えます。
この画面が表示されたら［設定の選択］をクリックします。［後で通知する］をクリックすると数日後に再度表示されます。
設定画面。オンになっているデータをマイクロソフトに送信し、そのデータを必要とする機能を利用できるようにします。確認・変更が完了したら［承諾する］をクリックします。
設定できるデータは次の5種類です。
位置情報
パソコンの位置情報。［天気］や［地図］で位置に対応した情報を利用したい場合はオンにする必要があります。
音声認識
Cortanaや音声で操作する一部のストアアプリで利用します。マイクを搭載していない機種ではオンにできません。
診断
不具合があったときの診断情報や利用状況の情報がマイクロソフトに送信されます。送信する直接的なユーザーのメリットはありませんが、マイクロソフトが製品の改善に役立てます。
診断データを使用してエクスペリエンスをカスタマイズする
送信する診断データにもとづいて、カスタマイズのヒントが表示されたりします。
関連性の高い広告
広告を表示するアプリの中で、同一のパソコンからのアクセスだと識別できるようにして、利用情報から関連性の高い広告を表示するようにします。
位置情報や音声認識をパソコンで使わない場合、これらの項目はオフでもいいでしょう。［診断］［診断データを使用してエクスペリエンスをカスタマイズする］［関連性の高い広告］の3項目は、どちらに設定してもユーザーの使用感はほとんど変わりません。
プライバシー設定確認・変更完了の画面。［OK］をクリックするとこの画面が閉じます。
設定確認・変更を完了すると、1日～数日後に［最新のWindows機能更新プログラムをご用意しました］という画面が表示され、Creators Updateの準備ができたことが知らされます。［今すぐ再起動］をクリックするとアップデートが始まります。
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●Windows 10 Fall Creators Updateの新機能ベスト7
マイナビニュース 2017/06/22 後藤大地
fossBytesに6月20日(米国時間)に掲載された記事「7 Best Features Of Upcoming Windows 10 Fall Creators Update」が、2017年秋に提供が予定されているWindows 10の次期アップデート「Windows 10 Fall Creators Update」で登場が予想されている新機能ベスト7を伝えた。
「Windows 10 Fall Creators Update」にはさまざまな新機能が導入されると考えられている。
紹介されている機能は次のとおり。
マイ・ピープル - 新しいソーシャル機能。タスクバーにすぐに連絡を取りたいユーザの情報を置いておける(同時に3人まで)
クラウド・クリップボード - デバイス間でのコピー&ペーストを可能にする機能
フォト・ストーリー・リミックス - 画像ファイルからショートクリップを作成する機能
バッテリーライフの改善 - パワー優先かバッテリー優先かを簡単に変更できるバーを導入
ピックアップ機能 - PCでの作業内容をそのままiPhoneやAndroidで引き継ぐ機能
タイムライン - 使用されたアプリケーションおよびファイルをタイムライン表示する機能
フルーエントデザイン - Microsoftが新しく発表した「フルーエントデザイン」を採用
「Windows 10 Fall Creators Update」が公開される具体的な日程は発表されていないが、今のところ2017年9月末ごろではないかと考えられている。MicrosoftはWindows 10をローリングリリースモデルと位置づけており、定期的に大型にアップデートを繰り返すことで常に最新のWindows 10をユーザーへ届けることを狙っている。
●Windows 10のアップデートで退場していく旧世代アプリたち
itmedia 2017年07月27日 鈴木淳也
Windows 10次期大型アップデート「Fall Creators Update」に搭載される新機能が注目を集める中、ひっそりと退場していく旧機能もある。
Microsoftは2017年秋の配信開始に向け、Windows 10次期大型アップデート「Fall Creators Update（1709）」の開発を進めている。同アップデートでは発表当初に注目された「タイムライン」と「クラウドクリップボード」が間に合わない見込みだが、その他に予告された新機能の多くは搭載され、秋には利用できるようになるだろう。
Fall Creators Update
Windows 10の次期大型アップデート「Fall Creators Update（1709）」は2017年秋に配信開始
こうした新機能が話題の中心になる一方、既存の古いコードやアプリはフェードアウトし、その役割をひっそりと終えようとしている。MicrosoftはFall Creators Updateで削除あるいはサポート縮小を予定しているアプリと機能の一覧を公開した。その一部を紹介しよう。
削除またはサポート縮小になる機能
3D Builderアプリ：Print 3DまたはPaint 3Dに移管。デフォルトではインストールされず、Windowsストア経由でのみ利用可能
Enhanced Mitigation Experience Toolkit（EMET）：実行がブロックされる。Windows Defender Exploit GuardのExploit Protectionの利用を推奨
Microsoft Paintアプリ：削除。Windowsストア経由でのみ利用可能
Outlook Expressアプリ：削除
Readerアプリ：Edgeブラウザに統合
Reading Listアプリ：Edgeブラウザに統合
テーマ内でのスクリーンセーバー機能：削除。ただしコントロールパネルなどから利用可能
System Image Backup：サードパーティー製品の利用を推奨
Windows PowerShell 2.0：5.0以降の利用を推奨
なお、今回の機能削除リストの中に「Microsoft Paint（ペイント）」アプリが含まれていたことは、世界各地で反響を呼んでいる。
ペイントアプリは、初代Windows 1.0が登場した1985年からOS標準ツールとして搭載され、その後32bit対応などを経て、実に32年弱も「Windowsの顔」のようなアプリとして知られていた。画像編集アプリとしての機能はシンプルで、使い勝手は決してよくないものの、初代Windowsからの定番アプリがWindows 10でついにその役割を終えることを惜しむ声も少なくない。
Microsoftでは大きな反響を考慮してか、ペイントアプリについて公式ブログで述べている。ペイントアプリはOS標準装備ではなくなるものの、Windowsストアのアプリとして無料公開され、いつでもダウンロードして利用可能になるという。
Paint
Microsoftの公式ブログでは、「Paint」アプリの今後について説明。OS標準ツールではなくなるが、Windowsストアで無料配布される。ペイントで描いたメッセージ画像も添えられた
一方でFall Creators Update以降のWindows 10では、3Dに対応した「Paint 3D（ペイント3D）」が登場。Fall Creators Update以降ではいよいよ完全にペイントアプリを置き換えるものとなり、今後のフィードバックもこれに反映される。ペイント3Dはユーザーインタフェースが大きく変化しているため、とっつきにくい部分はあるが、これまで通り2D描画ツールとしての機能も備えており、従来のペイントより幾分か高機能となっている。
Paint 3D
3D対応の「Paint 3D」アプリ
なお、ペイントとは逆に「標準ツールが高機能すぎて他製品を必要としない」と言われていた「System Image Backup」の退場を惜しむ声も一部にある。
いずれにせよ、（1996年にリリースされた）Outlook Expressを含めて20年以上使われてきたツールにまとめて見直しが入ったのは、Windows 10を中心としたプラットフォームがレガシーから新しい世代へ移行しつつあることの現れなのだろう。
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安倍政権と加計学園の問題で、また、新たなことが報道されているようなので確認して記録。
一つは、新設の加計学園の獣医学部の建物のこと。
二つ目は、愛媛県の知事、補助金のことも含めた安倍氏と親しい県議との公選法違反関係のこと。
そして、周辺状況。 まぁ、見出しからも想像がつく。
●安倍政権さらに窮地 加計学園の獣医学部新設「設計関連文書」全文を入手／AERA dot. 週刊朝日 2017.8.18
●加計獣医学部の図面で発覚 最上階に“豪華パーティー会場”／立食なら１００人規模のパーティー可能／日刊ゲンダイ 8月20日
●加計学園 安倍氏選挙応援で公選法違反の疑い／「週刊文春」編集部 8/2
●安倍晋三首相と加計学園の関係「文春砲」にトドメを刺される／過去の選挙ちらしにも「お友達」だった証拠が／エキサイトニュース まいじつ 8月3日
●【加計学園問題】安倍晋三首相が森喜朗氏、小泉純一郎氏らと会食 加計巡り解散か／麻生副総理は早期解散を進言／日刊ゲンダイ 2017年08月18日
●前川前次官「官邸から天下り隠蔽指示」 文科省だけ摘発は加計問題抵抗官僚への報復か／リテラ 6月16日
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●安倍政権さらに窮地 加計学園の獣医学部新設「設計関連文書」全文を入手
AERA dot. (アエラドット) 週刊朝日 2017.8.18 18:14 （ジャーナリスト・今西憲之）
本誌が入手した、岡山理科大学獣医学部の設計図。表紙には＜岡山理科大学 獣医学部 今治キャンパス 新築工事及び周辺工事 獣医学部棟＞とある （筆者提供）
設計図11ページの5階平面図には、建物中央に「エアーロックルーム」「PS2」と記されている部屋がある。これがバイオセーフティーレベル3の施設とみられる。（筆者提供）
加計学園の岡山理科大学獣医学部の新設をめぐる問題で、本誌は計52ページに及ぶ設計関連文書を入手した。
＜（仮称）岡山理科大学 獣医学部 今治キャンパス 新築工事及び周辺工事 獣医学部棟＞というタイトルの図面の作成者は、加計学園関連グループ会社のSID創研と大建設計。平成29年3月という日付が記されている。
開校予定地、愛媛県今治市は、加計学園に対し、最大96億円（愛媛県負担分も含む）の補助金拠出をたった１日の審議で決めた（3月31日）。その巨額補助金の積算根拠の一つが、この文書だったわけだが、これまでその存在は一切、表に出てこなかった。今治市で加計学園問題を追及している「今治加計獣医学部問題を考える会」の黒川敦彦共同代表はこう話す。
「これまで補助金積算の根拠となるものを今治市は情報公開でも明かさず、拒んできた。それがはっきりすれば、市議会のデタラメな議決、水面下でくすぶっていた加計学園の不透明な補助金請求が白日の下にさらされます」
国家戦略特区を利用した加計学園の獣医学部新設は8月末にも認可される見込みだったが、文部科学省の大学設置・学校法人審議会は8月9日、結論を出せず、保留する方針を固めた。
「教員数、生徒の定員数が足りない上、教育カリキュラムなどが十分に整備されていないという判断で、保留という結論になった」（文科省関係者）
本誌は安倍官邸が国会で頑なに詳細を隠していた今治市職員の「謎の官邸訪問」の詳細をスクープ。
国家戦略特区を使った獣医学部の新設を今治市が国に提案するより2カ月も前の2015年4月2日、官邸で加計学園、柳瀬唯夫首相補佐官（当時）、今治市、愛媛県の4者が“密会”していた事実を報じた（17年8月16日）。市町村の課長クラスが官邸を訪問することは異例中の異例だ。
「週刊朝日のスクープ直後から、獣医学部の設計文書が外部に流出するのではないのかと話題になっていた。文科省周辺からは、設計が出れば認可がさらに遅れると危惧する声が出ていた」（同前）
国家戦略特区で加計学園の獣医学部の新設がOKとなったのは、最先端のライフサイエンス研究ができる施設、設備を設置することが条件だった。
加計学園は、これまでの獣医学部にはない、最先端のライフサイエンス研究のために「バイオセーフティーレベル3」の施設をつくるとしている。これは、細菌やウイルス、微生物などを厳重な管理下で研究するものだ。専門家によれば、
「鳥インフルエンザ、HIVウイルスなどが研究対象です。最高のレベル4だとエボラ出血熱のウイルスなどになります。レベル3や4は非常に高度でかつ厳重な管理が必要で、それに対応できる施設でなければいけません」
本誌が入手した文書の11ページにバイオセーフティーレベル3の研究施設が記されている。だが、それを見た研究者はこう指摘する。
「隔離性が低く、危害性の高い病原微生物等を取り扱う教育、研究、病性鑑定には不向き。これでは高病原性鳥インフルエンザの検査、診断、実験、研究は難しいと思う。施設全体でみても、動物実験を理解していない人が設計しているんじゃないか」
前出の文科省関係者はこう指摘する。
「目玉であるはずの、バイオセーフティーレベル3の施設の内容がはっきりしないのです。それもあって認可が保留となっている」
さらにバイオセーフティーレベル3の施設の内容いかんによっては、建築費用が大きく変動するという。加計学園は、建築坪数9857坪、その建築費192億円と見積もっている。逆算すると建築費の坪単価は150万円だ。
建築費のうち半額の96億円の補助金を今治市と愛媛県から得ることになっている。だが、設計図を見た建築エコノミスト、森山高至さんはこう指摘する。
「獣医学部なので特殊な建物かと思っていたら、ごく普通の商業施設と同じレベル。なんらかの獣医学部の施設がプラスされるのでしょうが、坪単価で80万円から、高くとも100万円でしょうね。とても150万円するとは思えない」
こうした専門家の指摘を鑑みると、加計学園が、見積もり価格を大幅にアップさせ、補助金を請求したのではないかという疑惑が浮上する。
森友学園の籠池前理事長らが逮捕されたのも、国交省に小学校の建築費を過大に見積もって、補助金を多く受け取ったとされる詐欺容疑。それと同じ構図が浮かぶ。民進党幹部がいう。
「文書の全容を国会で審議すれば、疑惑がより鮮明になる。すぐにでも国会で安倍首相に問いただす機会をつくるべきだ」
前出の黒川氏はこう話す。
「私もその文書を見たが、とても坪単価150万円はあり得ないとの専門家の話を聞いた。市民の税金を投入するなら、きちんとしたデータを公開することが必要だ。だが、今治市は住民説明会でもきちんと釈明できないのに、加計学園に96億円もの税金投入を即日で決めている。その真相が流出した設計図でわかってきた」
今治市民の63％が加計学園の獣医学部新設に反対しているというデータもある。
今治市に取材を申し込むと、「各社からの問い合わせに順番に対応している」と期限までに回答はなかった。
加計学園は取材に対し、「担当者が夏季休業中なので対応できない」と話した。
今後、黒川氏らは法的手段を視野に、この疑惑を追及していくという。
●加計獣医学部の図面で発覚 最上階に“豪華パーティー会場”
日刊ゲンダイ 2017年8月20日
これが７階「パントリー」の図面（右）、建設中の獣医学部キャンパスは丘の上にある
加計学園の獣医学部新設計画は、やっぱりデタラメだった――。
愛媛県今治市で建設中の岡山理科大学獣医学部キャンパス。建築図面が流出したとのウワサが永田町を駆け巡っていたが、日刊ゲンダイは全５２ページにわたるその図面を入手した。驚いたのは、最先端のライフサイエンス研究とは無関係な豪華“パーティー施設”が計画されていることだ。
日刊ゲンダイが入手したのは〈（仮称）岡山理科大学 獣医学部 今治キャンパス 新築工事及び周辺工事 獣医学部棟〉と題された建築図面。作成者として加計学園関連グループ会社の「ＳＩＤ創研」と「大建設計」の名前がある。日付は平成２９年３月。図面は全５２ページの詳細なもので、７階建ての獣医学部棟の平面図や断面図、施設配置図や設備品まで事細かに記されている。
１～６階は講義室や実習室、実験動物飼育室などとなっているのだが、最上階の７階の図面には、教育施設として似つかわしくない表記が出てくる。「ワインセラー」「冷蔵ショーケース」「ビールディスペンサー」……。一体、何のための設備なのか。図面には「パントリー（配膳室）」と書いてある。隣は「大会議室」だ。つまり、会議室を“宴会場”として利用するための設備のようなのだ。
■立食なら１００人規模のパーティー可能
獣医学部キャンパスは今治市内でも高台にあたる「いこいの丘」にある。最上階ならかなり見晴らしがいいはずで、建物の北西に位置する「大会議室」からは瀬戸内海が望めそうだ。
１級建築士に図面を見てもらったところ、会議室の大きさは「ホテルの宴会場」程度もあり、立食なら１００人規模のパーティーが可能だという。まさか、加計孝太郎理事長は、海の見える最上階でワインを傾けながら、親友の安倍首相と「いやぁ、おかげさまで」なんて談笑しようと考えているのか。「男たちの悪巧み…」再び？
こんな設備を大学に設ける必要があるのかどうか。元文科省審議官の寺脇研氏（京都造形芸術大教授）は、「加計理事長の趣味じゃないか」と言った上でこう続ける。
「ワインセラーやビールディスペンサーが大学内に置いてある例は聞いたことがありません。学生数が数万、数千人単位の“マンモス大学”なら、学部棟とは別に来賓施設があってもおかしくないでしょうが、生徒数１０００人にも満たない獣医学部程度のキャンパスに宴会場なんて造る必要はありません。来賓パーティーをやるなら、市内のホテルを借りればいい。これは文科省の設置審査に引っかかりますよ。加計学園が教育や研究よりも、接待を気にしていると思われても仕方ないでしょう」
どういう目的でワインセラーやビールディスペンサーが必要なのか加計学園に問い合わせたが「夏季休業中のため、休業明けに順次対応する」という返事だった。
ただでさえ、獣医学部新設を巡っては、愛媛県と今治市の補助金算出の根拠となる建設費１９２億円に“水増し”疑惑が浮上している。膨らんだ建設費の一部が宴会場のためだとすると、ますます税金を投入する理由がなくなる。
図面が明らかになった今、獣医学部新設の必要性、国家戦略特区とアベ友の闇がさらに深まったと言える。
●加計学園 安倍氏選挙応援で公選法違反の疑い
「週刊文春」編集部 2017/08/02 週刊文春 2017年8月10日号
安倍晋三首相と加計孝太郎・加計学園理事長の関係を巡り、加計学園が職員を派遣して安倍氏の選挙を応援し、公職選挙法に違反した疑いのあることが、週刊文春の取材でわかった。
複数の加計学園関係者の証言によれば、2009年の衆院選を前に、山口県の安倍氏の選挙応援に職員が派遣されたという。
「若い職員が、受験生確保などの名目で出張していたと聞いています。ただ、学園と組合との団体交渉でこのことが問題になり、職員が有給休暇で“自主的に”選挙運動を手伝った形になったそうです」（組合関係者）
週刊文春が入手した、2009年7月28日付の組合の「要求書」には次のように記述されている。
〈岡山理科大学、倉敷芸術科学大学および千葉科学大学に所属する事務職員が2009年8月末投票予定の衆院議員選挙において、実質強制的に特定政党の選挙運動に動員されていると聞き及んでいる。職場の上下関係において上位にある者が行えば、強要の意図がなくとも下位の者は非常に断りにくい状況に追い込まれることは火を見るより明らかであり、これは思想信条の自由に対する重大な侵害である〉
安倍首相の事務所は、事実確認に対し、次のように回答した。
「公職選挙法、政治資金規正法にのっとり、適正に処理しています。なお、加計学園から寄付等は一切受領しておりません」
加計学園はこう回答した。
「有給休暇をどのように利用しているかは、ボランティア、リフレッシュ、またはご質問にあるような政治活動や選挙運動などへの参加など職員によって様々です。当学園から出張命令で選挙事務所に派遣したとの事実はなく、団交の際のやり取りにもそのような事実はありません」
公職選挙法に詳しい神戸学院大の上脇博之教授は、こう指摘する。
「加計学園の職員が法人側から強制又は半強制的に安倍氏や自民党の選挙応援に動員されたのであれば、選挙運動の自由原則に反し、公職選挙法違反の疑いも生じます。時効（3年）は成立していますが、そもそも加計学園は多額の私学助成金のほか、学生からも授業料等を受け取っている。もし、それが特定の候補者のために流用されたとなると重大な問題です。
また、学園の資金が使われていれば、安倍氏が『寄附』を受けたことにもなる。事務所も承知の上で選挙応援を受け入れた場合、選挙運動費用収支報告書への記載が必要。記載していなければ、公職選挙法違反の不記載にあたる可能性もあります。両者の親密な関係が国会でも取り上げられているだけに、説明責任を果たすべきです」
8月3日の内閣改造で政権浮揚を図る安倍首相だが、加計学園の獣医学部新設を巡っては、加計氏との親密な関係が指摘されているだけに、さらなる説明が求められそうだ。
3日発売の週刊文春では、安倍政権を巡る新疑惑とともに、みのもんた氏と加計学園の知られざる関係などについて詳報する。
●安倍晋三首相と加計学園の関係「文春砲」にトドメを刺される
エキサイトニュース まいじつ 2017年8月3日
8月3日に内閣改造を行った安倍晋三内閣の改造当日に発売された『週刊文春』に、加計学園の公職選挙法違反の記事が掲載された。
記事によると、加計学園が経営する岡山理科大学、倉敷芸術科学大学および千葉科学大学に所属する事務職員が、2009年8月に行われた総選挙において、安倍首相の選挙区に応援として派遣されたという。
2009年の総選挙といえば、与党第1党だった自民党（当時は麻生太郎首相）が大敗を喫し、民主党政権が誕生した総選挙で、安倍首相も自身の選挙区で苦戦が予想されていた。ところが、加計学園から来た応援のおかげというわけではないだろうが、圧倒的な得票で当選を果たしている。
「安倍首相の事務所はこれを否定していますが、事実ならば時効とはいえ、今井絵理子議員の不倫騒動も吹っ飛ぶ事案でしょう」（全国紙政治部記者）
しかも、加計学園は千葉県銚子市から多額の補助金が交付されている立場であるだけに、学園側からの説明も必要になる可能性がある。
「安倍首相にとって踏んだり蹴ったりなのは、加計学園が獣医学部を新設する予定の愛媛県今治市の市民から、加計孝太郎理事長、菅良二市長、市議会議員を刑事告発されたことです」（同・記者）
■ 過去の選挙ちらしにも「お友達」だった証拠が
今治市議会では傍聴席の市民から「お金をもらってない人（議員）は立って下さい」、「（上物の費用負担）96億円の根拠となる図面を公開してください」、「文科省の認可が下りていないのに、なぜ工事が進んでいるんですか？ 認可が下りなかったら更地にして返してもらえるんですか？」などという声が挙がったそうだ。…
そして、もっと決定的なのが、安倍首相も参加した閉会中審査での加戸守行前愛媛県知事の発言だ。加戸氏は自民党青山繁晴議員の質問に対して、「今治のため、加計（学園）ありきというのはなんでかなあと思います。たまたま、今治市選出の愛媛県議会議員が加計学園の事務局長とお友達だったから、この話（誘致）に飛び付いたのであります」と発言している。しかも、その県議会議員は自らのブログで《同級生に大学誘致の話を持ち掛けたところ、獣医学部であれば検討するとの返事が返ってきました。当時、加戸知事に相談したところ「何処の学園ですか？」との話があり「岡山の加計学園ですと申し上げたところ…」、それならばということで獣医学部誘致に向けた活動がスタートしました》と記してるので、この話は間違いないだろう。
これだけなら安倍首相は直接関係ないのだが、その県議会議員が安倍首相と“お友達”だったことが分かっている。昔の選挙ちらしに《自民党愛媛県連青年部長時代から、親しくおつきあいをさせていただいている安倍晋三総理大臣》と書かれ、安倍首相と握手している写真が載っていたのだ。
加計学園を軸に、安倍首相と今治市選出の愛媛県議会議員、そして加戸前知事とつながりがはっきりと見えている。加計学園の獣医学部新設に、愛媛県今治市は獣医学部新設で16.7ヘクタールの用地（約37億円相当）を無償で提供し、校舎建設費の補助金として今後8年間で計64億円の助成をする方針になっている。
安倍首相はお友達に忖度をして、自らの支持率を下げ、政治生命を縮めてしまうことになるのかもしれない。
●【加計学園問題】安倍晋三首相が森喜朗氏、小泉純一郎氏らと会食 加計巡り解散か
日刊ゲンダイ 2017年08月18日
「やはり、解散は近いのではないか」――。永田町に警戒感が広がっている。１５日から夏休みに入った安倍首相が真っ先に会った顔ぶれが臆測を呼んでいるのだ。１５日夕方、山梨県鳴沢村の別荘に着いた安倍首相が向かったのは、近所にある笹川陽平日本財団会長の別荘だった。そこで森元首相、小泉元首相、麻生副総理らと３時間以上にわたって会食した。
「内閣支持率が下落する中、今後の政権運営についてアドバイスを得たとみられます。今の安倍首相は『丁寧』『謙虚』がテーマですから、独り善がりではなく、諸先輩方の意見も請うて政治を行っているというイメージづくりでしょう。首相の独善的な手法に対し、党内からも苦言が出ている状況ですから、自民党の重鎮を味方に付け、協力を取り付けて、難局を乗り切る狙いもあると思います」（政治評論家・有馬晴海氏）
それにしても、かなり意味深な会合だ。福田元首相を除く、森政権以降の自民党歴代首相が勢揃いしたのである。先日、共同通信のインタビューに答え、「国家の破滅が近い」と安倍政権を痛烈に批判した福田元首相には声をかけなかったのか、呼ばれたのに断ったのか。
「いずれにせよ、これだけのメンバーがわざわざ集まったのだから、よほど重要な話し合いが持たれたとみるのが普通です。森さんと小泉さんだけなら、清和会（細田派）のＯＢ会といった趣ですが、そこに麻生副総理がいたことで、やはり解散戦略が主要テーマになったのだろうといわれています。安倍総理は近く解散を打つことを決めているが、自民党が数を減らす可能性があるため、事前に了承を得た。つまり、歴代総理に仁義を切ったわけです。解散に慎重な森さんの説得役として、早期解散が持論の麻生さんも同席したのではないかとみられているのです」（自民党中堅議員）
■麻生副総理は早期解散を進言
麻生副総理は９日の深夜にも安倍首相の私邸に押しかけて、２時間余り話し込んでいた。その時も解散について話し合ったに違いないと、全国紙の政治部デスクがこう言う。
「首相の時にタイミングを逃し、追い込まれ解散で政権交代を許した苦い経験を持つ麻生さんは、事あるごとに安倍首相に早期解散を進言している。来年になったら、追い込まれ解散になる。やるなら今しかないとハッパをかけているはずです。すでに複数のメディアが１０月選挙に備えた態勢を整え始めたと聞いています」
今のところ、１０月２２日の衆院補選に合わせて総選挙を行うスケジュールが濃厚だとされる。秋の臨時国会冒頭で解散ということになるが、その根拠のひとつとして挙げられているのが、加計学園の獣医学部新設の可否を判断する大学設置・学校法人審議会の動向だ。当初は今月下旬に答申を出すはずだったのが、「２カ月程度」延期されることになった。
「２カ月後の１０月末までに状況が変わらなければ文科省も可否の判断を出しづらいでしょうが、この２カ月の間に何か大きな動きがあれば別です。安倍首相が解散を打って、総選挙に勝てば、世論の反発も封じ込めるでしょう。加計問題をいったんリセットする意味でも、総選挙を仕掛ける可能性が高まっています」（政治部デスク＝前出）
安倍首相が今秋の解散に踏み切れば、加計学園のためということになる。そんな党の私物化を自民党は本当に許すのか。
●前川前次官「官邸から天下り隠蔽指示」 文科省だけ摘発は加計問題抵抗官僚への報復か
リテラ 2017年06月16日 20時30分
「総理のご意向」文書を"本物"と証言して以降も、さまざまなメディアで数多くの証言を続ける前川喜平・前文科事務次官だが、さらなる衝撃的証言が飛び出した。それは、前川氏が事務次官を辞任するきっかけとなった「文科省天下り」に関する"官邸の隠蔽工作"だ。
・・・(略)・・・
なりふり構わないお友達への利益誘導と政治の私物化を強行し、意のままにならないものへは徹底した攻撃と排除を加える。こんな異常な政権、そして総理大臣をこのまま放置しておいて本当にいいのか。いまなお安倍内閣を支持し続ける人々はそのことをもう一度、自分に問い直してみてほしい。
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先日からニュースを見ていて、「ヒドイ話」があった。どうも毎日新聞のスクープらしい。他社の報道は、今日になっても未だに出てこない。事実関係が確認できないのか、それとも法律関係を理解しにくいのか・・・
福岡県福智町の公式ホームページでは、最初の報道日に早速町長が釈明していた。報道機関に文書を配布したものを掲載している。
⇒★平成29年8月18日 福智町長 嶋野勝 ／新聞報道に関する事実説明について／8月18日の新聞記事で、福智町が地方自治法に反し、「行政財産」である町営住宅および土地を「普通財産」に変えないまま、元町議に売却したと・・一部新聞社に報道され・・≫
こういう報道は、裏を取ってしっかりさせたうえで流すから、まあ、信じてよさそう。
初報には ≪１４年１２月に建物を無償譲渡し、土地は１２９万円で売却した／町営住宅の土地の一部は売却前から県の護岸工事の用地となることが決まっており、元町議は購入後に転居して県から移転補償費約４６００万円を受け取っていた≫
市民・納税者的には、住民監査請求・住民訴訟にもっていくには・・・まず、「元町議の『不当利得』（法律上の原因なしに利益を得ていること）」、あとトップら行政関係者の共謀あるいは故意過失の関係の責任、事業自体は「県」らしいから・・・・。
政治的には、トップは辞職か・・・議会や他の議員は何をしていたのか・・
ということで、今日は以下を記録しておく。
●地方自治法違反 元町議に町営住宅売却 福岡・福智町／毎日 2017年8月18日 07時30分
●地方自治法違反 町長「私は被害者。早く縁切りたかった」／毎日 18日10時00分
●福岡・福智町長 違法売却、難色の課長排除 早期手続狙い／毎日 19日
●福智町「行政財産」売却 幹部、違法性を認識／毎日 20日
●福智町「行政財産」売却：町長、元町議後援会で幹部務める／毎日 21日
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 福岡県福智町公式ホームページ
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お知らせ掲示板
8月18日の新聞報道に関する事実説明について [2017.08.18更新]
★連絡先 福智町役場 総務課 新聞報道に関する事実説明について／平成 29 年 8 月 18 日
8 月 18 日の新聞記事で、福智町が地方自治法に反し、「行政財産」である町営住宅および土地を「普通財産」に変えないまま、元町議に売却したと報じられていますが、その内容と事実の相違説明を町長のお詫びとあわせてご報告いたします。
適法売却の事実報告とお詫び
今回、新聞報道された内容の事実につきまして、取り急ぎ皆様にご報告申し上げます。
当該町営住宅および土地の払い下げにつきましては、地方自治法どおり「行政財産」から用途廃止を行い「普通財産」に変えて町が売却いたしております。
福智町では、平成 25 年 3 月に策定した「福智町営住宅長寿命化計画」で、当該町営住宅の売却の指針を示しました。
その後、平成 26 年 10 月 21 日付けで当該町営住宅および土地の払い下げに伴う用途廃止の手続きを行っております。
福智町として、十分な経過説明ができないまま、一部新聞社に報道され、町民の皆様をはじめ、関係各位にご心配とご迷惑をお掛けし、心よりお詫び申し上げます。
今後このような事態が起きない様、鋭意努めて参りますので、皆様のご理解を賜りますようお願い申し上げます。
平成 29 年 8 月 18 日 福智町長 嶋 野 勝
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●地方自治法違反 元町議に町営住宅売却 福岡・福智町
毎日 2017年8月18日 07時30分
福岡県福智町が地方自治法で売却を禁じられた「行政財産」である町営住宅を、居住者の元町議（８８）に売却していたことが１７日、関係者への取材で分かった。町営住宅の土地の一部は売却前から県の護岸工事の用地となることが決まっており、元町議は購入後に転居して県から移転補償費約４６００万円を受け取っていた。嶋野勝町長は元町議から売却を再三要求された事実を認めており、町営住宅を巡る不透明な土地取引が浮き彫りになった。
＜町長「私は被害者。早く縁切りたかった」＞
関係者によると売却したのは同町伊方にあった町営住宅「尾崎団地」の土地約６４０平方メートル。団地は２世帯が入居する木造平屋住宅約６０平方メートルで、元町議は１部屋の一部を増築して入居していたが、老朽化のため町が２０１３年３月に払い下げを決定。１４年１２月に建物を無償譲渡し、土地は１２９万円で売却した。
町営住宅は、自治体が所有する財産のうち「行政財産」に区分され、地方自治法は原則として売却や譲渡を認めておらず、違反すれば取引は無効と定めている。用途廃止をして「普通財産」に変えるか、国土交通相の許可を得れば売却できるが、町はいずれの手続きも取っていなかった。
さらに、この土地の一部は売却前から、近くの長浦川の護岸工事用地として使われるため、移転補償の対象になることが決まっていた。１４年７月の豪雨で護岸が損壊し、嶋野町長が県に工事を求める要望書を提出。これを受けて県は護岸工事を決め、同年１２月１６日、住人の元町議に町営住宅の土地の一部が移転補償の対象になることを伝えた。
元町議は同年８月に町長らに早期売却を強く求めるなどして、同年１２月２４日に町営住宅の土地を購入。移転補償対象だった一部の土地以外も工事車両置き場に使うことになり、１５年９月、県が元町議に移転補償費約４６００万円を支払うことで合意。元町議は町内に新築した自宅に転居した。
元町議は１９９９～２０１１年に町議を３期歴任。土地購入時は解放同盟福智連絡協議会委員長だった。嶋野町長は「元町議に依頼されて早期売却を指示した。行政財産の売却が違法とは知らなかった」と釈明。元町議は「売却を働きかけたことは一切ない。移転補償の対象になるとは予想していなかった」と話している。【志村一也】
ことば「行政財産」
自治体が所有する「公有財産」のうち、庁舎や学校、図書館、公園、公営住宅、公民館の他、地上権や特許権なども含めた公用や公共用に使われる財産。原則として売却や譲与はできず、違反すると取引は無効となる。それ以外の公有財産は普通財産で、自治体の権限で売却や譲渡ができる。
●地方自治法違反 町長「私は被害者。早く縁切りたかった」
毎日 2017年8月18日 10時00分
福岡県福智町が地方自治法で売却を禁じられた「行政財産」である町営住宅の土地を元町議（８８）に違法に売却した問題。元町議が土地購入後に県から多額の移転補償費を受け取ったことも判明するなど取引の不透明さが際立つ。嶋野勝町長は元町議の求めに応じて早期売却を決めたことを認めたものの、違法性の認識はなかったことを強調する。専門家から取引を無効にすべきだとの声も上がる中、嶋野町長に取引の経緯などについて話を聞いた。【志村一也】
－－町営住宅を行政財産のまま売却したことは地方自治法に違反するのではないか。・・・(略)・・・
●福岡・福智町長 違法売却、難色の課長排除 早期手続狙い
毎日 2017年8月19日
福岡県福智町が地方自治法で売却を禁じられた「行政財産」である町営住宅を住人の元町議（８８）に売却していた問題で、嶋野勝町長が早期売却に難色を示す当時の住宅課長を担当から外していたことが関係者への取材で分かった。早期売却を求める元町議との衝突を回避するため、住宅課長を排除するのが目的だったとみられる。
●福智町「行政財産」売却 幹部、違法性を認識
毎日 2017年8月20日
福岡県福智町が地方自治法で売却を禁じられた「行政財産」である町営住宅を住人の元町議（８８）に売却していた問題で、取引に関与した複数の町幹部が違法性を認識していたことが１９日分かった。毎日新聞の取材に対し複数の町幹部が「売却に必要な手続きを怠った」などと認める証言をした。嶋野勝町長は「違法とは知らなかった」と釈明している。
関係者によると、町営住宅は２世帯が入居できる木造平屋１棟で元町議と別の世帯が住んでいた。町は老朽化のため２０１３年３月以降の協議で１５年３月までに元町議へ払い下げることを決定。行政財産である町営住宅を売却するには、用途廃止をして「普通財産」に変えるか、国土交通相から売却許可を得る必要があるため、町が手続きを進めていた。
しかし、用途廃止をして普通財産に変えるには、町の実務上の取り決めで建物部分を取り壊す必要があり、元町議が所有する増築部分を損傷する恐れがあるため不可能と判断。国交相の売却許可を得ると、元町議と別世帯の居住者が共同購入する必要があり、別世帯の入居者の資力が乏しいため手続きを進められなかったという。
こうした状況に対して元町議は町に再三にわたって町営住宅の早期売却を要求。嶋野町長は職員に元町議の意向通り早期に売却するよう指示し、最終的には１４年１２月、必要な手続きをとることなく行政財産のまま元町議に町営住宅の建物を無償譲渡、土地を１２９万円で売却した。
売却に関与した町幹部は「必要な手続きを怠り、行政財産のまま売却した」。別の町幹部も「普通財産にするのが面倒だった」と不適切な手続きを認めた。嶋野町長は「手続きについては分からない。職員を信じるしかない」としている。【志村一也】
「普通財産に変更し売却」 町長がＨＰに反論
一方、町は１８日、町営住宅を違法売却したとする毎日新聞の報道を否定する嶋野勝町長名のコメントを町のホームページ上に掲載した。「払い下げについては、地方自治法どおり『行政財産』から用途廃止を行い『普通財産』に変えて売却した」と説明。しかし関係者によると、用途廃止後に町の取り決めで必要な建物の解体や必要書類の提出をしておらず、普通財産には変更されていなかったという。
嶋野町長は当初、違法売却の事実を認めて「勉強が足りず反省している」と話していた。毎日新聞はコメントについて町に取材を申し入れたが、町は１９日までに応じていない。
●福智町「行政財産」売却：町長、元町議後援会で幹部務める
ニフティニュース 毎日 2017年08月21日 09時07分
解体された尾崎団地の跡地（右奥）と工事が終わった長浦川の護岸＝福岡県福智町伊方で５月３１日、志村一也撮影
福岡県福智町が地方自治法で売却を禁じられた「行政財産」である町営住宅を住人の元町議（８８）に売却していた問題で、同町の嶋野勝町長が元町議の後援会（解散）で幹部を務めていたことが関係者への取材で分かった。２０１５年に元町議が町内に建てた新居の落成式に出席していたことも判明。嶋野町長と元町議が公私ともに親密な関係だったことが浮き彫りになった。
関係者によると、元町議は合併前の旧方城町を含めて１９９９～２０１１年に町議を３期歴任。後援会は元町議の活動を支援するために作られ、多い時には３００人近い会員がいた。嶋野町長は事務局長補佐の役職を与えられていたという。
当時を知る元後援会幹部は「元町議の力を誇示するための団体だった」と証言。衆参両院選や県議選、福智町長選などで元町議が応援する候補者の集会などに会員が動員されていたという。嶋野町長はこうした集会で司会などを担当していた。
嶋野町長は、毎日新聞の取材に後援会の会員だったことは認めた上で「元町議とは以前は仲が良かったが、（初当選した１４年３月の）町長選で私の後援会の会長選定を巡ってもめて関係が悪くなっていた」と説明した。しかし、１５年８月に新築された元町議の新居の落成式に参加するなど、その後も関係は続いていたとみられる。
町は、地方自治法で売却が禁じられた行政財産の町営住宅の土地を１４年１２月、元町議に１２９万円で売却。それ以前から土地の一部は県の工事用地になることが決まっており、元町議は土地を購入後に県から移転補償費約４６００万円を受け取った。【志村一也】
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