村上さとこ私欺

北九州の村上さとこ市議会議員など今まで知るすべがなかった。たまたまツイッターで炎上していることを知り、タイムラインに流れるいくつかツイートをリツイートし、ご本人のアカウントを閲覧中にブロックされるという前代未聞の初体験をした。
昼休憩とはいえお互いにツイッターを開いていないと経験できない珍事だろう。

北九州地区以外の方はおそらく知らないと思うので炎上の発端と経過をご説明しよう。

本人の固定ツイートにリンクが貼ってあるので取材したNET IB NEWSの記事が以下である。

『北九州市議会の村上さとこ議員（無所属）が24日、大量の迷惑電話を受けたことがわかった。いわゆる「電凸」（架電で攻撃対象の活動を停滞させること）が行われたとみられる。
発端はネット上の書き込みとみられ、村上議員が「中核派に所属していた」などの虚偽の情報が拡散した結果、議会事務局や推薦を受けた社民党福岡県連などに電話が20件近く相次いだ。電話の内容は、「村上議員に（Twitterで）ブロックされた」などの意味不明なものがほとんどで、1時間以上も会話を長引かせて業務を混乱させた者もいた。

　村上議員によると、2012年ごろから同様の虚偽情報による「クレーマー」に悩まされているという。実際の被害が出たのは初めてで、名誉棄損や業務妨害などで法的措置も検討している。村上議員は、14日に北九州市で開催された前川喜平氏（前文科省事務次官）講演会主催者の1人で、この講演会をめぐって執拗に反対意見を送りつける者がいたことから、「今回の電話被害と関係があると考えている」（村上議員）という。

　「女性をねらったネット上の誹謗中傷については、社民党の福島みずほさんも被害にあった。法的整備も含めて、少しでも被害を減らす方法を考えていきたい」（村上議員）』


偏りが凄まじいので、
次に炎上しているツイートも以下にコピペする。


catmama氏ツイート

私が関係各所に電話した事実は全くない。
公人が公開ツイートで一般市民の犯罪行為を嘘、捏造しても許される世の中じゃ困ります。

期限を決めます。

本日21時までにご連絡、謝罪して下さい。
謝罪が無い場合、私も動きます。
権力には屈しません。



catmama氏ツイート

こんばんは。謝罪も連絡も無いです、有権者を届けるべく動き出しました。

@murakamisatoko をこちらからブロック

#私達の街に村上さとこは要らない

ご賛同いただけたらよろしくお願い申し上げます。


佐助氏ツイート

北九州市議会議員村上さとこ。ツイートを謝罪した政治アマジャーナルさんを集団通報で永久凍結させ、catmamaさんをブロックしデマで攻撃中。市民の話を聞かず、攻撃する議員に市政を語る資格はない！！皆様もブロックをお願い致します！
↓
@murakamisatoko

#私達の街に村上さとこは要らない


わんこ餅(砂糖醤油)氏ツイート

ついでに情報出すです。
・前川氏の教育イベントを朝鮮学校無料化団体の弁護士団長と共に主催
・イベントで司会を務め「ファシストだ、戦前回帰だ」と政権批判
・盛況のため「会場からやめて」と言われているのに、防災上禁止の定員オーバー

#村上さとこをブロックmetoo



どうやら村上さとこ市議はデマを流され自分に物言う人間は片っ端からブロックしているようだ。
それどころかcatmamaという業務妨害の電話などかけていない善良な市民までそのアカウント名をあげ疑いをかけて法的手段に出ることを匂わす恫喝までしている。



このように実際は繋がっているが無所蔵で当選し活動自体は社民党となんら変わらない反日議員？(固定ツイートにネトウヨ？の文字を現認しましたので)なのである。

善良な市民に対してネトウヨのレッテルを貼り恫喝してブロックする村上さとこ市議は独善的で欺瞞に満ちているようなので
村上さとこ私欺と表記することにしてブロック‼️

TOKIOと放送法4条と東京裁判

『善良な風俗を害しないこと』放送法4条の放送事業者が番組造りで守らなければならない法律である。

今回のアイドルグループTOKIOの山口達也氏の書類送検は被害者と和解しており、強制猥褻容疑や
記者会見と実際の事件の規模を意図的に誇張して故意に大事件として報道しているような感覚をもったのは私だけではないと思う。

これは放送法4条の撤廃を意図する政府とそれを死守しようとする既存メディアの反対に深くその要因がある気がしてならない。

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第四条 　放送事業者は、国内放送及び内外放送の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。

一 　公安及び善良な風俗を害しないこと。
二 　政治的に公平であること。
三 　報道は事実をまげないですること。
四 　意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。

２ 　放送事業者は、テレビジョン放送による国内放送等の放送番組の編集に当たつては、静止し、又は移動する事物の瞬間的影像を視覚障害者に対して説明するための音声その他の音響を聴くことができる放送番組及び音声その他の音響を聴覚障害者に対して説明するための文字又は図形を見ることができる放送番組をできる限り多く設けるようにしなければならない。

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放送法4条とは一体どのように捉えれば良いか、まず初めにこの2は努力目標みたいなものであるので特に今回は触れない。

一 　公安及び善良な風俗を害しないこと。
二 　政治的に公平であること。
三 　報道は事実をまげないですること。
四 　意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。

一.から四までNHKや民放各局は守れているだろうか。以前高市早苗総務大臣が放送法に抵触すれば将来的に停波もあり得るとの国会答弁を受け田原総一朗を代表にジャーナリスト達が表現の自由の侵害であると怒りの会見をしたことは記憶に新しい。

であるならば今回の安倍政権が目論む放送法4条の撤廃は表現の自由の到来か権力からの解放であるはずなのだが、民放各局は反対の意思を表明している。


田原総一朗氏はネットに次のような意味不明な記事を書いている。

『安倍晋三首相が放送法の改正を考えている。いや、というよりも、放送法自体の撤廃を考えているのかもしれない。2月6日の衆院予算委員会で、「ネットは自由な世界であり、その自由な世界に、規制を持ち込むという考え方は全くない。であるならば、放送法をどうするかという問題意識を持っている」などと発言しているからだ。

ひょっとしたら、「安倍批判」「政権批判」が目につく現在のテレビやラジオに、安倍首相は不満を持っているのかもしれない。だからといって、安易に放送法の撤廃を、していいものだろうか。』


高市早苗総務大臣発言に怒りの声をあげていたその舌の根の乾かぬうちに停波の足枷と表現の自由の妨げになる放送法の撤廃に今度は疑問を呈しているのだ。

恣意的・偏向報道がOKになるのにアノ局が賛成しないのナゼと元横浜市長の中田 宏氏やテレビ局はなぜ言論の自由に反対するのかと池田 信夫氏は言う。

答えは簡単である。その先にある電波の自由化に反対しているのだ。新規参入を許せば既存メディアは生き残りをかけ今でさえ低迷する視聴率の奪い合いとなるからだ。

そして撤廃を阻止するための方策もフェイクニュースが増える、質の悪い番組が増えると信じがたい理由をあげつらうのだ。


つまり、放送法は既得権益を守るための自分達だけが守る事が容易なルールに過ぎないのである。

したがって今回のNHKの司会も務める山口氏が善良な風俗を乱す者として血祭りにあげられたのだ。

ふと気付いたのだが山口氏は所謂A級戦犯と似ている。つまり既存メディアを守るために視聴率が取れるアイドルを人柱にして凌いでいるのだ。

放送法4条は廃止するしかない。