国連人権委員会での外務省杉山氏の慰安婦問題の見解は1990年代に政府が事実調査を行ったことを踏まえ「資料に軍や官憲によるいわゆる強制連行が確認できるものはなかった」と述べた。
強制連行の見方が広がった理由については、朝日新聞が故・吉田清治氏の虚偽の証言を報道し「国際社会に大きな影響を与えた」と説明。「朝日新聞は、20万人という数字のもとになったのは、通常の戦時労働に動員された女子挺身隊と慰安婦を誤って混同したことだと認めている」と指摘した。
これに対して朝日新聞は次のような申し入れ書を外務省に対して出している。
《朝日新聞の申し入れ書》
『国際的な影響について、朝日新聞の慰安婦報道を検証した第三者委員会でも見解が分かれ、報告書では「韓国の慰安婦問題批判を過激化させた」「吉田氏に関する『誤報』が韓国メディアに大きな影響を及ぼしたとは言えない」などの意見が併記されたと説明。国際社会に大きな影響があったとする杉山氏の発言には根拠が示されなかったと指摘した。
また、女子挺身隊と慰安婦を混同して報じた点について、朝日新聞社はおわびし、訂正しているが、20万人という数字について、「女子挺身隊と慰安婦の混同がもとになったとは報じておりません」と指摘した。慰安婦の人数については諸説あることを報じていることも伝えた。川村泰久外務報道官は文書を受け取った上で、「お申し入れの内容が詳細なので、精査させて頂きます」とコメントした』
岸田文雄外相は23日の記者会見で、外務省の杉山晋輔外務審議官が国連の会合で慰安婦問題に関する朝日新聞の報道を「国際社会に大きな影響を与えた」などと発言したことについて、「問題はなかった」との認識を示した。
この申し入れ書を見て「光市母子殺害の弁護士」を思い出した。殺意の認否を首を絞めた手の角度で否認するという遺族にとっては居た堪れない弁護だ。
吉田証言を安易で詳細に取り上げた罪悪感など微塵も感じられない、冷淡で無機質な申し入れ書からは有能な弁護士の指導の元書かれ、否定するなら告訴も辞さないとの脅しの布石にも感じる。
慰安婦問題こそ朝日新聞が*ミスディレクション
したことに間違いはないのだ。1.2の意味で。
*1 誤った指導。誤認に導く説明。
2 手品や推理小説などで、観客や読者の注意を、手品の種や事件の真相などからそらすこと。また、そのために用いるもの
そして朝日新聞こそが挺対協のクオリティペーパーなのだ。