元日弁連会長と国家公安委員長は朝鮮人？

「ＳＡＰＩＯ」小学館発行4/9日の８６ページ。
田中森一氏の記事「実は朝鮮総連は被害者ではなく、主犯だった！？」と言う話。
この事件、以前から「なんか変だな」と言う思いだけはあったが、元国家公安委員長と日弁連会長と検察と国は皆共犯！、相当この国は病んでいる事の証明だ。

大体、朝鮮総連という団体は、北朝鮮と言う日本と国交がない国の組織。
ならば朝鮮人は住所もなく大使館もないのだから、土地の登記すら出来ないのであり、自前の団体が所有する土地など一切持ち合わせないはずなのだ。
だから被害者になるはずも、加害者になりえるはずもない。

所有権は総て日本人のもの。
それをみなして朝鮮総連のものと、見せかけるために一芝居ということかもしれないし、そもそもの土地の購入者を、土地代金騙し取りの詐欺にかけようとしたとも言える。

一方マンションの賃貸借の際、通名を使う朝鮮人の口座番号を教え、そこに家賃を支払うよう命じ詐欺の罠にかける事などは、良くあるご時世、朝鮮人の通名は多いに問題がある。
少なくとも住所氏名は日本人だけのものであり、年金問題と同じで、日本人の財産であることをお忘れなく。

このようにして年金記録を元に他人に成りすまし、いずれ他人の土地財産まで横取りしようと言うのが、年金問題の根幹にあると見ている。その前に日本人は一切抹殺と言う憂き目に会う。着々準備中なのだ。（「年金の闇給付目的の混乱」　の、私の記事を参考にして欲しい）

ただこの事件よく調査しないとなんとも言えないが、裁判所が朝鮮総連を所有者と認めたことを意味することにもなってしまうのか。
いや国交がないのだから、それは無理。
そもそもこのように変な事件、裁判官の協力なくしてこの裁判の続行はない。裁判官の身元の調査が、必要ではないのか。

国家公務員の採用の仕方に多いに問題があり、このため国は国益を損ない、国民は朝鮮人に血税をすわれ、土地や所有権の損失を招いている。

ところで朝鮮総連の打出の小槌のパチンコも、彼らの所有する土地建物など一切ないのだ。

どこの市町村だったか、パチンコに賃貸借料を払っているが、これはよく調査をしないと、パチンコ業者の詐欺行為を見過ごしていることになるのだ。（うのちゃん気をつけなさい、日本人は利用されるだけです）

朝鮮総連本部ビルの土地、後に買い戻すと言う「特約」などつけること自体できない。なぜなら朝鮮総連や朝鮮人の、自らの土地ではないのだから。
それを法律（日弁連）のプロの弁護士や犯罪捜査のプロ中のプロ、そして捜査のメスを入れるべき検察、そして国家国民の権利と財産を守るべき政府は、一体何をしているのだろうか。

緒方元国家公安委員長の裁判、まだ口頭弁論期日が決まっていないと言う。見ものだ。これは国民にとって注目すべき事件、ＴＶ放送で公開裁判にすべきだ。

大体裁判所、人力では間違いかねない速記（意図的な過ちを元朝鮮人が行っていないか）などと言う、今もって遅れた記録方式、いまや音声入力による弁論記録取りや、コンピューターによるブラインドタッチの記録と音声の記録など３つぐらいの証言を取らないと、誤った証言が残る事になり危険である。
裁判所は、一から問題を洗うべきときに来ている。