国籍による差別だ！？

　厚生労働省は20日までに、生活保護を受給している在日外国人の国民年金保険料について、本人が申請すれば自動的に全額免除とする方針を決めた。近く地方自治体に周知する。多くの自治体と日本年金機構の出先機関は従来、日本人と同様に申請なしで一律全額免除となる「法定免除」としてきたが、機構本部が外国人を適用外とする見解をまとめたため「国籍による差別だ」との批判が出ていた。

（情報提供：共同通信社）

　ふざけるな！「“国民”年金」だぞ！外国人を養う為に居てくれと言う日本国民が誰がいるか！勝手に、憲法違反、法律違反を通達で自治体に遣らす政府は、日本国民の政府ではない。何！外国人も税金を払っている！

　故無き施しを受けている奴が税金をまともに払っているか！国民と外国人を全く区別し無いバラ播きをする政府とは一体誰の為の政府か！金が無い金が無いと良いながら、敵国韓国に数兆円も献上して、国民に負担を押し付ける基地害が今日本を占拠しているのだ。

　税金を払っている居ないは日本国民と区別することと無関係である。日本国内で稼げるのに一銭払わずに居させろと言う気か！国民が外国人呼び寄せたわけではなく、国民の大多数が頼みもしないのに勝手に政治屋や役人が呼び寄せているのだ。

　自治体が国の言うことを聞かなければ、嫌がらせを遣られるのなら、通達をよこした役人の名を公表すればよい。自治体も何故遣らない。住民の国民に理不尽な負担を強いることをする自治組織なら住民の敵である。

　自治体の仕事は公権力を使うのが本筋では無く、住民である国民の福利向上に身命掛けることである。