【明確な国籍条項の無い国会議員・地公首長や議員等々の被選挙権や採用条件①】 2015-12-16 17:57:25 | 安倍晋三の出自を暴く 「地方自治法11条では日本国民に住民選挙権が存在すると規定しているにしても、外国籍の選挙権を否定していない。」☚此の主張を其の儘受け入れ 2014年6月時点で全国１７００自治体中、３０３の自治体で既に成立。「常設型住民投票条例」より悪質な【外国人参政権】＝「自治基本条例」である。 「常設型住民投票条例」や此れより悪質とされる「自治基本条例」の内容と其れが外国籍の者達迄に「参政 . . . 本文を読む
