4月1日から、「情報流通プラットフォーム対処法」が施行されたそうです。
そこで、自民党から、ネット上での選挙に絡んだ誹謗中傷について、政府に対応強化を求める提言をまとめたそうです。もちろん、誹謗中傷は許されませんが、政治家さん達がそれを率先していうと、どうにも言論の自由の侵害に見えてしまうのが、拙僧の良くないところですね。
それで、この法律について、総務省が考え方などを提示しています。
・情報流通プラットフォーム対処法の省令及び ガイドラインに関する考え方（総務省）
なお、この「情報流通プラットフォーム対処法」については、詳しくは以下の法律名だそうです。
・特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律（e-Gov）
上記法律は、平成13年に施行されていますが、同法を改正して施行されたのが今回の法律とのこと。
何だろう？読んでみたけど、全然文章が入ってこない(;゜ロ゜)
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