去年と同じ紙面の西日本新聞

新聞は古い感情に支配されていると感じる。

寒さが厳しくなって、紅白歌合戦の気配が漏れ聞かれる時期になった。
かん流は全滅と言う話に、今もかん流ドラマを放送しているテレビ局に呆れる。

内緒にドラマ視聴者からの継続が希望として出てくる、と言うが、
それって、在日朝鮮人だよね。かん流ドラマは止めて欲しいと希望する。
韓国と仲良くと言う新聞は、在日朝鮮人が書いているという噂がある。
毎日新聞などは、在日朝鮮人の主張は率先して載せるが、純粋日本人の発言は
削減して均等を謀る様である。（道理で、、）

朴槿恵大統領の話を聞きたければ、新聞が独占取材をしてはどうであろうか、
努力もせずに、机上で記事を書く新聞が同情を得る事は無い。

日本が韓国を批判したことは無い。
韓国は馬鹿だ、としたのは週刊誌だが、好評で、売り上げも順調と聞く。
西日本新聞も、読者の信頼を勝ち取る事だね。
去年と同じ紙面では、新聞と称するのも気恥ずかしい物である。




【西日本新聞】 「日韓関係…『信頼関係がないから会わない』でなく、『会って信頼関係をつくる』という発想もあるはずだ」
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1385348564/-100
1 ：有明省吾 ◆BAKA3V.XYI ＠有明省吾ρφ ★：2013/11/25(月) 12:02:44.97 ID:???0 ?PLT(12069)
★社説：日韓関係　会ってこそ信頼も築ける

身の回りの人間関係に例えて考えてみよう。相手から面と向かって「あなたのこういうところが悪い」と言われるのは確かに面白くないが、弁解も反論もできる。

直接話せば、誤解が解けることもある。しかし、相手が第三者に対して自分の批判をしていることを知るのは、また違う不快感がある。
「どうして直接言わないんだ」と思いたくもなる。

韓国の朴槿恵（パククネ）大統領が、日本に対する批判を続けている。

朴大統領は９月、ヘーゲル米国防長官との会談で「歴史、領土問題で後退した発言を繰り返す日本指導部のせいで、信頼関係ができずにいる」と語った。

１１月には英放送局のインタビューで従軍慰安婦問題に触れ「日本の一部の指導者は元慰安婦を侮辱し続けている」と述べた。
さらにロシアのプーチン大統領と会談し、日本を念頭に「歴史に逆行する言動が国家間協力を妨げている」との趣旨の共同声明を出した。

こうした朴大統領の姿勢を反映し、朴政権が２月にスタートして以来、日韓首脳会談は一度も開かれていない。
安倍晋三首相ら日本側は「対話のドアは開いている」と会談を呼び掛けているが、「会談しても得られるものはない」というのが朴大統領の言い分だ。

安倍政権の発足当初は、村山談話の見直しを示唆するなど、韓国側の不信を呼ぶ言動もあった。
しかしその後、安倍首相は靖国神社参拝を見送り、発言もかなり慎重になっている。朴大統領がなぜここまでかたくなな態度なのか、日本側は首をかしげている。

最近では韓国のメディアからも、朴大統領の「会談拒否」を疑問視する声が上がるほどだ。

朴大統領は、まず安倍首相と会って、歴史認識や領土に関わる首相の考えを直接聞いてはどうか。
もちろん認識の差は容易には埋まらないだろうが、その上で日韓関係を前向きにコントロールする方策を探ることは可能だろう。

「信頼関係がないから会わない」でなく、「会って信頼関係をつくる」という発想もあるはずだ。

＝2013/11/25付 西日本新聞朝刊＝
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/syasetu/article/54360

防空識別圏

軍靴の足音が一段と大きくなってきた。
NSC法案、秘密保護法案の審議中に中共の恫喝は大きくなってきた。
内政干渉が意向と感じる。

同じようにして、韓国が集団的自衛権 に3大原則を提示してきた。
アメリカの反応と日本国政府の反応を打診する。
日本国や友好国がフイリピン支援に行く中で、盗人の親玉は留守を恐喝に走る。

天安門の後にチンタオ火災の記事があったはずだが、どうなったんだろう？
チンタオにも天安門は有るのかい？


【国際】防空識別圏：中国「あれこれ言うな。」　日米からの抗議や批判に反発★２[11/25]
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1385352195/-100
1 ：キャプテンシステムρφ ★：2013/11/25(月) 13:03:15.85 ID:???0
中国政府は２５日、中国が沖縄県・尖閣諸島を含む
東シナ海に防空識別圏を設定したことに対する日米両政府などの抗議や懸念に強く反発し、正当性を主張した。

　中国外務省の秦剛チンガン報道局長は談話を発表し、日本の抗議に「断固として反対する」と表明。
日本側が「誤りを正す」よう求めた。
国防省の楊宇軍報道官も、日本の抗議は「全く受け入れられない」と強調し、すでに北京の日本大使館を通じて日本側に抗議したと述べた。

　一方、米政府が中国の防空識別圏設定に「強い懸念」を表明したことに関しては、
中国の鄭沢光・外務次官補が２４日に米国のロック中国大使に抗議し、
「ただちに誤りを正し、中国にあれこれ言うのをやめるよう求めた」と発表した。

　外務、国防両省は防空識別圏設定について、「国連憲章など国際慣例に合致するもので、完全に正当だ」と主張した。
日本や米国などがすでに防空識別圏を設置しており、中国の設定への反対は「全く道理にあわない」と反論した。

　同時に、防空識別圏の設定が、尖閣諸島の主権を主張する狙いがあることも明確にした。
楊報道官は、尖閣諸島は「中国固有の領土」だと改めて述べたうえで、東シナ海をパトロール中の中国機に対し、
日本の自衛隊機が緊急発進して対応していることなどが「地域の緊張した情勢を作り出している」と主張。
防空識別圏の設定で日本に対抗する考えを示唆した。

★１
【国際】防空識別圏：中国「あれこれ言うな。」　日米からの抗議や批判に反発[11/25]
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1385347190/

http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20131125-OYT1T00201.htm

集団的自衛権の前提条件…韓国、日本に３大原則提示

韓国が記事によると、原則を提示したと聞くが、
それなら、韓国は国連を超える機関と化した訳である。

実にお目出度い。

当ブログは当初より、国連憲章に定める自衛権が特亜三国に
備わっているのに、日本国独自に制限を加える理由は何か、
と問題を提起している。軍事力の制限と自衛隊行動の制限とは
別の問題であると認識している。

韓国が原則を持ち出すのは明らかに内政干渉である。

半島有事に際して、日本国自衛隊の支援が無ければ、韓国は存立を許されない。
その判断はアメリカ合衆国も同じ見解に立つ。
先ほど、日本国高官が半島には立ち入らないとしたが、敢えて危険を
犯さない判断は賢明である。
韓国崩壊には関与せずは有効な選択肢である。



集団的自衛権の前提条件…韓国、日本に３大原則提示

中央日報日本語版 11月25日(月)9時9分配信

韓国政府が日本の集団的自衛権の行使議論に関連して「３大原則」を日本政府に提示したことが確認された。

高位外交消息筋は２４日「日本国内の集団的自衛権議論に韓国の立場を十分に反映できるように、韓国の立場と憂慮を込めた『３大原則』を最近、口頭で伝えた」として「これは日本国内の集団的自衛権議論が不可側な方向に発展しないよう警告の意味も含めている」と伝えた。

日本政府の関係者もこの日「韓国政府の最終的な見解を盛り込んだ正式文書やガイドラインではないが、外交ルートを通じて韓国の基本的立場が日本政府に伝えられた」として「懇談会（安倍首相の私的諮問機関『安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会』）の提言書が確定すれば、韓国の立場などを考慮して政府内議論を始める方針」と話した。韓国政府が述べた「３大原則」は▼日本の集団的自衛権行使の議論は韓半島をはじめとする地域の安定と平和に寄与しなければならない▼韓半島問題はあくまでも韓米同盟を踏まえる▼日本の集団的自衛権行使は韓国の「憲法」と整合性を備えなければならないというものだ。

先に、韓国政府は「韓半島など地域の安定と平和に寄与」に関連して「安倍首相が主張する『積極的平和主義』をめぐる解釈の差が厳存して地域内で憂慮も提起されているだけに（集団的自衛権行使によって）北東アジア地域の平和という絶対的価値を傷つけてはならず、その立証責任もまた日本にある」と強調した。

２番目の日本の集団的自衛権の行使が韓半島に関連したものである場合、これは韓米同盟の「付随的な支援」の役割に忠実であるべきで、自らの判断による行動は決して許容できないという立場を明確にした。これは先月２５日、政府高位関係者が米国を訪問して「韓半島の主権行使に関連した部分では韓国の立場が反映されなければならない」と主張したことにも通じる。

最後に「大韓民国憲法との整合性」を強調したのは事実上、日本の北朝鮮に対する集団的自衛権の行使を念頭に置いたものと分析される。日本の外交消息筋は「これは大韓民国の憲法上、北朝鮮も韓国の領土であるだけに『北朝鮮に対するいかなる集団的自衛権関連行為も韓国に対する行使と見なす』ということで直接釘をさしたと解釈される」と話した。すなわち北朝鮮に対する武力対応などすべての議論にも韓国が主体にならなければならず、承認を得なければならないという一種の宣言的な意味を込めたものだ。外交部のある関係者は「韓国も韓国なりの原則を日本に明確に伝える必要があった」として「これは韓国が日本の集団的自衛権行使を事実上容認するしないという次元とは別の問題」と話した。

日中が開戦した場合、わが国を援護してくれる国は2カ国のみ

日中が開戦した場合、わが国を援護してくれる国は2カ国のみ＝中国
サーチナ 11月24日(日)14時48分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131124-00000007-scn-cn

日中もし戦わば、イスラエル・ウクライナ・パキスタンが中国を支援
Record China 11月25日(月)7時41分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/cm/main?d=20131125-00000003-rcdc-cn

＜中国防空識別圏＞抗議の日米に抗議
毎日新聞 11月25日(月)11時28分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/cm/main?d=20131125-00000025-mai-cn

衝撃的なニュースに続いて、防空識別圏の設置に対する反応が
報道された。中共外交当局は、僅か一日で支援国家が3カ国に
増加したと大絶賛である。その3カ国で、海軍力のある国は、
それ以上に国が中共支援を声明して動くかが問題である。

つまり、日本国と対等に戦える戦力を持つ国家があるであろうか？
アメリカはケリー国務長官もヘーゲル国防長官も中共の防空識別圏に
反対を表明した。
日米に対抗し得る国家が存在するとは、中共もウリナリに侵襲されたか。

安保理入りへ始動＝15年選挙へ票固め―外務省

外務省がまた、変なことを始め出した。

＞「被爆国として核軍縮に取り組む日本が安保理に必要だ」

と言う主張は、核保有の意志と矛盾するものである。
常任理事国就任には、意味があるが、現状の国連では、何の意味も無い。
国民の支持も得られないと感じる。


安保理入りへ始動＝15年選挙へ票固め―外務省

時事通信 11月24日(日)14時18分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131124-00000041-jij-pol

　外務省は2015年の国連安全保障理事会非常任理事国選挙（任期は16～17年）に向けて動きだした。「積極的平和主義」を掲げる安倍政権は、安保理に復帰して国際社会での発言力を高めたい考え。選挙への対応を決めていない加盟国の国連大使を順次日本に招き、支持拡大を図る。
　日本はこれまで非常任理事国を10回務めているが、10年を最後に遠ざかっている。国連の規定で再選が禁じられており、その後も政策判断で立候補を見送ってきたためだ。次回、対抗馬に名乗りを上げるバングラデシュは1978年選挙で敗北した因縁の相手で、外務省は「絶対に負けられない」（幹部）と意気込む。
　外務省は今月中旬、ナイジェリアの国連大使を広島に招待し、「被爆国として核軍縮に取り組む日本が安保理に必要だ」と支持を訴えた。西アフリカの地域大国であるナイジェリアを通じ、アフリカ全域に浸透を図る狙いがある。14年度予算概算要求には、「選挙対策費」として1億4000万円を計上。態度未定の64カ国の国連大使を招き、投票を働き掛ける計画だ。　


J.J.不逞本人
| 6時間前（2013/11/24 15:10） 違反報告 いいね

ドイツと我が国は常任理事国になってもおかしくない。
いつまでも国連が「戦後」を引きずっている今の態勢を
改めるべきだろう。


o_z*****
| 6時間前（2013/11/24 15:11） 違反報告 いいね

日本とドイツを常任理事国にするべきだ。
今回の非常任理事国選挙でも韓国は反対と妨害をくり返すことだろう。
明博前大統領の竹島上陸
同じく天皇陛下に対する侮辱
これらに対して行っている日本国民個人参加の制裁の手を緩めてはならない。
韓国製品を買わない。
韓国旅行をしない。父兄は韓国修学旅行を断固拒否しよう。
韓流を拒否する。

日本人はパチンコをやめましょう。


god*****
| 6時間前（2013/11/24 15:10） 違反報告 いいね

国連は既に死に体。まして金もあまり出さずにぎゃあぎゃあ喚いている『ならず者国家』が常任理事国とあれば尚のこと。

未だに日本が国連の敵対条項にされている現状も踏まえ、そろそろ国連を発展的解消して新しい世界組織を作る努力をしてみてはいかがか。



もっさん
| 6時間前（2013/11/24 15:21） 違反報告 いいね

理事国でもないのに多額の金を出しているんでしょう！
常任理事国より金を出す必要はない。



shi*****
| 6時間前（2013/11/24 15:32） 違反報告 いいね

国際連合なんて組織はこの世界に存在しないってｗ
あるのはUnited Nations、漢字圏では連合国。
どこをどう訳しても「国際連合」になんかならねぇよｗ
そんな都合のいい訳をしてるのは、世界中で日本だけぜｗｗ
UNは、どこまで行ってもWW2の連合国の延長でしかない。
WW2の戦勝国の、戦勝国による、戦勝国のために世界を支配する組織。
中枢である安保理常任理事国は、まさに日本を叩きのめした連合国軍の中心。
全世界の国々が連合国の枠組みに組み込まれて、常任理事国の支配を受けている。
連合国こそが世界の法であり、世界の秩序。
連合国＝UN、常任理事国＝対日戦勝国　である以上、どんなに無茶苦茶な国であっても、UNのある限り未来永劫中国は常任理事国だし、日本は未来永劫常任理事国には入れないのさｗｗｗｗ
ＵＮなんざ、クソくらえだ　ヴォケ！！！！！


kotobuki
| 6時間前（2013/11/24 15:52） 違反報告 いいね

安保理理事国なんて常任理事国がこの体たらくではなんの意味もない
サウジみたいに推されても蹴っ飛ばすくらいのところが見たいよ
全く機能しない上に金だけ取られるなんてバカらしいにも程がある


gli*****
| 5時間前（2013/11/24 16:48） 違反報告 いいね

何でこんな下らない事にこだわり注力しているのか？
国連なんて腐敗の象徴だろうが。
現事務総長を始め、戦勝国で構成される常任理事国等、第二次大戦後の価値観を引き摺っている巨大なだけが取り柄の腐敗の巣窟じゃないか。

戦前、国際連盟を脱退した日本は骨があったが、国際連合の常任理事国入りしたいが為に、イニシアチブも取れず金ばかりむしりとられ分担率2位の日本はどれだけ舐められているんだ。
挙句に、国連と言う場を利用して、慰安婦がどうこうと言い出す某国に対しても沈黙しやがって。

これからは技術の日本、モノづくりの日本にこだわらず、イニシアチブの日本になってみろよ。
コツコツとモノづくりで得た金をばら撒いているだけじゃなく、高いモノづくり精神と高いイニシアチブ精神を持った国になって欲しい。

倉山満「朝鮮人を人間扱いするほどお人よしだったから大日本帝国は滅びた」

【SPA】倉山満「朝鮮人を人間扱いするほどお人よしだったから大日本帝国は滅びた」[11/22]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1385117447/-100

1 ：帰って来た仕事コナカッタ元声優φ ★：2013/11/22(金) 19:50:47.41 ID:???
前回の記事（http://nikkan-spa.jp/538293）で憲政史研究者の倉山満氏は
「日本の植民地支配が『お人よしすぎた』ために大日本帝国を滅ぼした」と示唆しています。
その本意はどこにあるのか？　倉山氏に直撃した。

「安重根が伊藤博文を愚かにも暗殺したことが日韓併合の引き金になったのですが、
そもそも日本は植民地を持つ資格がなかったのです。なぜか？　
それは日本人が朝鮮人を人間扱いするほど『甘かった』からです。
朝鮮を植民地にしたのなら、人間扱いをしてはならなかった。

この言葉をもって、『こんなことを言うヤツは差別主義者だ』『右翼・民族主義の過激派だ』などと思った方は
当時の世界の常識を知らないと、自白していることになります。そもそも植民地とは何かというと、
搾取する土地です。朝鮮半島に搾り取る資源があったのかというと、何もありませんでした。
そんな土地を生真面目な日本人は『貨幣経済を浸透させよう』『文明化しなければならない』『インフラを整えよう』と使命感に燃え、やりとげてしまった」

確かに、当時の価値観からすれば、ヨーロッパ人が行った搾取とは一線を画している。
むしろ、大日本帝国憲法を適用し、正確に言えば、植民地ではなく「海外領」として扱ったと言ったほうがいいのかもしれない。

「イギリスでいえば、インドは植民地ですが、カナダは海外領になります。そして日本は朝鮮に急速に文明化をもたらします。
当時、満洲では朝鮮人と漢民族の対立が激化し、日本への侮日行為や居住権の侵害が繰り返され、朝鮮人農民が被害を受けます。
そこで日本人はハタと『半島と大陸は陸続きだ』と気づくのです。日本人の悪い癖に『問題を解決しなければならない病』があります。
日本は帝国臣民である朝鮮人の権利を守るため、中華民国と対峙することになり、
満洲事変、支那事変と戦線を拡大し、大陸経営へと深入りして破滅していったのです。

日本というのはどこまでお人よしなのでしょうか。どこの国が植民地のために世界中を敵に回すでしょうか？　
イギリスがアイルランドのために、アメリカがフィリピンのために、いったい何をしたというのでしょうか？」

昭和6年から昭和20年まで、朝鮮人が「反中親日」になった「唯一の時代」だったと倉山氏は指摘する。
「宗主国の日本が朝鮮のために世界中を敵に回してまで自分をイジめた中国を叩きのめしてくれたのです。当たり前でしょう」とも。

「今となっては、そんな恩を韓国人はすっかり忘れ去っています。前々回の記事(http://nikkan-spa.jp/534592)でも指摘したとおり、
『やってもいない抗日闘争』を建国の理念にしたことによって、歴史が矛盾だらけになり、歴史観がファンタジーだと笑われるのです。

もう一度言っておきましょう。韓国はやってもない抗日闘争を建国の理念とすれば、
スターリンが指導していた抗日パルチザンである金日成を英雄視するしかありません。
テロリズムを賛美し、北朝鮮という敵国の指導者が自分たちを正統に支配する権利を持っていることになる。

一方の韓国初代大統領である李承晩はアメリカで独立運動と称してカンパを集めて遊んでいただけです。
連合国に参加したわけでも自力で戦ってソウルを解放したわけでない。何ひとつ英雄らしい行動をとっていません。
韓国人はいい加減、『反日お国自慢歴史観』を卒業すべきでしょう」

倉山氏は新刊『嘘だらけの日韓近現代史』のなかで、「朝鮮半島の歴史を読み解くうえで重要な三法則ある」
とも指摘している。その三法則とは以下のとおりだ。

【韓国の三法則】

一、頭の中身がファンタジー

ニ、軍国主義でないと正気が保てない

三、反日を言ってないと親日になってしまう

　詳細はぜひ本書で確かめてほしい。

＜取材・文／日刊SPA！取材班　撮影／岡戸雅樹＞

http://topics.jp.msn.com/wadai/spa/article.aspx?articleid=2322455

安倍晋三、 報道テロとの戦い 伊勢雅臣

記事は機関が経っているが、中韓で安重根の顕彰碑が建立されて、
南朝鮮のテロ支援国家の体制が明瞭になる時点での、日本国内のテロに
ついて、記す事は有意義である。

「消えた年金」とは、何かを記憶から消す事はできない。
朝日新聞の報道テロと追及に当たった、長妻議員には情報リークと言う
疑念が尽きない。民主党政権下の長妻議員は無能をさらけ出した。

それに、最近では、司法テロと言う言葉が、念頭から去ることは無い。


安倍晋三、 報道テロとの戦い 伊勢雅臣
2012.12.03 Monday name : kajikablog
http://blog.kajika.net/?cid=44452

■１．偏向マスコミが敵視する安倍総裁

衆院解散が決まり、自民党政権奪取の可能性が高まるにつれ、安倍晋三総裁の金融緩和政策への期待から、超円高が是正され、株価も上昇してきている。

安倍氏が自民党総裁選に勝った９月26日の円相場が77円台後半だったのが、11月30日には82円台半ばと５円近くも上昇している。超円高で進んでいた製造業の国内空洞化も見直しの機運が出てくるだろう。

日経平均株価も同時期に8906円から9475円と６％以上も上昇している。公共投資を敵視してバラマキ政策を行ってきた民主党政権と、デフレ政策を取り続ける日銀の狭間で苦しんできた日本経済に、にわかに陽の光が射し込んできたかのような趣である。

しかし「戦後レジームからの脱却」を唱える安倍の復活に関して、「戦後レジーム」の一翼たる一部の偏向マスコミは早くも危機感を覚えて、「安倍叩き」にやっきとなっている。

たとえば安倍総裁が「日銀による建設国債の買いオペ（市場からの買い入れ）を」と発言したのを、「日銀が建設国債を全額引き受けを」と曲解して報道し、野田首相が「禁じ手だ」と批判する一幕があった。

買いオペは日銀の通常業務である一方、日銀の国債引き受けは財政法で禁じられている。この二つの違いの重大性を経済専門の記者が知らないはずはないから、不注意の誤りではありえない。弊誌は故意に安倍に向けた「言論テロ」と邪推する。

前回の安倍政権は発足８ヶ月後、平成19(2007)年５月末の朝日新聞の世論調査でも44％の支持率を得ていた。教育基本法の改正、防衛庁の省への昇格、憲法改正のための国民投票法の設置など、まさに「戦後レジームからの脱却」というスローガンにふさわしい業績を次々と挙げていたからである。

そのわずか２ヶ月後の参院選で歴史的な大敗を喫し、４ヶ月後には辞任に追い込まれるとは、誰が予想しえただろう。その躓きは「戦後レジーム」の一部として既得権益を失うことを恐れた一部の偏向マスコミの言論テロに遭ったからである。

本稿では、その言論テロぶりを辿ってみたい。同様の言論テロを許すかどうかに、わが国の未来が掛かっているからである。

■２．教育基本法改正への国民的支持

一部の偏向マスコミが、安倍政権に脅威を感じた一因が教育基本法の改正だろう。

安倍は自らのメールマガジンで、なぜ教育基本法改正が必要か、について、戦後教育が個人の権利や自由、民主主義や平和主義といった理念について教育した点については評価しつつ、その問題点を次のように説明している。

「しかし、他方で、道徳や倫理観、そして、自律の精神といったものについての教育はおろそかになっていた点はやはり否めません。・・・

海に平気で空き缶を捨てる子供に対しては、法律で禁止されていなくともそうした行為は恥ずかしい、やってはいけないのだという道徳と規範意識を身につけさせることが必要です。

さらに、利益にならなくても、海に捨てられた空き缶を見つければ拾ってゴミ箱に捨てる、といった公共の精神を培っていくことも必要だと思います」。

まっとう至極の議論であって、異論を唱える余地はないであろう。安倍内閣成立直後、教育基本法改正「必要」の世論は67％を占めており（産経）、国民の高い支持を受けていた。

■３．日教組運動家たちの反対運動

これに対して、朝日新聞は12月15日までの法案成立までの３ヶ月間に、教育基本法改正反対派の動きを伝える記事を、東京版、地方版合わせて、70件も掲載した。

「教育基本法改正反対のハンガーストライキ　教職員ら原爆ドーム前で」（10月22日）
「法律で心縛れない　教育基本法改正、国会議事堂周辺で『人間の鎖』」（12月14日）

などである。逆に賛成派の動きを伝える記事は３件しか掲載していなかった。各社の世論調査で３分の２前後の国民の賛同を得ていた数字と、この70件対３件に比率は、朝日がいかに反対のために必死に偏向報道をしていたかの証左である。

また、「ハンガーストライキ」や「人間の鎖」には、朝日が報じない裏があった。日教組はデモ参加者合計１万５千人のために、３億円も投入していたことを産経新聞は明らかにした。

一人当たり２万円の交通費、宿泊費を提供していたのだ。ここまで来たら、教師と言うよりプロの運動家というべきであろう。朝日はこういうプロ運動家の動きのみを、いかにも国民全般の意思であるかのように報じたのであろう。

■４．「安倍叩きはうちの社是」

朝日のネガティブ・キャンペーンを物ともせずに、安倍政権は「戦後五大長時間審議」の一つと言われるほどの長時間審議を行い、改正案の可決に持ち込んだ。

自民党初代総裁・鳩山一郎首相が、昭和30(1955)年１月の所信表明で「戦後急激に行われた学制の改革は国情に適合しない点が多々ありますので、現行教育制度及び教育内容について十分な検討を加える」としながら、歴代政権が半世紀も手をつけなかった宿題が、ようやく解決されたのである。

鳩山由紀夫・民主党幹事長は「いじめや未履修、『やらせ質問』などの問題がある中で、議論を打ち破って採決するのは断じて許せない」とコメントした。負け犬の遠吠えである。孫の惨めな遠吠えを、祖父は草場の陰でどんな思いで聞いていただろうか。

野党や偏向マスコミの反対大合唱をものともせずに、わずか３ヶ月で、戦後半世紀の宿題を片付けてしまった安倍は、「戦後レジームからの脱却」が、単なるスローガンではない事を実証した。その実力と気概に、自ら戦後レジームの一翼をなす偏向マスコミは不倶戴天の敵と覚悟を固めたのであろう。

政治評論家の三宅久之が、朝日のあまりの安倍叩きに「いいところはきちんと認めるような報道はできないものか」と聞いたら、論説主幹の若宮啓文（よしぶみ）は「安倍叩きはうちの社是」と答えた由。

ちなみにこの若宮は、中国外務省の別働部隊と言われる中国人民外交学会が開いた自身の著書の出版記念パーティに、わざわざ日本から出かけるような人物である。

しかも女性秘書を会社の経費でビジネス・クラスに乗せ、高級ホテルに泊めた件で、後に社内の内部監査室の調査に摘発され、費用を全額返済したという。

職業的のみならず、人格的にもかくも薄汚れた人間が「安倍叩き」の言論テロを主導していたのだ。

■５．松岡農水相疑惑への執拗な追求

言論戦という正攻法では敵わないと見たのか、朝日は「安倍叩き」として、閣僚の経費問題を異様にクローズアップするという言論テロを仕掛ける。教育基本法成立の半月後、翌平成19(2007)年元旦の一面トップ記事で、こうぶち上げた。

「松岡農水省秘書が照会　ＮＰＯ審査『よろしく』、内閣府に記録　大臣の会見と矛盾」

タイトルだけでは何を言っているのか意味不明だが、内容は松岡農水相の秘書が、あるＮＰＯ法人の審査情況を照会したことが内閣府の記録に残っており、大臣がその団体との関係を否定していた会見とは矛盾する、というのである。

平日のベタ記事程度の内容を、元日の一面トップに載せるというのは、「安倍叩き」を社是とするからには体裁など構っていられないという事か。当然ながら、このピンぼけ記事は不発に終わった。

しかし朝日は執拗な努力で、ついに松岡大臣の首をとれそうな疑惑にたどり着く。家賃、光熱費などが一切かからない議員会館の事務所経費として、年間25百万～33百万円計上していたというのだ。

実は、ほぼ同時期に「小沢・民主代表　事務所費に４億15百万円　秘書宿舎建設と説明」と朝日はベタ記事で報じている。

合計で約９千万円の疑惑に関して、松岡が５月28日に自殺に追い込まれるまで、朝日は実に125件の記事を掲載した。それに比して、不動産購入も含め約10億円の小沢疑惑に関しては、わずか14件。

しかも、その内容も「不動産『個人所有せず』　小沢氏、事務所経費公開」「小沢氏の一歩　さあ、どうする自民党」などと明らかに小沢寄りの立場に立った記事である。

「公正中立的な報道」という建前などかなぐり捨てた、まさに安倍叩きのための報道テロと言えよう。

■６．週50件以上もの年金問題記事

５月28日、松岡農水相は自殺した。捜査のメスも入っておらず、後の小沢のように、裁判にまで持ち込まれても、「知らぬ存ぜぬ」で逃げ切れるやり方もあったろう。小沢とは人間が違ったという他はない。現職閣僚の自殺は、安倍政権に大きな打撃を与えた。

自殺した松岡に次いで、野党とマスコミが「安倍叩き」の標的にしたのが年金記録問題だった。５月30日の党首討論で45分の討論中、小沢は冒頭に一言、松岡追悼に充てた以外、すべての時間を年金記録問題にあてた。

壊し屋・小沢らしい一点突破主義である。朝日もすかさず援護射撃に出る。６月１日には「民主、年金争点化に自信　参院選へムード持続課題」という記事を載せる。

このタイトル自体が、政治的議論というよりも、参院選勝利という政局戦術しか考えていない事を暴露している。

年金記録問題は２月頃に発覚していたが、５月20日までせいぜい週数件の報道しかされていなかった。それが６月に入ってから30件台を越し、６月半ばからの連続３週間は50件台に上った。毎日７件以上もの記事を載せたということになる。

しかし７月29日の参院選後は、記事は平均10件台に急減する。年金問題報道は、朝日とって「参院選へムード持続」のための報道テロに他ならなかった。

■７．年金問題への対応努力空しく

一方、この期間、安倍政権は驚異的なスピードで実務的な対応を続けた。党首討論でこの問題が炎上した５月30日に不明年金救済法案を提出し、６月14日に原因と責任の所在を追求する「年金問題検証委員会」を発足させた。

６月22日には年金記録の訂正の申し出があった時に、その妥当性を判断する「年金記録確認第三者委員会」が設置され、６月30日には国会での同法案成立にこぎ着けている。

そもそもこの問題は平成９(1997)年に年金番号導入決定以来、10年経っても５千万件もの記録不照合が残されていたずさんさに端を発している。言わば10年以上もの間、放置されてきた問題である。

例の如く安倍政権は豪腕ぶりを発揮して、わずか１ヶ月でこの問題を片付けた。しかし、その内容は国民に広く伝えられることなく、安倍政権の支持率は44％から30％へと、14ポイントも落ち込んだのである。

■８．報道テロから自由民主主義を守るために

７月29日に行われた参院選では、自民党は改選前の64議席から37議席へと歴史的大敗を喫した。その敗北の理由が、朝日新聞自体の世論調査で明らかになっている。

自民党の大敗の原因としては年金問題が44％、大臣不祥事が38％とされており、安倍を原因だとは思わない人が59％に達している。安倍の続投支持も40％に上った。

一方、民主党の議席増の原因は「自民に問題がある」が81％。民主党の「政策に期待できる」はわずか９％、「小沢代表が良い」に至っては４％、安倍続投支持の10分の１である。

国民は安倍政権の政策は支持しつつも、朝日に代表されるマスコミの年金問題と大臣不祥事に焦点を当てた報道テロに載せられて、参院選で、民主党に投票した、ということである。

安倍は屈せずに、早々に続投宣言した。内閣改造後の支持率は朝日の33％を最低として、日経で41％、読売44％だった。鳩山、菅両内閣末期のそれぞれ19％、16％と比較して見れば、その高さがよく分かる。

安倍が倒れたのは、潰瘍性大腸炎という原因不明の難病に、ウィルス性の大腸炎を併発して、時にはおかゆさえも食べられない状態になったからだ。

自衛隊の最高指揮官である総理大臣は国防上の理由から、自身の健康状態について詳細に話すべきではない、という安倍自身の判断から、突然のかつ不自然な辞意表明となった。

その後も引き続いた報道テロで政権交代が実現し、民主党政権の３年間、戦後レジームは復活強化され、日本は外交、内政、経済ともボロボロになってしまった。

しかし、新薬の登場で、安倍の潰瘍もすっかり消え、再び、自民党総裁として立ち上がった。当然、「安倍叩き」の報道テロも再び始まった。

報道テロが、民意をねじ曲げてしまっては、自由民主主義そのものの破壊につながる。行き着く先は、中国や北朝鮮のような独裁社会である。そうならないために、報道テロと戦う事は、国民一人一人の使命である。

■リンク■

メディアが仕組んだ政権交代メディアは自民党政権をひたすら攻撃し、民主党政権への幻想を国民の間に吹き込んでいった。（頂門の一針）

http://blog.jog-net.jp/201210/article_3.html

杜父魚文庫

「同意なしに半島で活動せず」＝日本高官が韓国に伝達

日本政府内の発言が韓国だけでなく、日本国内からも注目されている。

集団的自衛権 の話は、極めて朝鮮半島に関連が深い。
日本国内より、韓国国内で盛り上がり、アメリカの同意を取り付けに
行った事は、印象深い。アメリカの同意無くして、存続出来ないくせに
反米とは矛盾している。

そして、更に、自国の防衛がかなり妖しいのに、日本を仮想敵国の
第一位に認定するなど、狂気の沙汰と言ってよい。
北朝鮮より、日本国が敵とは、日本人には理解できない心情である。

予想は、西正典防衛事務次官の発言と思われるが、
韓国の憂慮も、理解の範疇を外れている。
前提が、「同意なしに半島で活動せず」である事に着目している。

最悪の場合は、政府機能が消失した場合である。
日本人駐韓者の危険回避に日本政府が取り得る措置に重きがある。

アメリカが容認した場合に、韓国の同意があったと解釈すべきか、
韓国は自身で結論を導き出すべきである。
邦人の安全確保に結論がでない場合は、別の結果となると思われる。



「同意なしに半島で活動せず」＝日本高官が韓国に伝達―集団的自衛権で

時事通信 11月21日(木)16時44分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131121-00000097-jij-kr&pos=2

　【ソウル時事】韓国外務省報道官は21日の定例記者会見で、日本の集団的自衛権行使容認をめぐる論議に関連し、安保関係の日本政府高官が最近、韓国側に「韓国の同意なしに自衛隊が朝鮮半島地域で活動することはあり得ない」との立場を伝えたことを明らかにした。
　高官は「これは相手国の同意なしに軍を運用できないという国際法の基本原則にのっとったものだ」と説明した。報道官は高官の具体名には言及しなかったが、西正典防衛事務次官が13日に訪韓し、日韓防衛次官会談を行っている。
　報道官はまた、米国も「日本の集団的自衛権行使論議と関連した韓国の憂慮を十分に理解し、留意している」との見解を示していると述べた。　

「韓国はただの愚かな国だ」 その後

「韓国はただの愚かな国だ」
週刊文春の記事が注目を引いた。韓国が俄然反発した。
しかし、疑問も残る。既成メデイアはいままで、こうした報道は
しなかった。切り貼りしてまでも、反政府活動をしたが、
韓国に対する報道としては、残念な思いがある。

ただの愚かな国が現実化した瞬間には、日本人の多くが驚きを実感した。
本当だね。愚かな国だね、が強く印象付けられた。


安倍発言に激昂　反日韓国政界に本日も自省なし

週刊文春 11月20日(水)18時1分配信
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20131120-00003364-sbunshun-int&pos=3

　本誌先週号の特集記事「韓国の『急所』を突く！」が、韓国に大波乱を巻き起こしている。

　韓国側が鋭く反応したのが、安倍総理が極めて近しい周辺に語った「中国はとんでもない国だが、まだ理性的に外交ゲームができる。一方、韓国はただの愚かな国だ」という発言を紹介した部分だ。

　与党セヌリ党の洪文鐘事務総長は15日、「安倍首相と側近が韓国政府を貶(おとし)める発言を続け、有力誌が荒唐無稽な話を書いているようならば、韓日関係は今後多くの困難に直面する」と批判。最大野党・民主党の田炳憲院内代表も党最高委員会で、「日本の軍国主義の亡霊にとらわれた安倍首相の妄言に、韓国政府は断固対応すべき」と強調した。

　「韓国各紙は、安倍総理が宥和的な姿勢を示す一方で韓国の陰口を叩いているとし、新たな安倍バッシングのネタにしています。背景には、『日本人には裏表がある』という日本観があるのでしょう。ただ、韓国では、朴槿恵大統領の“告げ口外交”によって日本で嫌韓ムードが高まっているという事実は一切報じられません」(産経新聞ソウル駐在特別記者・黒田勝弘氏)

　自分たちは猛烈な反日を繰り広げておきながら、安倍総理がちょっぴり漏らしたホンネには過剰に噛みつくというのは、いかにも韓国。

　おりしも日本で日韓協力委員会が開催されているが、訪日中の韓国国会議員団は「韓日関係の悪化をもたらすものとして深刻な懸念を表明する」とし、日本側議員団との昼食会をボイコットした。

　「韓国では反日を続けるのは得策ではないと、朴政権に対して日本との対話を促す論調が出始めた矢先。そこに今回の報道が出たことで、プライドだけは高い韓国側が激昂したのです」(韓国ウォッチャー)

　一方、火消し役の菅義偉官房長官は「そんなことを言うわけがない」と定例会見で本誌報道を否定。だが、本誌は極めて安倍総理に近い複数の人物から証言を得ている。公の場では決して語られることがない安倍総理の本音なのだ。

　「菅官房長官の否定コメントで、韓国の国会議員団はご機嫌を直し、その後の総会は滞りなく行われましたが、しばらくは波乱含みの日韓関係が続くでしょう」(同前)

　韓国側に自省を求めるのはどだい無理なのだろうか。

＜週刊文春2013年11月28日号『THIS WEEK 国際』より＞

「週刊文春」編集部

韓国の名誉教授が指摘、「韓日の矛盾解消には“理性”が必要、米国は関係ない」

この記事に最近聞きかじった事を思い出した。
中共からでる宣伝文句が漢字であれば、アメリカは読めない。
従って、香港の要約解説付きの文書を読むというのだ。
香港紙の英字を読んで中共理解をすれば、要所の理解が抜け落ちる。

日韓の矛盾解消には、アメリカの理解が必要と見る。
韓国の教授の論点とは、真っ向から反対の見解である。

ネットの進展で、
植民地、ドイツの行動などの言葉には、日韓の齟齬の原点が有る。
詳しい話は、用語の定義の差異から埋めなければならない。
用語の定義が、最も困難な作業になっている。
韓国の教授は、物を知らない。



韓国の名誉教授が指摘、「韓日の矛盾解消には“理性”が必要、米国は関係ない」―香港メディア

XINHUA.JP 11月21日(木)18時36分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131121-00000025-xinhua-cn

香港の中国評論新聞は２１日、「韓日の矛盾を解消するには理性が必要だ」と題した記事を掲載した。海外網が伝えた。
中国と同じように韓国も日本と歴史問題や領土問題で争っている。中日関係は領土紛争や日本の態度が原因で「氷点」にまで冷え込んだ。韓日関係も似たようなものだろう。これに対し、韓国東国大学の姜声允名誉教授は「韓日間の領土、歴史問題は韓国の植民地時代から続いている」とした上で、「これを解決する方法は、日本がドイツの行動から模範解答を探し出すことだ」との見解を示した。

姜教授はまた、「韓日紛争は北東アジア地域の安全と平和を阻む主な原因の１つ」だと強調。米国の介入の可能性については「これは米国の問題ではない。韓日両国間の問題だ。米国がこの問題に関して何らかの意見や立場を表明する場合、どちらか一方の肩を持つべきではない」と指摘した。

その上で、「事実を根拠として立場を表明すること。そうすれば、中国と日本の問題も解決できるはずだ」との考えを示した。

（編集翻訳　小豆沢紀子）