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経済対策に13兆円規模と言う

2019-12-03 08:34:33 | 政治


経済対策に13兆円規模と言うが、
IMFだって、今後15%とか、20%とか言うのだから、
13兆規模と言うのは、過小過ぎないかと勘案する。

ざるで水をすくうのと一緒だね。

デフレ時期に消費に対する罰則である消費税増税をするのは
奇人変人をも、凌駕する行為である。
景気が悪くなる?
当たり前じゃないか。
その方向に導いて、当然の結果が得られただけである。

増税、緊縮財政で、経済が好転するか?
経済学者でなくても、結論は出る。



政府の経済対策、財政投融資も含め13兆円 3年前と同規模に
12/3(火) 2:00配信

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191203-00000001-mai-pol
国会議事堂=東京都千代田区で、本社ヘリから佐々木順一撮影
 政府は5日にもまとめる経済対策について、長期資金を低利融資する財政投融資も含めた財政措置額を13兆円程度とする方針を固めた。前回(2016年)の対策(13・5兆円)とほぼ同等の規模を確保し、景気の下支えを図る。金融機関や民間企業の支出分などを含む事業規模は、25兆円台後半に膨らむ見通し。必要な費用は、19年度補正予算案と20年度当初予算案に計上する。

【動画で解説】“総理番”が見た安倍政権の今

 政府が直接支出する国費は、総額7兆円台半ばの規模にする方針。このうち一般会計は4兆円台前半を19年度補正予算に、1兆円台後半を20年度当初予算にそれぞれ計上し、合計6兆円規模になる。特別会計は、計1兆円台半ばを計上する。公共事業に伴う地方自治体の負担分は1兆円台後半となる見通し。このほか、政府が高速道路や空港整備などの各種事業に融資する財政投融資として3兆円台後半を盛り込む方針だ。【森有正】



75歳以上、負担2割で医療費8千億円削減 厚労省試算

12/2(月) 6:00配信

朝日新聞デジタル

 政府が検討している医療制度改革で、75歳以上の受診時の窓口負担を「原則1割」から「原則2割」に引き上げた場合、公費や保険料でまかなう医療給付費を年約8千億円減らせると厚生労働省が試算していることがわかった。医療費を抑える効果があるが、75歳以上は収入が減るのに受診増などで窓口負担額が増える傾向が現状でもみられており、さらなる負担増は生活を圧迫しかねないとの指摘もある。

 窓口負担を含めた2018年度の医療費は約43兆円の見込み。そのうち約16兆円が75歳以上の医療費だ。財務省の資料によると、75歳以上の1人あたりの年間医療費は約91万円で、約15%は後期高齢者医療制度の保険料と窓口負担、約85%は公費と現役世代の保険料でまかなわれる。

 政府は、団塊の世代が75歳以上になり始める22年以降、医療費の増加が加速すると見込む。国の借金が増えたり、現役世代の手取り収入を減らす保険料負担が重くなり過ぎたりしないように、窓口負担の原則1割から2割への引き上げを検討課題とする。財務省は、70~74歳は2割負担であることから、新たに75歳になる人から順次2割にする案を主張。一方で厚労省は、高齢者の生活などを踏まえるべきだとし、政府内で協議が続いている。

朝日新聞社



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