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文氏に誤算 安倍首相と対話演出、韓国が狂喜する。

2019-11-05 02:28:40 | 政治


産経新聞の記事は、文氏の誤算と二題挙げている。

一つは、GSOMIA、これがカードとして適切か、考えの分かれる所であるが、
韓国自体に日本に対する手段が、払底していた、更に、米国の思惑を外した。
日本に対する行動手段は、韓国国内世論、日本国内の韓国擁護、
米国による仲介と順に、強制力が増してくる。

また、安全保障上の問題提起と3品目輸出管理厳格化とでは、比較にならない。
韓国青瓦台の国際感覚を、疑うに充分である。

日韓首脳会談に対する韓国側の過大な期待、文喜相議長の謝罪など
話題が多いが、中身は全く無いし、日本の山東昭子参議院議長の叱責が
残る結果となる。日本側は、規制などしていないし、謝罪要求が、初めての
韓国側に対する意志表示である。韓国メデイアは日本の意志表示を
適切に評価できていない。

安倍晋三首相の要求である「国際法を守れ」と言う提示にも適切な対応を
欠落している。むしろ、日本製品ボイコットを通じて、日本国民に
新たな韓国観が芽生える方が、より深刻である。
この事態は、日韓関係が不可逆的進行に突入した形跡を示している。

山東昭子参議院議長と文喜相議長との関係は個人間の関係と言うよりは
民族間、ないし、文明間の関係性を見るべきである。
 ※追加として、戦犯の息子、戦犯国、日王、と言う3題話は韓国が謝罪すべきである。

産経新聞が指摘するもう一つは、日本メデイアの論説が少ないと考える。
日本国民に適切な情報が行き渡らない事を、危惧する。
俗にATMと言われる新聞メデイアの世論誘導と共同通信の誤報?
愛知トリエントレーナは、あぶり出しに貢献したと見ている。

APECの中止、ASEANでの合意事項は、文在寅大統領の去就よりも
重要である。日本メデイアも韓国メデイアもその当然の事を、忘れては
スポイルされる。今年であったか、既成メデイアの広告費をネットが抜き去った。
情報ツールの主役はから、退場するのが時勢の流れである。

毎日新聞では、RCEPで世界の人口の約半分、貿易額の3割を占める巨大な
自由貿易圏が誕生する。としているが、中核を為すべきインドが経済不振と
聞けば、インド太平洋構想の一角がインドである事もあり、内実が知りたい。

ASEANでの議長声明に安堵を抱いている。



文氏に誤算 安倍首相と対話演出もGSOMIA問題苦慮
11/4(月) 20:39配信

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191104-00000556-san-kr
 【ソウル=桜井紀雄、バンコク=原川貴郎】安倍首相と韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領の約13カ月ぶりとなる面談は、文氏の呼び掛けで突然行われた。文氏は日韓対立を対話で解決する姿勢を見せはしたが、安倍首相は、韓国側がいわゆる徴用工判決問題の解決策を示すのが先だとの立場を維持し、溝は埋まっていない。日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の終了期限を目前に、文政権は外交の仕切り直しも迫られている。

 「誰も予想できなかった瞬間」。韓国大統領府高官は、タイのバンコク郊外で4日朝に行われた日韓首脳の面談についてこう振り返った。日本政府は「日韓首脳のやりとり」と発表。会談でも立ち話でもなく、「言葉を交わしたという理解だ」(西村明宏官房副長官)と説明した。

 日韓両政府によると、東南アジア諸国連合(ASEAN)プラス3(日中韓)首脳会議を前に、文氏が先に控室でASEAN各国首脳と歓談していたところに安倍首相が到着。握手しながら、文氏は「ちょっと座って話しましょう」と持ち掛けた。「空いたソファに自然な流れで腰掛けて話になった」(西村氏)。

 内容の発表でも日韓に違いが出た。韓国側が両首脳の対話の意思に力点を置いたのに対し、日本側は、安倍首相が死去した文氏の母親への弔意を伝えたことや、天皇陛下のご即位に文氏が祝意を表したことなど儀礼的なやり取りを主に公表した。安倍首相は短時間の中でも徴用工判決問題での日本の立場に変更はないと念押しをしており、両国間の懸案で進展がなかったのは明らかだ。

 文政権は対日外交をめぐって2つの誤算に見舞われている。

 一つは、日本の輸出管理厳格化に対抗し、8月にGSOMIA破棄を決めたものの、トランプ米政権の高官らが対北朝鮮連携の重要性を強調し、相次ぎ破棄を見直すよう圧迫していることだ。米国を仲介役に引き込むための外交カードだったはずが、期限を22日に控え、逆に米韓関係の足かせになっている。韓国側が破棄を見直さなければ、23日午前0時に失効する。

 もう一つは、16日からチリで開催予定だったアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議がチリの国内情勢で突然中止になったことだ。文氏にとっては、22日を前に日米首脳らとの接触を模索する最後の機会が消えたことになる。そのため、今回、安倍首相との「歓談」を演出し、問題解決の意思があることを国内向けにアピールする必要に迫られていたといえる。

 ただ、文政権は日本が輸出措置を撤回しない限り、GSOMIA延長はないとの立場を崩していない。日本は徴用工判決問題の解決が先決だとの立場で、何ら溝は埋まっていない。今回の面談では正式な首脳会談の打診もなかったという。


巨大自由貿易圏誕生へ鍵握るインドの動向 RCEP閣僚会合始まる
11/1(金) 19:23配信

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191101-00000067-mai-bus_all
牧原秀樹副経済産業相=丸山博撮影
 日中韓や東南アジア諸国連合(ASEAN)など16カ国が参加する東アジア地域包括的経済連携(RCEP)の閣僚会合が1日、バンコク近郊で開かれた。終了後の記者会見で牧原秀樹副経済産業相は「議論の結果は(4日の)首脳会議後に共同声明で発表する」と述べ、閣僚会合の交渉内容には言及しなかった。首脳会議で妥結できるかどうかは見通せない。

 首脳会議には安倍晋三首相が出席する。牧原氏は「残された相違点があったが、埋めるべく建設的な意見が交わされた」とも述べた。

 交渉開始から6年半が経過した巨大経済圏構想は年内妥結を目指して詰めの協議を進めている。関税撤廃や貿易ルールを定めたRCEPが実現すれば、世界の人口の約半分、貿易額の3割を占める巨大な自由貿易圏が誕生する。

 妥結に向けては、インドの動向が鍵だ。中国から安価な工業品や農産物が大量に入ってくることを警戒し、関税交渉に慎重な姿勢を示してきた。10月の閣僚会合では、輸入品の急増を防ぐ緊急輸入制限措置(セーフガード)の導入などを条件に態度を軟化させたが、完全には折り合えていない。

 一方、中国は米中貿易戦争を背景に妥結に前向きとされる。米国が加わらないRCEPを主導することで自由貿易を重視する姿勢を示し、世界経済の減速や対米貿易の縮小で減少が続く輸出をてこ入れしたい思惑もある。

 RCEPが成立すれば、日本が結ぶ自由貿易協定(FTA)や経済連携協定(EPA)として19例目。日本からの国別輸出額で1位の中国、3位の韓国が入る枠組みは初めてとなる。2003年に始めた日韓EPAの交渉は中断し、13年に開始した日中韓FTAも難航。足元では日韓対立の影響も広がるだけにRCEPの重要性は増している。外務省幹部は「一カ国も脱落しない全16カ国での大きな枠組みに意義がある」と強調する。【田所柳子、バンコク高木香奈】
fd*****
| 2日前
TPPのときは反対しまくってた野党がRCEPでは全く反対していないのが不思議。規模も違うしルールのレベルも違う(ちょっと大雑把?)が、本質的なところである国内産業への影響はこちらのほうが大きいと思うのだが。
かっての母国に不利になる発言はしないのかね?


中国の人工島「信用と信頼を損なう」…ASEAN議長声明
11/4(月) 0:59配信

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191104-00050002-yom-int
 【バンコク=一言剛之】ASEANは3日、バンコクで2~3日に開いた首脳会議の議長声明を発表した。中国が軍事拠点化を進める南シナ海問題について、「いくつかの懸念に留意した」と明記した。中国の人工島造成について、名指しは避けつつ「信用と信頼を損ない、緊張を高めている」と指摘した。

 ASEANのほか日中韓、インドなど16か国による東アジア地域包括的経済連携(RCEP)については、「交渉の決着と、2020年の署名への確約を歓迎した」との内容を盛り込んだ。

 13年に交渉が始まったRCEPを巡っては、協議が大詰めの段階を迎えている。一部の分野で意見の相違があるため、4日の首脳会議に向けて調整が続いている。



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