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安倍首相「日本企業の資産現金化は明白な請求権協定違反」

2020-01-14 01:10:16 | 政治


国家指導者から、日韓請求権協定違反と言う言葉が出る事態と成った。

韓国中央日報に、「日本を甘く見れば大変な事になる」との記事が出ている。
https://japanese.joins.com/JArticle/251348?servcode=100§code=120

警鐘は、耳に痛いのが事実であろう。


2020年01月14日00:02
韓国版ゲシュタポの成立と検察に完全なトドメが刺されたと確定 もう政府関係者への捜査はできない
http://japannews01.blog.jp/archives/50531519.html

韓国文在寅大統領の足元は、強化されたと言うが、経済不振で国家存続に
赤信号が灯っている。
安倍晋三首相は、現在、中東3カ国歴訪中である。

韓国文在寅大統領の外交は、首尾良く中東へ第二のライダイハンを求める旅になった。
日韓の問題は、殆どが、韓国の国内問題であると日本国民が指摘している。
徴用工問題について、韓国政府と文喜相国会議長が提出する問題解決への提案は、
日本に喧嘩を売っているとしか見えない。1965年の日韓基本条約で、日本からの
拠出金は既に、韓国側に渡っている。個人請求権の存在には、日本政府も同意するが、
請求先は韓国政府である。この点も日本国民は同意している。

南北統一への道は、北朝鮮金正恩の反発で、すこぶるハードルが高くなった。
文在寅の取り得る政策の範囲は、それほど融通が効く状態ではない。
多分にレームダックの状態が続くであろう。

韓国の総選挙の結末が、関心を帯びる環境は整った。

米国とイランとの間に、和解に近い心理が生まれて、日本の政治で大きな影響力を
示すのは、IR収賄であるが、野党への広がりと、対中国ルートへの切込みが足りないと見る。
日本メデイアは、早期解散(衆議院選挙)に関心を示すが、メデイアが報道すれば、
するほど、ポスト安倍に注目が集まる。日本メデイアの一押しは石破茂氏である。
次が、小泉進次郎環境相であるが、COP25からこの先、日本メデイアの覚えが芽出度くない。
ポスト安倍の候補は、現役閣僚か党役員に絞られた形と理解している。
更には、政治的力量から安倍晋三首相の四選が確実視される(当ブログの見解)。

日本の隣国に、好材料の国家指導者を見て、安倍晋三首相四選は実利である。

こうした考えが理解できない日本メデイアは、益々信頼を失ってゆくだろう。


安倍首相「日本企業の資産現金化は明白な請求権協定違反」
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2020.01.12 11:26
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https://japanese.joins.com/JArticle/261418?sectcode=A10&servcode=A00

日本の安倍晋三首相は12日、徴用判決と関連して差し押さえられた日本企業の資産が韓国で売却(現金化)される可能性に対し、「1965年の請求権協定に明白に違反する行為」と話した。

安倍首相はこの日午前に放映されたNHK「日曜討論」に出演しこのように明らかにした後、「日韓関係はそうした行為をしないという約束の中でこれまで築き上げられてきた。日韓関係の基礎である基本条約と請求権協定をしっかりと守ることを(韓国側に)強く求めていきたい」と話した。

これに先立ち安倍首相は「事態打開の道筋をどう付けていくのか」という司会者の質問に、「問題があるからこそ対話をおこなわなければならない。日韓関係をなんとか改善したいと考えている」と述べた。

だがすぐに「日韓関係の基礎は65年の日韓基本条約と請求権協定。請求権協定が守られていない、国と国との約束が守られていない状況を変えてもらう必要がある」とした。

続けて「国と国として付き合っていく上においては約束が守られないのであれば、付き合っていくことはできない。そうしたきっかけを(韓国側が)しっかりと作っていただくことを強く求めたいし、先般の首脳会談でも(文在寅大統領に)そのことを申し上げた」と強調した。

全体的には韓国との対話より「約束を守るべき」という従来の立場を強調した姿だった。

現在安倍首相は中東訪問中で、NHKのインタビューは事前に録画された。




【時論】韓国、日本を甘く見れば大変なことになる
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2019.03.18 07:44
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https://japanese.joins.com/JArticle/251348?servcode=100§code=120

2019年1月に慰安婦被害者の金福童(キム・ボクドン)さんが死去した。文在寅(ムン・ジェイン)大統領は弔問し、歴史を正すことを忘れないと述べながら、残りの方々に道理をつくすと伝えた。しかし「歴史を正す」という言葉を慰安婦被害者だけにしてはならない。『懲ヒ録』の柳成龍(ユ・ソンリョン)と15世紀最高の外交官・申叔舟(シン・スクジュ)に向かってもそのような言葉を述べることができなければいけない。2人は韓日間に永遠に適用される外交指針を残したからだ。

『乱中日記』の李舜臣(イ・スンシン)とは違い、柳成龍は『懲ヒ録』の最初の部分で壬辰戦争の前史を通じて戦争責任の相当な部分が朝鮮にあると主張した。柳成龍は『懲ヒ録』を始めながら成宗に残した申叔舟の遺言に言及した。「我が国は日本との和平を失うべきでない」という部分がそうだ。普段から隣国と和平を維持することが、過去の過ちを懲戒して後難に注意するという懲ヒの核心だと見たのだ。柳成龍はこの遺言を紹介した後、日本使節の朝鮮側使節派遣要請とそれに対する朝鮮側の無対応、豊臣秀吉が送った使節・宗義智の外交努力、秀吉の憤怒と屈辱を書いている。柳成龍は秀吉の憤怒と屈辱が壬辰戦争の主な原因の一つになったとみて申叔舟の遺言に言及したに違いない。

申叔舟の遺言は彼が死去する3年ほど前、成宗に捧げた『海東諸国記』の序文の要約だ。申叔舟は序文で日本を隣国と呼びながら次のように書いた。「交隣と聘問は風俗が他国を慰めて応接することであるため、必ずその実情を把握してこそ礼を尽くすことができ、その礼を尽くした後でこそ誠意を尽くすことができる…。(日本は)習性が強く、荒く、武器をうまく扱い、船に乗ることに慣れている」(ホ・ギョンジン訳)。

交隣は隣国との交際であり、聘問は礼を尽くして他人を訪問することだ。交隣と聘問は相手の実情を知るところから始まる。実情を把握してこそ礼儀と誠意をつくすことができる。申叔舟が見た日本人の習性は「強くて荒い」。このため慰撫の対象だ。なだめる時に道理に基づいてすれば礼で答え、そうでなければ略奪するということを綴っている。今は文明が発展し、国際関係がさらに緊密になったため、礼儀を少し破ったからといって侵略することはないが、日本は依然として武装と海軍力で優れていて国際情勢に明るい。

韓国政府の慰安婦合意破棄、韓国最高裁の強制徴用賠償判決、韓国駆逐艦の日本哨戒機レーダー照射問題などに対し、日本の市民さえも国家間合意破棄、国際法違反と見て不快感を抱いているようだ。特に一人一人の請求権を救済した韓国最高裁の判決は、1965年の韓日請求権協定の効力を無効にし、韓日国交正常化の根幹を破壊するものと見ている。

韓国の反日感情は文化的に深く根付いているようだ。一般市民はもちろん保守・進歩と関係なく簡単に反日感情に染まる。問題は反日感情が過剰なら対日関係において計算力が毀損され、日本の賢い政策に対処するのが難しくなる。

日本は決して甘く見る相手ではない。北朝鮮への対応も難しいが、日本までが韓国を敵対視すれば韓日米の安保連携までも崩す致命的な敗着になりかねない。もし米国の東アジア防衛ラインで韓国を除いた新アチソンラインが引かれれば、解放後70年間ほど自由主義文明の中で我々が成し遂げた発展は水の泡となり、死よりひどい隷属の道を歩くこともあり得る。戦争の可能性を1%でも低めたければ、反日感情というパトスが国際法というノモスを犯すようにしてはいけない。

ホ・ウソン/慶煕大名誉教授/リセットコリア諮問委員



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