トランプショック（下）

トランプ政権の打ち出す政策に大きな関心がある。

2016.11.12 14:10更新
【トランプショック（下）】
未知数なトランプ氏の外交手腕　変わらぬ対日観に警戒　同盟国・日本は地域安定のため米説得　「孤立主義」で中朝露を警戒
http://www.sankei.com/world/news/161112/wor1611120037-n1.html

米共和党のドナルド・トランプ次期大統領（７０）は、選挙戦で多用した短い言葉で他国を批判する「サウンドバイト」をどう現実の外交、安全保障政策に落とし込むのか。各国が「翻訳」を試みている。当選から一夜明けた９日、ワシントンのシンクタンクで開かれた新政権の進路に関する勉強会には、未明までもつれ込んだ開票を見守ったせいで眠そうな外交官や研究者が詰めかけた。
　「トランプ氏の外交政策を判断するのは困難だ。彼が米国の『礎石』に異議を唱えているのは、共和党がこれまでに主張してきたことと著しく異なる」
　米中央情報局（ＣＩＡ）で長く分析官を務めたブルッキングス研究所のブルース・ライデル上級研究員でさえ頭を抱えていた。
　北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）と並ぶ米国の礎石であり続けた日米同盟の将来は日本にとって最大の関心事だが、トランプ氏が日本に触れるのは決まって貿易不均衡を強調する文脈だ。
　９月末のテレビ討論会で「私たちは膨大な規模の軍務を提供して大金を失っている。数百万台もの車を私たちに売りつけるような日本を守ることはできない」と述べた。米国が攻撃されても日本人は家でソニー製テレビをみているだろうと批判したこともある。
激戦州のフロリダでトランプ氏に投票した退役陸軍軍人のトロイさん（５４）は「トランプさんだって日本との同盟は重要と思っているよ。でも、お互いが攻撃されたとき助け合うのが本当の友達だろ？」という。集団的自衛権の行使容認などの取り組みを米国民の多くは知らない。
　トランプ氏の対日観は日本がバブル経済に沸いていた１９８７年、ニューヨーク・タイムズなどの有力紙に「日本やサウジアラビアに私たちが提供している防衛のための費用を払わせろ」という意見広告を出したときから変わらない。共和党関係者はこうした対日観を「米軍駐留経費負担など、日本側の努力を直接説明できる顧問がいないことが理由だ」と説明する。
　日米は安倍晋三首相の米議会演説や今年５月のオバマ米大統領の広島訪問を経て、良好な関係にある。米軍と自衛隊の協力も進んだ。だが、トランプ氏が選挙戦で訴えていた孤立主義の傾向が強まれば北朝鮮の核・ミサイル開発、中国の海洋進出で日米の戦略に齟齬（そご）が生じる可能性がある。
　米シンクタンク、ヘリテージ財団のブルース・クリングナー上級研究員は「米軍の駐留費用が負担されなければアジアや欧州から米軍を撤退するという政策をとれば、同盟国に『見捨てられた』と思わせ、中国、北朝鮮、ロシアを軍事的な冒険主義に走らせる」と語る。
「正面からぶつかり合い、率直に話し合うことが大事だ」。トランプ氏の側近、マイケル・フリン元国防情報局長は１０月の訪日時、新政権との関係構築を担う河井克行首相補佐官にトランプ政権との向き合い方をアドバイスした。フリン氏が菅（すが）義偉（よしひで）官房長官や河井氏と会談し、同盟の将来を話し合ったことは大統領選終了まで伏せられた。
　トランプ氏は米国の守りを最優先する「米国第一主義」を取り、海軍艦艇を３５０隻に増強することにしている。陸軍の現役兵力を５４万人、海兵隊を３６大隊に増やす計画だ。
　だが、増強した資源を世界のどこに振り向けるのか、アジア重視政策を続けるのかは明らかではない。日本は地域の安定に果たす米国の役割を粘り強く説得していく必要がある。安倍首相が１７日にニューヨークで予定しているトランプ氏との初会談がその嚆矢（こうし）となる。（ワシントン　加納宏幸）