日米共同訓練で野党4党が抗議集会・宮崎県

野党4党って、彼らは何者でしょうか。

「非常に県民の憤りが高まっていると思っているし、私たちはそもそも共同訓練に反対している立場としては
改めて危険性を訴えていきたい」
危険が危ないと言う類の哄笑を生むほかない説明で、南シナ海や能登半島沖の
他国船籍漁船の行為を認めているのでしょうか。

沖縄での活動成績には他県民の動きが顕著に見えるとの指摘がある。
日米が条約に基づいて訓練をしているのが、何故危険なのか。
詳細な説明が欲しいものです。

本日の国会開催に日本学術会議の任命拒否事件として説明が求められているが、
其れよりも重要な案件と思えてならないのです。

日本と米国とが防衛の為に訓練をするのが、危険とは、一体如何なる所存でしょうか。
こうした事例は、とても認める訳には行かないと考えます。


日米共同訓練で野党4党が抗議集会・宮崎県
10/25(日) 18:20配信　　60
https://news.yahoo.co.jp/articles/771e96d5a3244f73e283f5c0f3f9039fed34b1d0

26日から新富町の航空自衛隊新田原基地で日米共同訓練が始まるのを前に、基地周辺では野党4党の関係者が一堂に会した抗議集会が開かれました。 　この集会は、社民党と県労組会議でつくる「日米共同訓練反対県共闘会議」が開いたもので、関係者約300人が参加しました。 　集会には、立憲民主党と国民民主党、それに共産党も加わり、それぞれの代表者らが訓練の中止やアメリカ兵の基地内宿泊を強く求めました。 　そして最後に、ガンバロー三唱をして、日米共同訓練に抗議しました。 （日米共同訓練反対宮崎県共闘会議・野地一行副議長）「声を挙げるそういう場を作りたいということで集会を基地前ですることを企画した。非常に県民の憤りが高まっていると思っているし、私たちはそもそも共同訓練に反対している立場としては改めて危険性を訴えていきたい」 　日米共同訓練は26日から11月5日まで実施されることになっています。
最終更新:10/25(日) 18:20
MRT宮崎放送


>非常に県民の憤りが高まっていると思っているし

本当にそうですか？宮崎県議会で野党4党の議席数は39議席中8議席しかない。
県民の憤りが高まっているならもっと議席をとれると思うし、抗議集会にもっと多くの県民が参加していると思う。


同じ宮崎県民として非常に恥ずかしいし、この集会に参加してる連中を宮崎県民と思いたくない。映像で「民主党」、「日本共産党」の旗を見ただけで察してしまった。
宿泊の件についても、いつからこの県の知事をはじめとした首長たちは沖縄県知事の様になってしまったのかと悲しかった。宮崎に三局しかない放送局も県民を不安に煽るし、宮崎が反日ばかりだと思われないか心配です。
勿論私は、コロナ対策のためにも市内宿泊は仕方ないと思うし、日米共同訓練には大賛成ですが。

アゴラ、池田 信夫 氏、学術会議問題の本当の争点は「人事介入」ではない

NHKの日曜討論に出場した立憲民主党福山哲郎幹事長と
共産党小池氏とが、激論クロスファイアーに登場したと言う。
司会の田原総一朗氏と3人併せて、三馬禍対象と言うところか、
自民党片山さつき氏が答弁試行で、彼らの論理と片山氏の
試論は、26日からの国会状態を予測させる点で興味深い。

先のエントリーでも少しずつ触れたが、赤旗に触発された
問題点とネットでの議論には隔壁が存在して、報道の中身とは
段々に食い違いが出てきている。
日本学術会議の任命拒否とは、そもそもが難癖とも言うべきで、
違法行為ならば、告訴が趣旨であって、国会を難癖と恫喝の場と
心得る特定野党に「国会を貶めている」との見方は正当なものであろう。

もりかけで自殺者が出た事で、特定野党は勇み立ち、残された録音テープを
政府批判材料に据えているが、中身は野党に追い詰められたとのもので、
特定野党が行うヒアリングや質問痛酷にも日本国民の疑問が深まっている。
自民党と公明党の幹事長会談でヒアリングの案件が話題になったが、
立憲民主党泉健太氏の言葉で
＞「変な話だ。週１、２回のヒアリングで業務が回らないとか、そんなことはあるわけがない」と反論 。」
https://www.sankei.com/politics/news/201022/plt2010220048-n1.html

これには、かっての悪夢党の事象が蘇ってきた。

＞枝野氏、菅内閣の政策を批判　「国家像なくつまみ食い」
（2020/10/16 19:24）
https://www.at-s.com/news/article/politics/national/820350.html
携帯電話料金引き下げなど個別の目玉政策を例示し「どういう情報通信のビジョンを描いているのか、
どういう社会を描こうとしているのか分からない。各論つまみ食い内閣だ」と語った。

立憲民主党の統一政党が低迷する原因が、政策を例示し得ない点で、
政党支持率が低下していると見ている当ブログには、仰天至極の言い分である。
しきりと政権交代を言う割には、具体的な政策の例示が無い事で、単に集約力の
提示だけを言っていると見られる。新党立憲民主党が生まれ変わるには中身の
構成員も激変しなければ、悪夢よ、再び、、にしかならない。
マニュフェストが死語になり、今度はヒアリングが死語になる未来しか見えない。

話は元に戻って、日本学術会議案件が、4億円、50名を擁する人件費の削減に
移行しては、政府批判の任命拒否が、瓦解すると見える。
政権側からの攻撃に、批判者がどの様に応じるか、見どころはそこいらに集中している模様である。
三馬禍対象も目障りで、消えて欲しい人罪に他ならない。



実際には、ネットでは、結論も出て、既に終わった話の感が出ているが、
共産党などの反日政治勢力と反日メデイアとの対応が見どころと成っているだけである。


安倍晋三前首相の話題が出る度に、当ブログは嬉しさに包まれているが、
菅義偉政権とのコラボは、楽しい限りである。






学術会議問題の本当の争点は「人事介入」ではない
なぜ「国営」にこだわって民営化を拒否してきたのか
2020.10.16（金） 池田 信夫
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/62538

（池田 信夫：経済学者、アゴラ研究所代表取締役所長）
　日本学術会議の会員候補105人のうち6人が任命されなかった問題が、国会の最大の争点になっている。このきっかけは新会員の発表された10月1日に、共産党の機関誌『赤旗』が「菅首相、学術会議人事に介入」というスクープを出したことだ。
　これをマスコミ各社が追いかけて野党が騒ぎ、多くの学会が抗議声明を出し、「学問の自由の侵害だ」とか「人事介入は違法だ」という騒動になっているが、困っているのは当の学術会議だろう。今まで学術会議は人事介入を容認してきたからだ。
問題は学問の自由でも人事介入でもない
　学術会議は内閣府所轄の政府機関であり、その会員210人は非常勤の国家公務員（特別職）である。任期は6年で、3年ごとに半数が改選される。日本学術会議法では、会員は「会員は（学術会議の）推薦に基づいて、内閣総理大臣が任命する」と定められている。
　今回も学術会議は105人を推薦したが、内閣府は99人しか任命しなかった。これが違法だから残りの6人も任命しろというのが学術会議の主張だが、これはおかしい。推薦された人を内閣がすべて任命する義務があるなら、条文は「会員は学術会議が任命して内閣総理大臣が承認する」と書かなければならない。
　そんな「完全独立性」をもつ政府機関は存在しない。憲法15条では「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である」と定めているので、すべての公務員の任免権は、最終的には国民の代表たる内閣にある。
「学問の自由の侵害」という話もナンセンスだ。学問の自由とは「研究と表現と教授の自由」を意味するが、学術会議の会員は名誉職で、仕事は年に数回の会合に出るだけで、報酬も日当だけ。それに任命しないことが研究や表現の自由を侵害するはずがない。
　学術会議の推薦どおり任命しなかった前例もある。大西隆元会長（東大名誉教授）は「2016年の補充人事で欠員が出る3ポストについて各2人ずつの推薦候補を選び、優先順位をつけて名簿を作った」が、官邸に難色を示されて推薦を見送ったという。
　その後も2017年に、105人の定員に110人超の候補を推薦するよう求められ、学術会議はそれを受け入れた。要するに官邸の人事介入は今回が初めてではなく、今まで学術会議がそれに抗議したこともない。学術会議にとって最も大事な問題は、人事の独立性ではないからだ。
占領軍が学術会議をつくり共産党が支配した
　学術会議が設立された1949年は、日本がまだ占領統治のもとにあった時代で、その制度設計には占領軍が深くかかわっていた。憲法で日本を武装解除する一方、軍需産業は解体し、二度と軍事技術をもてないように監視するため、会員を公選制とし、総理府の機関として内閣直属にした。
　ところがこの制度設計が裏目に出た。元会員の村上陽一郎氏は「日本学術会議はもともとは、戦後、総理府の管轄で発足しましたが、戦後という状況下で総理府の管轄力は弱く、七期も連続して務めたF氏を中心に、ある政党に完全に支配された状態が続きました」と書いている。
　このF氏とは福島要一、「ある政党」とは共産党である。福島は1949年に農林省を退官したあと、大学に所属していなかったが、85年まで学術会議の会員を務めた。当時は修士以上の研究者は誰でも投票できたため、全国の共産党支持者を動員して11期33年間（1期は落選）も会員を続けたのだ。
　共産党に支配された学術会議は、1950年の「戦争を目的とする科学研究には絶対従わない決意の表明」などの極左的な声明を出し、諮問機関として機能しなくなった。
　この状態を是正するため、1984年に学術会議法が改正されて学会推薦になったが、今度は学会ボスが研究費を分け合う場になった。そこで学術会議に代わって科学技術庁の中で調整役だった科学技術会議が2001年の省庁再編で内閣府の総合科学技術会議になり、諮問機関としての役割を果たすようになった。学術会議は内閣府の直属になったが、業務が重複するため、総合科学技術会議の中に学術会議改革委員会が設けられた。
　2003年に出た改革案では、欧米主要国のアカデミーのような政府から独立した法人格を有する組織が望ましいとしたが、学術会議はこれを拒否し、会員を学会推薦から会員推薦に変えただけだった。その後も内閣府の有識者会議が独立性を高めるよう提言したが、学術会議は改革を拒否したため、政府は2007年を最後に諮問しなくなり、休眠状態になった。
　学術会議が世間の話題になったのは、2017年の「軍事的安全保障研究に関する声明」だろう。このときは1950年の決議を継承して、全国の大学や研究機関に軍事研究をしないよう呼びかけ、京大などがそれに従って軍事研究を禁止した。
　この歴史をみてもわかるように、学術会議が改革を拒否して一貫して守ってきたのは人事の独立性ではなく、内閣直属の政府機関としての権威である。それは科学研究費補助金（科研費）の審査委員を選ぶ権限や科学技術予算を配分する権限など、政府の意思決定に影響を及ぼすためだ。
　学術会議の予算は年間10億円余りだが、今年度の科研費は2300億円、科学技術関連予算は4兆3000億円である。軍事研究の禁止声明も、学術会議が政府機関でなかったら話題にもならなかっただろう。
今回の騒動を行政改革の突破口に
　しかし今回の騒ぎは唐突だった。菅首相の目的が学術会議の改革なら、制度設計を総合科学技術・イノベーション会議などで議論し、それをベースにして学術会議に提案するのが普通だが、今回はいきなり内閣が人事に手を突っ込む形で始まった。
　その人選も、任命されなかった6人全員が「安全保障関連法に反対する学者の会」の賛同者で、そのうち2人が安保法制に反対する「立憲デモクラシーの会」の呼びかけ人、3人が民主主義科学者協会（共産党系）の元理事である。安保法制に反対する学者を排除する政治介入と批判されてもしょうがない。
　その後、自民党が学術会議を改革するプロジェクトチームをつくったり、河野行政改革担当相が「学術会議も行革の対象だ」と述べるなど、政府・自民党の連携をうかがわせる動きもあるが、これは後付けだろう。
「推薦のとおりに任命すべき義務があるとまでは言えない」という内閣法制局の国会答弁は、1983年の「推薦をしていただいた者は拒否はしない」という答弁と矛盾しており、国会ではもたないのではないか。
　菅首相は10月12日の記者会見で「99人の名簿しか見ていない」と口をすべらせ、あわてて加藤官房長官が「105人の名簿は決裁文書に添付されていた」とフォローしたが、その後「任命できない人が複数いると事前に説明を受けた」と前言撤回するなど、話が二転三転している。
　今回は学術会議が推薦名簿を提出したのが8月31日、内閣府が99人の名簿を起案したのが9月24日ということになっているが、菅内閣が発足したのは9月16日。1週間あまりで菅首相が判断して6人を落としたとは考えにくい。実質的に判断したのは杉田和博・内閣官房副長官（内閣人事局長）だといわれているが、これも奇妙な話である。学術会議の所轄は内閣府であり、内閣人事局の担当ではない。
　今回は官邸が定員より多い名簿を要求した形跡はない。これが今までとの最大の違いだが、官邸の混乱した対応とちぐはぐな答弁をみると、わざと欠員を出して論議を呼ぶ作戦とは思えない。安倍首相が8月29日に突然、退陣を表明したため、自民党総裁選挙や組閣などのドタバタで、学術会議と事前協議する余裕がなかったのではないか。
　しかし問題の本質は、こういう手続き論ではない。学術会議はたびたび独立性を高める改革を提言されたのに、それを拒否して独立行政法人にさえならなかった。本当に人事の独立性がほしいのなら、なぜ内閣府直轄で首相の任命を受ける制度を変えなかったのか。それは「国営」の権威で科研費などを配分するためだったのではないか。
　学術会議はこの問題から逃げて「行政改革は論点のすりかえだ」と逃げているが、それこそ論点の矮小化である。政府の対応にも問題があるが、学術会議も自浄作用を示すべきだ。人事介入がいやなら、今まで何度も提言されたように民営化して独立し、委託研究費や寄付で運営すればいいのだ。それが欧米のアカデミーの制度設計である。

学術会議問題の本当の争点は「人事介入」ではない
10/16(金) 6:01配信　　117
https://news.yahoo.co.jp/articles/67b46c5813a95526e611b787da9c90c165717c63
最終更新:10/16(金) 6:01
JBpress


共産党利権だから「赤旗」がまず報じてマスコミと野党の癒着コンビが事を大きくした。

志位和夫がまともな選挙もないまま長年トップに居座り、さらにその上に大豪邸に引きこもったままの不破哲三が居座り続けているような共産党に支配されていては民主的組織ではありません。


同じく共産党に支配されている日弁連みたいに民間の団体ならまだしも税金が入っているので見直しは当然です。

>学術会議のあり方は政府とは独立した存在であることから、任命に対し政権が選択出来るようになれば、政府の御用学者ばかりと結果なる組織となるため存在意義はなくなる。

独立?していません。特別公務員です。

政府の御用学者でなくて、国益に寄与できる技術や過去の人となりの経緯が
問われるは当たり前。

今まで存在意義たったのかは多くの国民はしらない。どんな国益を寄与したのか
報告義務があって当然。

人事介入は採用する側が選択するのは当たり前で学問の自由を妨げるに至っては
まるで根拠し、個人でどんな学問をしようと止めても制限もしていない。

特別公務員となれば公務員の組織的政治活動の制限や仕事の質を問われ、上司
から査定されるのは当たり前で、組織としては活動内容の報告義務が生じるのも
当然でしょう。

金は貰うが、口を出すななんて、公務員としての認識をはき違えている。

man*****
| 10/16(金) 7:06
結局は野党とマスコミが第二のモリカケになる事を目論んだが、結果的に学術会議のおかしさや怪しさを白日の下に晒す事になってしまい、いまや国民の関心は任命拒否よりも学術会議への税金投入や存在意義に変わって来ている。とんだやぶ蛇になった学術会議は税金が貰えなくなる危機に晒されて焦りを隠せなくなっているじゃん。殆どの国民はこんな昭和の遺産が存在していた事すら知らなかったし、10億円を超える税金が使われていた事や、その割には大した仕事をしていない事まで露呈して完全にブーメランだよね。河野大臣は年末までに結論を出して、来年の国会までに間に合わせると言っているから、来年の予算から学術会議の割当が無くなるか、減額されるかの公算が高くなっている。菅首相も有識者を内閣参与に任命するなどしているから、学術会議の立場は最悪になるだろうね。今の流れでは廃止の可能性が高いんじゃないかな。

lun*****
| 10/16(金) 6:27
正論ですね。
学術会議は言ってることも存在そのものもおかしいですが、総理ももう少し丁寧に「法律分野の学者が多すぎたので減らした」くらいは説明したほうがいい。

本文中にもある、東大、ICU名誉教授の村上陽一郎氏も
「今回の件で、自分の学問の自由を奪われた人は、一人もいません。強いていえば、任命を見送られた方の中で、学術会議会員の資格の欲しかった方は、希望の就職の機会を奪われたことになるわけですが、それも就職の際には、常に起こり得ることと言わねばなりません」
「採用されなかった人に、その理由を細々と論って説明する義務は、選考側には通常は無いはずではないでしょうか。」
と自身のサイトに書いている。

就職活動で不採用になったら「学問の自由の侵害」であるなら、日本全国のポスドクの皆さんは学問の自由を侵害されまくりなわけですが、今回ギャイギャイ言ってる方々、彼らについては抗議しないのでしょうかね？

gxd*****
| 10/16(金) 9:07
学術会議が真に日本の為を思う組織ならば、何故日本の安全保障を真剣に検討しないのか。真剣に対北朝鮮•対中華人民共和国政策を提言しないのか。尖閣を守り領海侵犯をさせない為の具体策を提言しないのか、不思議でならない。こんな組織に存在価値は無い。

cbq*****
| 10/16(金) 9:25
同じくJB Press昨日の森氏の記事に、学術会議の2017年の軍事関連研究禁止の声明に
—
>そもそも2017年の声明は日本学術会議の総意ではない。
>いまの時代は軍事研究を排除できないのではないかという懸念が会員から上がっていたが、総会の紛糾を恐れたわずか十数人の幹事会が一方的に「声明継承」を決めてしまったからである。
—-
とあります。極めて悪質です。今後、こうした運営の実態を政府は明らかにし、廃止ないし民営化することを強く望みます。また、学問の自由を縛っている、この2017年声明は手続き自体無効なので撤回すべきだと考えます。

ter*****
| 10/16(金) 9:25
創立後背後に共産党が付いてきた訳で言わば党の利権侵害という事だろう。
教育界を抑えてじっくりと思想教育を行う事が目的であろう。
高学歴者の官僚・学者・法曹界・日教組等々反日特亜３国支持の面々。
特に官僚では前文科省次官の前川氏の背面服従がそれを表している。
この問題は真相を暴いて政治と国民がコントロールするしかない。

rai*****
| 10/16(金) 12:23
政権攻撃をしたいメディアや野党は
学術会議の体質そのものからは目を逸らさせようとしている
論点ずらしなどと野党は言っているが
むしろ誤魔化させようとしてるのは野党とメディア

kei*****
| 10/16(金) 19:22
私も思う。人事介入が争点ではないと・・・
憲法で日本を武装解除する一方、軍需産業は解体し、二度と軍事技術をもてないように監視するため、会員を公選制とし、総理府の機関として内閣直属なったが
今はそのころとは全く違った社会になっている。
軍需産業・軍事技術の監視？
どうやって線引きするの？
研究・技術なんて軍事技術・軍事研究誰も判断できないし、どんなものでも応用することが出来る。今宇宙や月の覇権争いをしているが、日本はベンチャー企業が活躍している。
学術会議からでも研究者たちに圧力でもかかっているように見えるのは私だけだろうか。
それでは日本は世界から落ちこぼれてしまう・・・発足当時と今は明らかに違う、だからこそ、任命問題より在り方を議論が先だと言っている。
話は変わるが
相棒18「織の中からの告発」を見れたら見て・・
まんざら、架空の話ではないような気がする。政府と研究者の関係。