「攻めの農林水産業」について思うこと

私はTPP交渉には参加すべきと考える。ただし、我国の食料安保（世界的食料逼迫時でも国民の最低のカロリーが確保できる力）が守られることを前提に、です。
しかし、13年４月２３日に開かれた産業競争力会議の「攻めの農林水産業の具体化の方向」は、ある一定分野の輸出は促進されるかもしれないが、食料安保の観点からは、TPPの農業対策とはならない。
この「具体的な方向」は、確かに一部の市場があり、個々の強い企業（農業）等は作れるかもしれない。
しかし、我が国が輸入に頼っている品目（小麦、飼料作物、大豆など）も食料安保上問題なく、国民が等しく益が得られるかは甚だ疑問です。
それは、一部のお客をターゲットに、一私企業として強くなれば事足れりとする私企業経営の感覚に見える。
また、「具体的な方向」は、先進地事例が「現場の宝」として参考に用いられており、その結果として、「先進事例の横展開（全国展開）を図り、攻めの農業を実現」とある。
しかし、農業は、製造業と違い、天候、土壌、それに対応した無数の技術など、それぞれに多数の条件が絡み合ってやっと生産が成り立つものです。
故に、個々がそれぞれの条件のもとに試行錯誤を重ね、やっと成功にたどり着いたものであり、ひとの真似をしても成功はしない。先進事例は多少の参考にはなるが、ほとんど再現できず、ましてや全国展開などできない。
この検討の進め方の発想1つを見てみても、また内容、つまり「具体的な方向」は条件さえ整えれば、同じ品質のものが目標数量生産でき、また異なった地域でも同じものが生産できる。という、どうも製造業や全国展開の流通業の発想としかみえない。
これでは、とてもTPPの農業対策とはならない。
大臣は、「TPPがあろうとなかろうと攻めの農林水産業は必要」と言われている。
「攻めの農林水産業」が、いつの間にかTPPの農業対策にすり替えらることなく、TPPの農業対策は、「農業輸出拡大・競争力強化」レポートにある「特定区域内の全ての農地を信託設定」するくらいの思い切った政策が必要と考える。