TPP対策として農業の成長産業化は最優先か

TPP対策として、農業の成長産業化が言われている。
農業は知識集約産業であり、もともと成長産業である。
ここ50年の間に、人力から耕耘機、トラクターへと、また施設園芸へなど、相当生産性を上げてきている。大規模化が進み当然、戸数は減少している。
また、サラリーマンの息子家族と同居している高齢農業者などを一緒にして平均年齢65歳以上などと言う。
戸数の減少と平均年齢をもって、衰退産業と言われるが、いかがなものか。
ただ、これまでの農政は、守りが強すぎたことは確かであり、先進農家や企業化の足かせになっていることも事実である。
農業は、経営、経済、生物、物理、体力、ITなど、幅広い知識、情報を駆使してやっと成立するものです。
その意味では、株式会社などの組織体の参入は合理的である。
株式会社の参入に反対している理由に、会社が破産した時には、かけがえのない農地が転用されてしまうのではとの危惧が挙げられている。
その意味では、食料安保の概念を確立した上で、農振法、農地法、土地改良法から税法、民法に至るまで、抜本的に見直す必要があります。
現在、地区の水利組合の役員をしていますが、最近、相続により、非農家に水田８a　が所有され、水利組合の管理費の支払いを拒まれた事例がありました。
つまり、相続では、農地法にかかわらず、非農家が農地を所有することができる。
所有者は、固定資産税は低額、さらに農振法の運用が甘いため、農地を資産としていて手放さない。
結果として、委託耕作ということになるのだが、区画が狭すぎるため、受託者がなかなか見つからない。結局、水利費、水利管理費は地主持ち、小作料はタダというケースが多い。
受託者は、しぶしぶ引き受けることから、畦草刈などの管理がおろそかになる。
TPP対策について、成長産業化政策は、単に農業の現場を知らない有権者を納得させるための物語にみえます。
成長産業化政策のアイディアは、民間に任せ、国は効率的経営が可能な条件整備を行うことが必要と考えます。
具体的には、食料安保の概念に基づき、農振法による守るべき農地の絞込み、農地法による農地転用の厳格化、土地改良法による区画の拡大、税法、民法による農地所有の厳格化などが重要と考えます。