戸別所得補償たぬきの皮算用その２

　私の経営する水田は、42aです 。
　先に県単位で発表された生産数量目標で、我が県は今年度より若干増加となりました。ということは、県単位では生産調整率が全国平均よりもよかったということか。
　ただ、我が市は平成２１年度40％の転作が割り当てられていますが未達成です。
　私は転作できる環境にある水田がないために、転作していませんでした。
　しかし、県内他市町村が、麦、大豆などで大規模な集団転作などを行っていたおかげで、県レベルでは生産調整率が平均を上回っていたものと思われます。
　ところが、新しい「水田利活用自給力向上事業」では、当地方では、麦、大豆の交付金が10ａ当たり、これまでの40,000円から35,000円に下がってしまうのです。
　もし他市町村の集団転作が返上され、私も40％を転作しなければならないとなると、転作面積は42ａ×0.4＝約17ａとなり、作付面積は約25ａとなります。
　したがって交付対象面積はこの25ａのうち10ａが控除されるので、15ａとなります。
　平成２１年１２月１６日の報道によると、交付額は10ａ当たり15,000円が見込まれているようです。
　私の場合の交付金は15,000円÷10ａ×15ａ＝22,500円となります。これに米価が下がれば下がった分だけ上乗せされるようです。
　ところが私の水田は、稲以外の作物は作付けしづらいのです（０９．１１．１１ブログ）
　転作の17ａは、米粉用の水田と考えていましたが、認めてもらうには実儒者との販売契約が必要で、自宅の直売所では不可のようです。
　よって転作は調整水田とせざるを得ず、これは、年数回（のべ15時間程度）の畦草刈の労賃を12,000円とみて、年3回程度の圃場面の除草剤散布が6,000円、水利費4,000円等がかかるが、これに対する交付金はゼロとなり、経費だけマイナスとなる。
　ちなみに、私の平成２１年の25ａあたりの所得は40,600円（経費に労賃を含んでいない）でした。
　米価が今年と同じであると仮定して、これらをもとに試算してみると
　　40,600＋22,500－12,000－6,000－4,000＝41,100円
　以上のことから、転作の面積にもよるが、40ａ程度の水田を経営している農家にとっては、交付金をもらっても、もらわなくても大差が無いこととなる。
　もし、米価が下がれば、交付対象の15ａは下落分がもらえるが、控除の10ａの部分で赤字が出ることになる。
　ちなみに、私の集落では、稲作をしている農家は７０戸で、このうち５５戸が40ａ未満です。