原発事故の賠償支援法案を閣議決定

このエントリはネッタイムス・ブログのアーカイブと言う事で、過去ネタなので時期や状況が違うのだが、宜しく。

政府は、東京電力の福島第一原発事故による損害賠償を支援する為の「原子力損害賠償支援機構法案」を閣議決定した。
同法案では原発事故の賠償と、電力の安定供給を維持する為、新たに機構を設置。
機構への負担金は、東電以外の原発を持つ電力会社にも義務付けるが、期限までに納められなければ、事業者名を公表する規定が盛り込まれた。

また、政府は機構に対し、無利子の交付国債を発行して支援する他、賠償額が膨らみ、電力の安定供給に支障が出る様な場合には、「必要な資金を交付する事が出来る」としている。
一方、東電の経営内容を調査する第三者委員会の初会合が16日に開かれる事になり、委員会では9月を目処に報告書を纏める方針。

前に書いた東電の売却資産は約8兆円も有るのに、東電の売却資産の整理等を行う前に、国民に損害賠償の負担を押し付け様とする法案が閣議決定された訳だ。
枝野官房長官は、東電は免責とならず賠償額に上限は無いと述べていたのだが、これでは海水注入問題、東電と政権が密約？が、やっぱり出来ていたのかと勘繰ってしまう。

まだ、閣議決定した段階なので、法案が成立するのかは未定だが、国民負担の東電救済は止めろって事で、先ずは東電が逆立ちしても鼻血が出ない位になってから、国民負担の話をしてもらいたいね。では。

【ネッタイムス・東坊京門・作】